8月24日に韓国経済新聞社の記者が当組合を訪れ、相川浩理事長が取材を受けました。

現在、韓国の都市部（既存のシステムを備えた商圏）に、既存の機能とは違った業態や業種などが
進出し、その機能や不動産市場といった側面で、元々あった商圏の生態系に変化が起こるといった
現象（いわゆるジェントリフィケーション）が頻発しています。
このような現象は韓国において大きな社会問題となっており、日本でも局地的にこのような現象が
起きているとの調査結果があります。特に日本の首都である東京の1ケースとして、横山町馬喰町
問屋街の状況についてお伺いしたいとのことでした。

今回のインタビュー記事は韓国経済新聞のビジネス誌「韓経ビズ」の1つのトピックスの中で、東京の
1ケースとして掲載予定です。（掲載紙を当組合に郵送）