横山町・馬喰町 - 協同組合東京問屋連盟

起業・経営相談室

東京問屋連盟では起業・創業や経営の支援を受けたい方のために、経営コンサルタントによる相談をお受けしています。
また、随時「資金繰り・融資・銀行とうまく付き合うセミナー」「小売店経営セミナー」等も開催します。
問屋連盟通信にて、日時をお知らせします。奮ってご参加ください。

ここ数年度の相談内容で、主だったものは以下の通りです。メールによるご相談もお受けしています。
	(1) 経営相談	(2) 起業・創業相談	(3) メール相談・問合せ
代表的な相談事例	小売店を長年やっているが、今後の見通しがない客の入りが悪く、お越しいただき現場での指導をお願いしたい事業を継続すべきか、現地で見て欲しい事業承継について、どうすればいいのか心配している商店街のチャレンジ・ショップに出店したいがセーフティネットの活用方法についての指導金融円滑化法の廃止で、今後どうなる? 商工会議所「マル経」融資を受けたい経営革新計画を策定して欲しい試算表や決算書作成について教示願いたい自社PB商品を開発したのだが卸売業として小売直営店を出店したい「待つ」ビジネスから、営業マンを各地に回らせたい積年の在庫処分方法について販売先紹介その他	起業・創業の仕方についての相談中国、韓国から、この問屋街で卸売業を開業したい問屋街に空き店舗があれば、連絡が欲しい脱サラでの小売業（中でも、ネット販売）創業相談が多く、特に女性が目立つ女性の手作り商品の持ち込みで、問屋街での販売先の紹介依頼（子離れで時間に余裕あり）海外に工場があり、そこでの商品を問屋街で販売したい中央区で開催された創業セミナーからの紹介で来ました開業に必要な手続きを教えて欲しい開業資金について助成制度のアドバイスして欲しいその他（起業相談は海外、および女性とネット販売についての相談が多い）	どういう相談に乗ってもらえるのか、との問合せ商品の仕入先を探しているが、入店カードがないと入れないどうしたら入店し、仕入れできるのか教えて欲しいクローズのお店に入り商品が見せていただきたいが、どうすればいいのか問屋連盟さんで入店の紹介をして欲しいリアルショップがなく、「ネット販売」だと仕入できないネット販売でも仕入できる問屋さんを紹介して欲しいお仕入カードについての仕組みを教えてくださいお仕入カードがあれば、どの問屋さんも入れるようにして欲しい生地仕入れのできるお店を紹介して欲しいその他

ファッション関連の起業・商店経営へのアドバイス、経営改善のための指導等を受けたい方は是非ご活用下さい。

相談日
水曜日　午後１時３０分〜午後４時　（要予約）

場　所
東京問屋連盟 5階事務所
東京都中央区日本橋馬喰町1-11-1

予約方法（当サイトからの申し込みフォームからのみ）
お問い合わせページで下記の項目をご記入頂き送信ボタンを押してください。
お問い合わせページの＊がついた項目は必須入力項目ですので必ずご記入ください。
特に……
・内容欄の「〇起業・経営相談」にチェックを付けてください
・コメント欄には簡単なご相談内容を記入してください

お問合わせ　協同組合東京問屋連盟
＊お問い合わせはこちらから＊
起業・経営相談に関することは全てお問い合わせフォームにてお願い致します。

経営コンサルタント・プロフィール


		今宿　博史（いましゅく　ひろし）東京商工会議所会員東京商工会議所経営・技術強化支援事業アドバイザー中小企業基盤整備機構経営支援アドバイザー NPO「ちゅうおう経営支援」会員（一社）東京都中小企業診断士協会中央支支部政策委員、中小企業診断士事務所「イマック」代表起業・創業支援事業小規模事業者補助金支援事業中小企業支援事業多数 http://imashuku.com/

＊　ご参考　＊

直近の事例から〜

　相談者の経営する会社は、新興のアパレルメーカーで百貨店からの注目度も高く取引には従来の個人事業主から株式会社に変更しなければならなくなりました。会社は、各種の政府等補助金を活用して株式会社化を行いたいのですが、今までのところ、銀行との取引がありません。新たな口座開設が必要です。補助金を活用するにしても、とりあえず全額は自社で工面する必要があります。また、銀行との取引があることは、補助金制度審査の際にも有利に働きます。
融資を申し込まれた銀行は、自行内の審査のために稟議書を書きます。
　その会社に対し融資を出すかどうか、出すなら金額はいくらとするか、①返済期間、②金利、③担保はどうするか、といったことが稟議書に書かれ、それが銀行内で回覧され、最後は支店長もしくは本部にて決裁されることになります。
　稟議書は、融資の申込みを受け付けた得意先係、もしくは融資係の銀行員によって書かれます。融資の申込みを受け付けた銀行員は、有望な会社であるだけに、必ず融資審査を通したいと思って稟議書を書きます。
　融資審査は、第一にこの会社が最後まで返済できるか、という返済能力の観点から行われますが、今回の会社の場合は、補助金申請が通れば問題がありません。総額の2／3は、政府等の補助金で返済されるからです。

　一般的には、なぜ自分の会社の返済能力が高いのか、稟議書を読む人全員に納得させることが、行内の融資審査を通すポイントとなります。
　会社の返済能力を高く見せるには、その根拠をいかに書くか、が重要です。その根拠を集めるために、銀行員は融資を申し込んだ会社に対し、経営のいろいろなことを深く聞いてきます。会社はそのような銀行員に、自分の会社の返済能力の高さをしっかり納得してもらう材料を提供しなければならないのです。会社の味方になってもらうことです。
　会社の社長様と話していて、平素の銀行とのコミュニケーションの無さが気になることがあります。融資を申込む場合でなくても、日頃から自分の会社の経営について銀行に伝えておくことが、銀行員に自分の会社を理解してもらい、融資を受けたい時に円滑に融資を受けられることにつながるのです。リスクの発生しやすい時代です。
　銀行とのつながりは急にできるものではありません。問屋街企業さんには昔からの信用がありますから安心ではありますが、気を緩めないことです。

■当社の内容を銀行に伝えるコツ
　特別のコツがある訳ではありませんが、とにかく真実を真摯に伝えることです。「飾り立てる」必要はありません。余計な見通しは、先行きへの不信感に繋がります。

売上の増減の理由
　今回の事例には該当しませんが、普通は以前に比べて売上が上がっているのか下がっているのかを銀行の担当者は確認します。決算書を時系列で、3〜5期分を並べて、増減を見るのです。売上が増加した場合、減少した場合、それぞれの理由を整理しておきます。例えば減少した場合、次のように説明します。（卸売業などの場合）得意先のR社自体の売上の減少によって商品の引取りから約束の支払までしわ寄せを受けている。今期の納品予定5,000万円が2,000万円減少して3,000万円となった。前シーズン分の未払いも500万円残っている。このように、店舗、事業所、取引先、商品ごとに売上の増減を分析し、数字で銀行員に答えることが重要です。
主力商品・サービスの売れ行きや将来性について
次に、企業の主力商品・サービスの売れ行きや将来性がポイントになります。主力商品・サービスが、市場でどのような状況なのか、競合他社との競争状況はどうなのか、将来は伸びそうなのか、などを銀行は知りたいのです。
（例）
　主力ブランドの状況や海外からの仕入れ状況の説明が必要です。円安についての影響もよく把握しておく。国産商品の取り扱いを増やすなどの対策も必要です。
「待ち」の営業体制に加えて営業マンを配置している
いくら良い商品やサービスを取り揃えていても来街者が減少したり、馴染の小売店が来てくれないのでは数字は取れません。電話、ファックスを入れる、営業マンを訪問させるなど、行動する必要があります。自社は商品やサービスをどのように販売しているのか、「待ち」だけでなく営業マンによる訪問販売体制を取っている等を銀行員に伝えることによって、銀行は今後の売上の伸びを想像しやすくなります。
仕入先を変えたワケ
　売上ほどではないですが、仕入・生産についても銀行は知りたいものです。仕入先に変化があれば、なぜなのか。仕入先の変化を銀行員に伝えなくても、銀行員は決算書の買掛先などから仕入先の情報を得ています。仕入先との関係が悪化した理由があったのか、それとも価格が低い仕入先に変更したのか、そもそも取り扱う商品を変更したからなのかなど、銀行員は仕入先の変化の理由を探ろうとします。その理由を、銀行に質問される前に積極的に説明することです。
円安による海外商品の動向の説明系統だった説明をキチンとすることで、銀行は安心するものです。「困った」の連発では、不安感を与えることになります。

　トップは自社の状況を伝えられるよう情報を整理しておくことです
　重要なのは、トップ自身が自社の売上・仕入・生産の状況について深く分析しておくことです。銀行員に聞かれて、「景気が悪かったから仕方がない。」としか経営者が答えられないような会社、そんな企業に、銀行は融資を行うのが不安になります。会社を取り巻く環境の変化、数字の変化は、銀行員は誰も知っています。
　まして、融資先の企業を深く知ることはバンカーの条件です。銀行員が聞いてきたから答えるより前に、企業側から、自分の会社の状況について分析したことを文章で伝えておくことが、銀行の安心につながり、優秀な経営者、という信用を得ることになります。特に融資が出るかどうか当落線上にいる会社は、経営者なら分かることです。そのためにも、中小企業診断士の「実務補習」や「実務従事事業」を活用し「診断報告書」を無料で作成してもらっておくことは役立ちます。これが、融資先企業のファイルに保管され、融資審査の材料として稟議書に添付されるのです。（両国のF企業さんでは、中小企業診断士の作成した「提案書」を都銀の担当者にみせたところ、大変感心されたと社長様から喜ばれました）