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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.11
「問屋街」とか、「良い街・良い品・安い品」など
「プロのための仕入の街」の看板を降ろすべき勇気が必要だ!
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2015.08.03[月]
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄「問屋街」にこだわる必要はあるか?
優勢さ増す問屋業限界説

 問屋業が、老舗であると否とに関わらず、小規模小売店さんを大事にしなければならないとか、小規模小売店さんへの商品補給基地として、その存在はなくてはならない業態である、との必要性は急速に失せてしまった。もはや日本の流通の形が大きく変化したことに疑問を持つ人はいない。以上の情勢にも関わらず、依然として問屋街が存在し続けている理由はどこにあるのか。問屋・卸売業(代理店制)を介する業種・ビジネスがすべてなくなることはない(例えば、酒類、食品等)し、「現金問屋なくしては仕入ができない」という小規模小売店さんが消え去ることもない。アパレルにおいても、これから先、古くからのお得意さんがいて「頼りにされ続ける」ということはあり得るだろう。
 卸売業を辞めるに辞められないという事情もあろう。自宅兼店舗であるためになんとなく継続している卸売企業さんもあるだろう。借家に店を張っている企業さんは「家賃」との相談で卸売業を継続するか、積極的でなくても徐々に小売業態の売上ウエイトを増やしていかざるを得ないのではないか。ネットという「飛び道具」も十分に実用化されてしまっている。衣料品の卸売業でもデカやダース単位でしか販売しない商品群を扱っている業種はともかくとして、高級品でなくともレディスウエアやメンズウエアなどの商品では「Tシャツ」ですらピース単位での販売に応じているのが現状だろう。
 問屋街にお見えになる小売店さんも、自店の有力なお得意さんの「販売代行業」的な存在であることを隠そうともされない店主が多くおられる。店主自身が「これは売れるから仕入れておきたい」という事例は、稀である。可能性があっても「売れると思うので貸してくれませんか」との申し出が多い(百貨店流に言えば「消化方式」である)。

自ら招き寄せる「しろうと」客の増加
 こうなれば、販売先は小売店であろうと一般の消費者であろうと変わりはない。大店(おおだな)であれば、店舗の耐震化工事や建て替えを迫られている企業さんもあるだろう。そのために、1〜3階くらいは店舗として使用し、上層階はマンションとして活用する方式が増加している。問屋自身が、皮肉にもプロより「しろうと」客を招き寄せているのだ。遠くの小売店を待つより急増するご近所の住民の方が大事と考えるのが人情だ。秋葉原から神田、小伝馬町、大伝馬町、堀留町など、どこを向いてもマンション群だ。「しろうと」さんが、問屋街の有力顧客となる日も近い。
 「プロの街」と言いつつも、ご近所さんを優先した方が有利なビジネスが次々と定着する。問屋街としての賑わいも、食品スーパーはもちろんのこと、生鮮食料品や食堂、喫茶チェーン、ホテルやレストランなどの一般的で多彩な店舗がオープンする余地は十分にある。街の賑わいとして、こんな素晴らしいことはない。人出の多さが街の活性化のバロメーターだ。加えて、エンターテインメントやメディア関係、IT関係の事務所、できればファッション関係のプラットフォームになり得る施設も必要だろう。問屋街ならではの「業界人」が闊歩する街に変えていきたいものだ。
江戸通りを神田方面に向かえば、「しゃれたショップ」が陸続とオープンしている。問屋街の周辺地域の変貌が激しく、馬喰横山地域は「陸の孤島」と化しつつあるのではないかとの心配も今後浮上してくる懸念は高まっている。
問屋街にこだわると、どうしても「モノ」の売買が中心で「情報」の取引が成立しない可能性は高まるだろう。時代は、「モノの取引」拡大を望んではいないのだ。

「(協)東京問屋連盟」+「横山町奉仕会」は「岩盤規制」対象か
2団体にミッションはあるのか

 馬喰横山地域には、有力な二つの問屋街の団体が存在する。この2団体を統括する形で『問屋街活性化委員会』が組織化されている。不思議なことに両団体のいずれか(あるいは双方に加盟している企業さんも多数存在する)に加盟している企業さんにお聞きしてみると、意外にもその活動の実態をご存知ではない、というより「興味がない」「長年お世話になっているので、何となく加盟している」と話されるケースの多いのが気になるところだ。2つの団体が意識して共通のビジョンを持ち、この街に対するポジティブな将来像を明らかにして来なかったツケがハッキリと出ているのである。いくつかの「問屋街活性化案」は、過去から行政を含めていろんな団体から提起されてきてはいるが、真剣に自分たちの街のために提起されたとは思っていなかったのかも知れない。不思議なことだが。
 いや、ポジティブに提起された案を検討はしたが、そのビジョンを実践するかどうかは、各加盟商社の意向に任されているというところに問題があるのかもしれない。力があり、古くからの熱烈な小売店さんに支えられている商社にとっては、問屋街の力を借りずとも自社の顧客をしっかり確保し、支持していただける商品を常備しておくことが問屋街活性化などという掛け声よりもはるかに重要なことになる。その一方で、
 新たに問屋街に出店することのメリットは、特別の宣伝・広告を必要とせず、都内・地方の小売店さん(プロのバイヤー)が自然と集まり、商品を仕入れていってくださる。しかも、現金取引という卸売業にとって大変に有利な取引条件が常態化している点だ。商品に対する絶対的な信頼が先人たちによって築き上げられてきた結果であり、感謝の気持ちを持たずして馬喰横山の問屋街に出店することなど許されるはずはない。近年は、シャッター店舗が出ればすぐに海外からの進出企業から声がかかるという。この地ほど、オープンと同時に日銭が稼げる商店街はないといってもいいだろう。
 大手企業さんなどは老舗中の老舗であり、それぞれの2つの団体の役員を先代以来(先々代も含めて)務めておられる。それにも関わらず、多少言葉は過ぎようが問屋街全体のことより自社の売上、自社のお客さんの増減の方が心配であり、問屋街全体が活性化するかどうかは案外二の次との考えが優先することになる。まず、目の前の自社の危機を乗り越えることが経営トップとしてやらねばならない使命だ。当然のことで否定はできない。

協同組合は政権 「岩盤規制」の対象か、それとも新世紀の先達か
「業界」という言葉自体が、今や否定されかねない時代になっていることも大きく影響している。これからは「業界団体」に向けて、政府からの厳しい圧力が加えられることが予測される。政府の「岩盤規制」は、停滞する日本経済を成長させるキーワードとして「国家戦略特区法改正案」を軸に、農協法、労働基準法、医療制度など過去の慣習にとらわれ護られてきた既成の団体に対する圧力以外の何物でもない。過去、業界ぐるみで甘い汁を吸ってきた産業団体こそが、日本の経済成長を妨げている元凶だ、との認識である。記憶に新しいところでは、米国からの日本の業界団体による「護送船団方式」が厳しい指弾を受け、金融パニックを惹起したことを覚えておられる方もおられよう。郵政民営化など、その典型であった。政府は壊すべき「岩盤探し」に必死であり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉もその一環として理解すれば納得がいく。安倍政権は一部の国民の犠牲が伴おうとも、確実にこの交渉をまとめ上げ、世界のリーダー国家としての地位を確立しようと画策している。
 繊維・アパレル業界では多くの「業界」が活性化はおろか、加盟企業の減少が止まらずどの組合・団体共に瀕死の状態にあるのが現状だ。業界をリードしてきた企業の業績悪化による勢力地盤の崩壊が続いている。海外有力ファッション企業の直接進出による打撃も深刻で、容易に日本企業が業績を回復することはあり得ないと誰もが推測できる。
問屋街の2団体は「岩盤」であるどころか、同業者の懇親会的イメージしか持ち合わせていないものの、外部からは一種の「岩盤」として見られているのかも知れない。
そうであるならば、問屋街という古色蒼然とした名称からイメージの異なる“街づくり”のビジョンを作成し、新鮮で、誰もが“ワクワク”感を持つ街づくりに取り組むべきではないか。少なくとも、この2団体にはそれだけの責任と義務があろう。
ケチ続きの「2020年東京オリンピック」ではあるが、東京の象徴都市「中央区」の中核産業としてのプラン作りから始めようではありませんか。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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