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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.8
“本当に怖い”2回目の消費増税の影響が問屋街の来街者を直撃する!
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2014.10.21[火]
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄消費税増税の2回目は、やはり、延期すべきだ!

 4〜6月期のGDP改定推計は、年率換算で7.1%の大幅下落となった。内容は、消費や設備投資の不振で激減したのだ。
 7月以降も8月、9月と営業数字に上向きの流れは見られない。内閣府の「景気ウオッチャー調査」でも、現状、先行きとも、すべてが悪化している。アベノミクスの筋書きでは、増税前には「反動減は小規模に止まり、V字回復する」ことになっていた。ところが、いざ蓋を開けてみたら大間違いで、「反動減は小規模ではなく、V字回復の可能性も薄く」、どうやら増税による景気悪化の不安が高まる一方だ。
 8月の消費の落ち込みは、猛暑のせいだという。確かに“暑かった”ことは間違いない。9月には、御嶽山が噴火するわ、10月は、強烈な勢いの台風が立て続けに日本本土に上陸し、アベノミクス効果など知らぬげに国民生活に大打撃を与えている。アベノミクス効果による「円安」は天井知らずで、海外観光客の呼び込みに「効果あり」と胸を張る安倍のポチ達の鼻をへし折っている。国民生活に「円安」は、物価の高騰というリスクを負わせており、国民多数にとっての「しあわせ」にはつながっていない。
 消費増税は、「国際公約」との説もある。だが、民主党の野田前首相は当然のことながら、2011年11月7日の衆院本会議での国会答弁では、国際公約だとは述べてはいない。明らかに、安倍首相の「決断力」ある“勇み足”だ。イギリスの“フィナンシャル・タイムズ”紙に「馬鹿げた決定だった」と揶揄される始末だ。
 アメリカの“ニューヨーク・タイムズ”紙も、次の増税は「延期すべきだ」と社説に掲げている。日本経済の失速は、アメリカやイギリスのみならず全世界を巻き込む「大不況」につながりかねないのだ。世界の強国を目指す“アベノミクス政策”は、韓国や中国のみならず米欧諸国に第二次大戦前の“独りよがり”の日本帝国を彷彿とさせているのだ。
 朝のラジオを聞いていたら、「増税のための法律がいくつか国会を通過しており、増税を止めることはできない」と、ある識者は言う。今の臨時国会の会期からいって増税案を決める時期は、国会が休会に入ってからになるために間に合わない、という論理だ。決断する安倍方式「閣議決定」の足かせとなるのは、【消費税法案付則18条】にある「景気動向を見ながら増税の時期が決められる」との一項だ。(参考参照)
 問屋街の営業力からして、2015年10月に予定される2回目の増税実施は、各店舗にとっての「命取り」ともなりかねない。問屋街の力が衰えることは、必然的に地方・地域商業の活性化を削ぐことになるとの認識を強く主張しなくてはなるまい。
 これ以上、政府に国民を苦しめる権限はないはずだ。

参考:○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

問屋街の使命は、小売店の「商品」仕入基地としての機能を持続させることだ
 かつて、問屋街の幹部の方から、「この問屋街は、小売店の皆様のための“仕入れの街”であり、一般の消費者の方に『この街の存在』を知らしめる必要はまったくない」と、先代から叩き込まれている、と聞かされたことがある。私自身も、この意見にまったくの“同意”であり、問屋は小売店のために存在するべき社会的使命を担っており、問屋がなくなれば地方・地域商店街の「小売店」事業は成り立たなくなることは自明の理である、と信じてきた。もっとも、仕入先とは無関係にモータリゼーション(懐かしい言葉ですが)の進展で、地方・地域の商店街自体が“シャッター通り”となり、消費者たるお客さんは、新幹線や高速道路網の整備・新設で遠くの大都市までの距離が近くなり、ご近所さんとの距離が逆に遠くなるといった現象が一般化してしまった。
 ただ、筆者が関係する小売店さんには、今でも、「馬喰横山町に対する信頼」「神話」が十分に残っており、地方の有力小売店であればあるほど商品の仕入基地として迷いはない。また、迷いが生じたとしても、馬喰横山問屋街に代わる仕入先は容易に見つけられないのも事実である。「馬喰横山町さん、お願いしますよ」との空気も衰えることはない。
 この“街”が掲げる「良い街・良い品・安い品」には違和感が残るものの、最大手の「大店」から新しく開店した店に至るまで、問屋街の隅々まで仕入商品を探し続ける熱心な小売店さんを問屋街企業は、裏切ることはできまい。来街者の減少は、客単価の上昇で補うことになる。街全体が、「安い品」を可能にするためには来街者の増加を図るしか方法は残されていないし、「安い品」の競合は海外勢の参入障壁を低くするだけだ。
 一方、「良い品」を集積することは、問屋街の魅力を高める上で大きな力となる。問屋街企業個々の努力によって、「安い品」にこだわらない、言い換えれば価格にこだわらない商品群を集積することは十分に可能であり、良質な顧客を持つ「ブティック」「小売店」にとっての強力な戦力となり、小売店の「仕入基地」としての評価も高まる。
消費税増税によって、足元をすくわれるわけにはいかないのだ。
 新道通り会が主催する「大江戸問屋祭り」への隠れた批判は絶えないが、一方で「時代ですよ、時代!」といった“冷めた意見”に、街全体が反論する勇気もなくなりつつあることも事実だ。価格にこだわる以上、来街者の増加に依存せざるを得ないからだ。
価格の戦いは、ファストファッション企業の存在を無視できない。海外のファストファッション企業は、地方・地域のショッピングセンターやJRの駅ビル、百貨店、イオンモール、アウトレットモール等に店舗網を拡大している。巨大な財力があろうと「売上高=客数×客単価」の公式が成立しなければ、海外のファストファッション勢は日本から撤退していく。彼らの戦略は、店舗数を増やす方式以外に成立しないからだ。

問屋街の来街者に変化の兆しがあることに気付かなければならない
 問屋街の“プロの街”としての定説が崩れつつあることは、何もここで力説する必要はあるまい。恐らく、各企業が認識されているはずのことだ。「大店」の、しかも認証カードがないと入店できない企業さん(玄関にガードマンが配置されている企業)は別として、多くの企業さんでは、表面上はともかくとして「しろうとさん(一般顧客)」のお買上げにも目を瞑らざるを得ないはずだ。
 なにより、いくら有力ブティックなり、小売店であろうと「デカ」や「ダース」で仕入のできる単店のリアルショップなど、まず存在しない。10〜30店舗展開しているショップであれば、店舗数に合わせての数量仕入は可能となるが、肌着、靴下、タオル、ハンカチ等といった洋品雑貨は別として、まず不可能といえるだろう。
 筆者の体験から言えば、「お琴の会」「お茶の会」「お華の会」、あるいは「ダンス・クラブ」「カラオケ・クラブ」といった、いわゆるコミュニティビジネスを展開している同好会的な集まりのお客様方が急増しているのではないかと思われる。「教養を高める会」はもちろんのこと、「趣味の会」的なサークルの広がりは、データの持ち合わせはないものの日本人の高齢化に伴う消費の特徴として注目すべき段階に入っている。このコミュニティビジネスを主宰するリーダーの存在が問屋街を変える起爆剤になる可能性が極めて高い。
 問屋連盟会館を活用した「手作りバッグ」の講習会なども、定期的に行われているが、どの企業もこういった事例を参考に、プロ・アマを問わずに参画できる機会を用意すべきときがきていると思われる。
 これらの顧客の特徴は、「価格よりは高質な商品」を優先して求めるところにある。すでに、個人的にはクローゼットは満杯であり、それでいて「一年で商品を廃棄する」ことは許せない世代でもある。商品を吟味する目は、十分に持ち合わせており、ファッションには敏感である。
渋谷「ヒカリエ」の消費者は、土日にはウンザリするほどの人出であるが、若者ばかりが多いのではない。下は20歳代後半から、上は70歳代以上と実に幅広い上に、俗にいう「ヤング」層が目立たない。総体に落ち着いた世代が目立つ時代が来たといえるであろう。
問屋街企業はこれらの成熟した世代向けの商品開発に力を入れるべき時が来ている。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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