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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.7
問屋街企業は、“官製経済"下で生き残れるのか?
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2014.07.02[水)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄アベノミクスの本性

 このところの株価、円相場など、すべてが“官製相場”で動いている。もとから、アベノミクスそのものが官製なのだからやむを得ないことだとも論評できる。自由経済の下では、デフレ脱却は期待できないのだから。
 金融資本主義が支配する世界経済にあって、日本がこの流れの中で「デフレ脱却」を目指す以上、経済はもちろん文化・教育・生活面などすべてが、官製政治の下に支配されざるを得ないのかも知れない。案外、安倍政権は日本経済の救世主となる可能性を秘めているとも言えよう。
 かつて、太平洋戦争を勝ち抜くために対米英開戦を決めた東条英機首相自身が、国家総動員法のもとで臣民の生活状況を視察するために、毎朝馬上目線で、“家庭から出されたゴミ”をチェックすることを朝の日課とした。安倍首相も朝の日課と言わないまでも、各企業のベアや残業代から生産状況をチェックし始めている様子が窺われる。
 自らが主導している経済政策がすべての企業に受け入れられているのかを確認しているのだ。アベノミクスに追従できない企業が、マーケットから排除されることは、まさに東条英機流に判断すれば“国賊企業”といって過言ではない。消えてしまうべき企業と判断されるであろう。
 中小企業に対する金融手当も十分に用意しているし、金融機関にもその点は強く指示しているからだ。“官製金融”を活用できないような業種・業界・企業の明日は保証しないというのが、アベノミクスだ。

官製“ベア"の強行
 経団連が6月30日発表した大手企業の今春闘の賃上げ妥結額(定期昇給を含めた組合員平均)は、月額7370円で、上昇率は2.28%と報じられた。
 昨年の5830円を上回り、1998年以来16年ぶりに7千円を超えたことになる。98年の伸び率2.62%以来の高水準だ。
(下表は『朝日』7/1付)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄
 政府の強力な賃上げ要請でベア実施が強行された結果でもある。左表で見ると、製造業平均7421円(+2.35%)、非製造業は平均7127円(+2.00%)である。まさに、アベノミクスの効果そのものといえる。
日本経済新聞社のまとめた2014年の賃金動向調査(1次集計 4月14日現在)によると、年間一時金支給額は、13年比7.65%増加している。
 この調査は、04年以降始められたものだが、過去最高の伸び率となっている。税込みの支給額は170万円台とリーマンショック前の175万円に迫る水準。円安基調定着によって企業の業績が急回復したことに加えて、なによりも政府の強い賃上げ要請が押し上げた結果なのだ。

新成長戦略・骨太の方針
 安倍政権は、というより、安倍首相は急ぎに急いでいる。前向きに考えれば、アベノミクスを成功させるためには、急がなければならない事情があるのだ。
 第1の矢:「大胆な金融緩和」は、黒田総裁起用で目先は成功したものの、国債購入の限度は、今年の12月で終わる。第2の矢:「過去最大の財政出動」で、当面の景気の下支えはできているが、むしろリスクが付きまとっていることは事実だ。
 首相が重視していることは、「改革の本気度を市場や投資家に強く印象付けて、国内外の投資を日本に集中させる」ことにある。そうすれば、持続的な経済成長が期待できるというのが、第3の矢:新成長戦略だ。
 そのための第1の「柱」が、法人税率の引き下げである。日本企業の国際競争力を強化するだけでなく、海外企業も積極的に誘致する規模の法人税引き下げだ。
 首相の頭にある『岩盤』とは、労働時間の規制から始まって、日本型の人事・教育制度の否定(成果型給与導入)、積極的に非正規社員採用への意向をも含めた長年にわたる「日本人の働き方」という慣習をも叩き壊そうとする構想で成り立っている。海外からの人材導入のためにも必要だ。
 農業や医療分野などの産業も、状況によっては海外企業に任せていこうという姿勢が明らかに透けて見える。

日本経済崩壊の足音
安倍首相の政治・経済手法は、「株価」重視にあるらしい。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の持つ約130兆円の株式投資への構成割合アップも「株価」操作そのもので、内外の投資家を強く意識していることの表れで、国民の生活安定より、「株価」の方が大事なのだから。
アベノミクス効果は、日銀の保有する国債を200兆円超とし、政府の抱える借金を1千兆円の壁を突破させてしまったのだ。今では、新たなカンフル剤を打とうにも財政・金融政策とも手詰まりとなっていることは、海外からも指摘されている始末である。
まして、法人減税の穴埋めを中小企業に求めようとする姿勢は、『岩盤』と揶揄されようが、容易には中小企業経営者や国民の理解は得られまい。

  • 外形標準課税の拡大
  • 中小企業の基準見直し
  • 租税特別措置の見直し
  • 減価償却制度見直し
  • 欠損金繰越控除見直し

など、アベノミクス効果を享受するどころか、中小企業が、犠牲を強いられる政策が次々と候補に挙げられてくる。
 打つ手のなくなった安倍政権のこと、直ぐに効果の見えない「成長戦略」より、従来型企業や国民の犠牲を覚悟で『岩盤』崩しに躍起となろう。
 問屋街企業にも、遠慮なく襲い掛かってくるアベノミクスの「成長戦略」に崩されることなく、共同して対抗していかねばなるまい。すでに、この事実を察知した行動を模索する動きが、問屋街を歩けばいくつも感じられる。
安倍首相の「官製経済」に怯むことなく、むしろこの事態を好機と捉え、一致協力すべき時期が来ていることを認識すべき時が来ている。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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