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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.5
問屋街企業の今後の発展すべき進路を求めて(2)
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2013.12.17)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄アベノミクス効果は果たして”デフレ脱却”を可能にするか

“デフレ脱却”は実現しない?
 アベノミクスに明け暮れた1年が過ぎ去り、“決められない政治”から強引な自民党の“決められる政治”の基盤が完成したかに見える。大胆な金融緩和で一気に「株高・円安」も実現し、国民の目を経済に引きつけつつ、政権の狙いは別にあるようだ。
 株高の原因は、日銀のジャブジャブ緩和で実体経済は潤わず、大半が外資・ファンド等による日本株購入に流れたことは周知の事実である。「株高」は、結果として上場企業の決算数字を大幅な黒字化に好転させる要因となった。企業にとって、この架空ともいえる利益を従業員に配分などできるわけはない。株は上がれば下がるもの、下降局面に備えて内部留保に回すのは極めてノーマルな行為だ。
 経済界はボーナスなどの増額には応じるが、恒久的な支出増となるベースアップに消極的となることに不思議はない
 政府は、設備投資減税の実施を確約し、法人税の実効税率引下げをちらつかせて、産業界に「賃上げ要求」を迫っている。労働側の連合まで5年ぶりにベアを求めるという奇妙さだ。
 実体経済においては、「円安」のデメリットが色濃く影響しており、「円高」効果も輸出産業の中核となる中小の製造業界にはメリットとはなっていない。輸出産業は、当然、米中欧や新興国等海外マーケットの景気動向やコスト競争にさらされているからだ。
 アベノミクスでは、“デフレ”の流れは止めることができない。

御社は卸価格を徐々に引き上げていますか?
 公明党がこだわる軽減税率も、こと問屋街商品に関してはまったく関係はない。円安の影響が強いだけに、問屋街商品の仕入価格は上げざるを得ない。衣料品のように輸入品が多いとなれば、なおさらではないか。
 衣料品以外の商品も原油価格による原料価格の高騰で製造原価のアップは止められない。国内製品の扱いウエイトを上げるといっても、原反や染料等輸入に頼る諸原材料の仕入価格は上がり続けることが予測される。
 一気に製品価格を上げることは難しい。ユニクロ系企業が市場を席巻している限り、価格戦略において対抗することは不可能だ。卸売価格を上げることは、小売店の存続を脅かすことになり、仕入価格の強引な引下げ要求は下請法と抵触することになる。
 コンプライアンスのトラブルほど会社のイメージを損なうものはない。
 2014年4月から消費税は8%に、そして2015年10月からは10%となる。今の財政状態から見て、消費税が15〜20%になる日は近いと「予見」しておく必要がある。
今からでも、仕入先はもちろん、小売店の選別や管理を徹底し、卸価格を徐々に引き上げる企業行動を進めておくべきだ。
商品ラインの変更を急ぐべきときが来ている
 引き上げのポイントは商品ラインの切り替えにある。同じ商品の価格を単純に上げることは許されることではない。
 卸価格の引き上げは、会社そのものの「経営革新」を伴うものだ。 
問屋街企業はもっとスピードを上げた商品ラインの切り替えが必要だ。すでに、問屋街において店舗のリニュアルによって、新しい商品ラインに切り替えている卸企業も目立ち始めた。
 反面、まだノンビリと従来の商品ラインのまま、構えている企業も目立つ。危機感の薄い企業は、遠からず問屋街マーケットから退出・廃業せざるを得ない事態となろう。
 2014年は経済的には“動乱期”と位置づけ、活発に新事業を発足させる、あるいは成長の可能性がないと判断すれば自ら廃業も選択肢となる。
 “スピードと決断”の速さが企業を、自らを、そして従業員を守ることになる。従来の発想を否定し、自社の「10年後」をしっかりと見据えてスピード豊かな企業運営を図るべき時なのだ。

平成26年度経済産業政策活用で、『攻めの経営』を実現する
〜EIBY.2nd〜

政府の「平成26年度経済産業政策」の『日本産業再興プラン』を活用して、迅速かつ確実な実行を行うべきときだ。
『中小企業・小規模事業者の革新』計画を本格的に活用すべきなのだ。アベノミクス効果を存分に享受する、そのためには「待ちの経営」から「攻めの経営」に転換しなければなるまい。
 同時に、『モノづくり企業等地域中核企業の活性化』事業との連携により、問屋街ならではの商品を地域とともに開発し、今後も続く消費増税に対する価格戦略を構築すべきだ。先の小規模事業者革新には多くのクリエイター企業も名乗りを上げており、問屋街企業との連携には積極的だ。
 すでに、問屋街において2012年10月に、トライアル的に開催した『EIBY.1st』を思い起こして欲しい。5人のクリエイターを起用した試みであったが、若きクリエイター達の、問屋街企業に向けた声は十分には届かなかったようだ。
これからは、アイマイな目的の補助金や助成金目当ての連携には、何の意味もない時代だ。問屋街企業にとっての革新を迫る目標を明確に立て、自らの力で問屋街の社会的存在の可能性を切り開かねばなるまい。
『待ち』ではなく、スピード豊かな『攻め』の経営行動でなくてはならない。『EIBY.2nd』を実現させ、問屋街企業と共に新しい商品を提案し、付加価値を持つ商品を販売していくことになる。
問屋街企業の持つ「現金卸」というノウハウは、時代の趨勢を先取りしたものであり、「勝ち組」のビジネス手法であることに誇りを持つべきだ。
「アベノミクス第3の矢の実現」は、安倍政権の成しうることではなく、問屋街企業の企業努力によって、始めて成しうるものだ。
“デフレ脱却”の成否は、問屋街経営者の『攻めの経営』にかかっている。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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