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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.4
問屋街企業の今後の発展すべき進路を求めて(1)
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2013.11.10)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄講演会:「中国市場の現状とジャパンブランドの販路拡大」の開催!

対中国輸出時代の到来
10月24日中小企業診断士で、第一交易(株)代表取締役岩崎一彦氏を東京問屋連盟4階会議室に迎えて、標記の講演会を開催した。
幸い(協)東京問屋連盟理事会の承認もいただき、横山町奉仕会の企業様にもご案内ができたことも筆者としては意義のあるイベントであったと考えている。
中国の持つ大量の労働力と低賃金によって、日本の繊維産業の基盤はほぼ壊滅したと言っても過言ではあるまい。問屋街各社の商品の多くは、もちろん、韓国や他のアセアン諸国で生産された商品もあるとはいえ、多くは中国生産に拠るところのものが多いことは周知の事実だ。
問屋街に来街される海外からの顧客から、メイド・イン・ジャパン商品を求められるようになったのは、2010年以降のことと記憶する。週1で行っている連盟の「無料経営相談会」での問い合わせも、日本人の創業・起業相談より海外からの仕入業者による相談が増え始めた。
中国や韓国から仕入れに来られた方にとっては、自国のマーケットで買える商品よりは、「日本製」が欲しい、問屋街なら日本製品もあるに違いないとの思いがかなり強いように思われた。
日本製なら自国に持ち帰れば「高く売れ、利益が取れる」のは確実と信じて話しをされる相談者が多かった。
だが、日本製品がこの問屋街企業においては十分に調達できないことを、彼らはすぐに理解した。

講演会にお集まりいただいた方々の思い
 講演してくれた岩崎一彦氏は、中小企業診断士ではあるが、診断士としてのキャリアは皆無だ。
 だが岩崎氏自身、この資格で“メシを食う”気は全くない。自分が今日までに築き上げたビジネスの経験を活かして、日本製品を海外に輸出するという“実業”によって身を立てたいと決意して創業していた。彼にとっては、「ファッション製品の輸入」ではなくメイド・イン・ジャパンの輸出によって売上・利益を確保するという困難な道を選択していたのだ。
過去の会社勤務の経験から中国マーケットに対してはド素人ではなく、信頼の置ける現地の友人もいる。
 最低でも、月1〜2回は、中国のマーケットを歩いて商機を窺い、中国の友人とのディスカッションを続けている。対中貿易のリスクも十分に心得ているのだ。現地を歩いている強みだ。
 彼のキャリアは、未だ途上であるが、問屋街にとっては、一つの突破口となり得るのではないか。チャンスとすることができるかどうかは、問屋街企業の決断であり、同時に岩崎氏の力量にかかっている。 
 参加いただいた企業が岩崎氏をどのように評価し、活用されるかは関知するところではないが、新しい問屋街の出口戦略の1つとして実践されることを祈りたい。

問屋街としての社会的使命を果たすべき時は、過ぎ去ろうとしているのが現実だ!

八方塞がりの問屋街
このところ、問屋街企業の入れ替わりが激しいように思われる。シャッターも目立つが、すぐに海外の企業が入居しているようだ。直接、海外企業が進出しようとする動きは活発に見える。
問屋街の賑わいのためには喜ばしいことではあるが、歴史ある問屋街の発展にとっては、どのように評価すべきであろうか。甚だ疑問を感ぜざるを得ない。海外企業であろうと、卸売業の増加は、地域の小売店舗の繁盛ぶりを証明するものであることは事実だ。
だが、本来リーダーシップを取るべき企業に覇気がなくなっては、元も子もないのだ。
「商い」とは、「飽きない」こと。幸い、日本には季節(シーズン)があり、年中行事にも事欠かない素晴らしい国だ。反面、考えようでは、同じことを繰り返すことに「飽き」を感じてしまうという側面も見受けられる。恐ろしいことだ。
このことが、問屋街に八方塞がりをもたらしているのではないかと懸念している。中国市場もまた有力な得意先に育てたいとする、岩崎氏の投じた一石が、活かされることを念じたい。

「よそ者・若者・バカ者」
地域や組織を変革する主役は、「よそ者・若者・バカ者」だという言葉があることは、筆者が過去の提言でも繰り返し述べたことだ。
問屋街に当てはまることでは必ずしもないが、地域、組織変革を邪魔する障害物は、「過去のしがらみ」や「既得権益」を持つ地元の人々であることが多く、「利害関係」のない人間や、『よそ者、若者、バカ者』でないと、地域、組織を変えることは難しいのが常識とされている。
日本国内のモノづくり再生や、商店街振興の成功例の多くは、この事例が多いのも事実である。
中国が、「世界の工場」と称せられた時代を超えて、いまや世界の消費マーケットへと変貌を遂げつつあることは無視できない。「いや、まだまだ奥地に行けば生産可能」との中国生産戦略を維持する日本企業も決して少数ではない。
中国の国内問題ではあるが、内陸部と湾岸地域の経済発展のスピードの差は、日本企業にとって重大な課題を孕んでいることは事実である。

小売店への商品フォローという社会的責任
 卸売業として、各地の小売店に商品を安定的に供給することは社会的な存在価値だ。
 手法としては、展示会受注方式もあろうし、問屋街特有のビジネスモデル方式も、またインターネット方式があってもいい。ただ、卸売企業維持の論理だけで、小売業の立場を無視することは許されることではあるまい。
 卸売業は、つねに小売業の立場とセットで今後の戦略を考えるべきことを義務付けられていることを忘れてはなるまい。
 モノ不足(適品不足)傾向が、今や恒常化しつつあることは小売店のバイヤーの悩みの種である。日本橋の問屋街に行けば「適時・適品」が入手できる、「さすが、問屋街!」と言っていただける企業努力に期待したい。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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