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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.3
「問屋街企業の新しいビジネスモデル構築へのプラットフォームづくり」
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2013.10.04)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄“EIBY.2nd”の開催は、時期尚早だった?

EiBy 2nd 2012年に引き続いての“EIBY.2nd”の開催は残念ながら、というより、(協)東京問屋連盟加盟各社の皆様と新鋭クリエイター諸君との橋渡しを怠った中小企業診断士の「ファッションビジネス研究会」側に問題があったことを認めなければならない。
“EIBY.1st”とのつながりで、順調に進むだろうと安易に考えていた筆者自身に責任の大半があった。時期尚早ではなく、正しく表現すれば「油断」という言葉がピッタリ当てはまる。
 すでに、実績を上げつつある新道通り会の「大江戸問屋祭り」と同様に続けることにこそ意義があろう。遅まきながら、大いに反省をしたい。
“EIBY.”については、問屋連盟加盟各社の「オリジナル商品作り」を企図した中小企業診断士グループの未熟さであると同時に、問屋街自体の課題であるとの認識を問屋街各社内に醸成できなかったことにある。
 新鋭クリエイター達に対しても機会さえ用意すれば、意欲的に取り組んでくれるに違いないとの読みの甘さもあったことを詫びねばなるまい。

プラットフォームがプラットフォームにならなかった!
 反省の弁ばかりを並べても意味がないが、やはり、中小企業診断士側のプラットフォーム構築への意欲不足が主因だ。
問屋街の各社が抱える課題としての「オリジナル商品づくり」への挑戦は、決して簡単なものではなく、ただ、クリエイター集団の力を得て、両者の連携関係を築くことさえできれば”事成れり”と期待してしまったことに問題はあったのだ。
 安易な対応が、“三方よし”ならぬ、“三方立ちすくみ”に終ったことをキッチリ認識して、改めて2014年の課題として再構築していかねばなるまい。

EIBY.1st.をリードした新鋭クリエイターを代表しての藤川郁磨氏の提言

藤川郁麿氏の提言から
 第1回EIBY.においてリーダー役を務めてくれたクリエイター藤川郁磨氏の提言を、遅まきながら、以下に問屋連盟各社に紹介しておきたい。
【企画の目的】
 現状の問屋街企業の多くは海外(中国を中心として)からの商品買い付けがメインであり、若干の企業は別として、自社では商品企画機能をお持ちではない。
 問屋街企業といえども、今後は自社で企画機能を持ち、あるいは外部デザイナーを起用して自社オリジナル商品を開発していかねばならない時代を迎えている。それによって問屋街全体としても、新たな方向性を見出し、将来の発展が可能になるものと考えることが前提だ。
 そして、EIBY.はそのためのカンフル剤的役割を目的とする。

【EIBY.の致命的課題】
 コラボレーション企画とは、売上の低迷や自社企画力の枯渇などの問題を抱える企業側がその問題を打開すべくデザイナー等の外部スタッフなどを起用するケースが一般的だ。
 だが、EIBY.企画の発案は中小企業診断士によって行われており、実際の問題を抱えている企業側の推進的企画ではなかった点に特徴がある。
 結果、反省点として挙げられている主なものは、
  (1)問屋街企業の反応はほとんどなく、関心も持たれなかったフシがある。意外だ。
  (2)出展したクリエイター達にとっても収穫は、ほとんど皆無であり、意味すらなかった。
 (今宿博史『舌鋒繁栄シリーズ1』より)

 以上から、

  1. EIBYに対する理解は、問屋街企業に全く浸透していなかった。
  2. 問屋街企業は、中小企業診断士の問題提起を真剣に受け止めていなかった。
  3. 問屋街企業は自身の抱える問題点に積極的に取り組む意思を欠いた状態、もしくは問題の所在にすら気づいていない企業も存在した。

などが判明した。

 今後の動きとしては、まず、(協)問屋連盟と中小企業診断士による問屋街企業説得のもとに、参加企業の了承を得て、正式のプロジェクトを発足させることが必要となる。

【地域の特性を活かす】
 EIBYは、通常のアパレルブランドが既存のシーズン展開の流れに沿って行うような企画ではない。非常に独自性のあるものとなる。
 コラボレーション対象商品もアパレルに限定されるものではなく、連盟参加企業の特性上、日用雑貨等が主力となろう。展示会のターゲットは「問屋から買い付ける小売店」となる。
 展示会は、日本橋問屋街という地域産業活性化の意義が活用できる点からも経産省、JFW、行政等(都、中央区など)外部のサポートが必至となろう。

【EIBY.2ndに向けて】
 スタートの時点で予算を組んでおくべきである(EIBI.1stでは、中小企業診断士のグループである「ファッションビジネス研究会」で予算化した)。
 展示会の規模を拡大し、問屋連盟加盟企業を本格的に巻き込んでいくには、(協)問屋連盟の積極的協力が必要となる。経産省や東京都、中央区等の支援を受ける必須条件でもある。
 中小企業診断士によるプラットフォーム構築も当然必要となる。各種の仕掛け作りがなければプロジェクトは動かせないからだ。

【マッチングに向けて】
 連盟加盟企業すべてが一斉に参加することは容易ではない。企業規模の問題もあるし、業種によっては展示会を必要としない業種もあろう。
 だが、いつまでも現状の問屋街が存在し続ける保証はどこにもない。例えば、墨田区の文房具問屋が原宿に「文房具カフェ」をオープンし、成功を収めている事例もある時代だ。
 行動を起こすべきときは、既に来ている。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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