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今宿博史の 舌鋒繁栄
No.1
「問屋街は、繁栄しなければならない宿命を負っている」
(問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 - 2013.05.14)
問屋連盟通信 - 経営指南 - 今宿博史の舌鋒繁栄問屋街の衰退など、「見たくもない」のになぜ問屋街は行動しようとしないのか?

“EIBY.1st”とは何だったのか?
 2012年(つまり、昨年のことだ)10月、筆者が主宰している東京都中小企業診断士協会公認の「ファッションビジネス研究会」は、会費で積み立てた、なけなしの「カネ」を叩くことで(清水の舞台から飛び降りた)、
“EIBY.1st”なるイベントを連盟会館4階の会場で開催した。
 将来を嘱望された5人のファッション・デザイナー(クリエイター)の自作品を一堂に集めることで、問屋街の企業の皆さんに対して“何らかのヒント”になれば、というのが開催の名目であった。
 幸いJFW(ジャパン・ファッション・ウィーク)の承認イベントとなり、JFW事務局の信田阿芸子さんの司会で、5名の出展デザイナー(クリエイター)とのディスカッションも同時に開催し得た。また、繊研新聞にも大きく掲載され、イベントそのものの効果はあった、と自画自賛している。
 だが、問題は残った。

(1)問屋街各社の反応は、ほとんどなかった、関心はなかったのではないか。また、
(2)出展したクリエイター達にとっても、収穫はなかった。彼らにとって意味があったのか、多分なかったろう。

 残念ながら、この二つの課題は、未だ提起されたまま残っている。

“EIBY.2”への挑戦
 再び、「ファッションビジネス研究会」としては、昨年の不振に懲りず、今年も挑戦したいとの
計画を練っている。
 1度のチャレンジで諦めるのも無念であり、私たち診断士にとっても、その存在意義が問われる課題でもあると考えるからだ。
 実施に当たっての基本姿勢として、

(1)前回と同じクリエイターに協力を依頼する(事情に明るい)。
(2)問屋街商社に協力を依頼し、クリエイターとのコラボレーションで「オリジナル商品」を展示する。
(3)「オリジナル商品づくりを希望する商社を募集し、クリエイターとのマッチング作業を行う(問屋ではモノづくりは無理なのか?)
(4)対象商品は、あらゆる生活雑貨用品(アパレルも含む)とする。

 以上を、今回の構想の根幹としたい。
 この問屋街には、各種の生活用品雑貨の商社が存在しているという特徴がある。その利点を、徹底して「活かして」というのが、私たちの主張だ。新しい商品の提案が可能となるはずだ。

“問屋”とは、何か?
 クリエイターの諸君と話して、必ず聞かれる質問のひとつだ。商品をただ、右から左の流すことだけで、21世紀において問屋の社会的存在理由があるのでしょうか?と彼らクリエイターは言う。それだと、いずれ問屋は必要なくなりますね、とも言う。
 問屋機能に、「モノ作り=自主企画商品作り」を
加えなければならない時代が来ている。百貨店問屋が、アパレルメーカーに発展していったのと同じ道を歩む必要があるのだ。
 そして、アパレルメーカーとなった百貨店問屋は、今日、自身のブランドの直営店を百貨店を超えて、多くのショッピングセンターや各種の商業施設に展開するようになっている。
 企業の発展にとっては、
(1)オリジナルブランド開発と
(2)直営小売店展開とは
必ず、通らなければならない道だということができる。時代の流れはその方向にあり、変えることはできない。
 すでに、この問屋街商社の中でも先進的企業は、オリジナル商品を持ち、著名商業地域において、直営小売店を展開されている事例は、決して珍しくはない。
 問屋が、自ら直営小売店を持つことに、異議を差し挟む、小売店さんも少なくなっているのだ。

“現金問屋”の魅力
 彼ら、クリエイター諸氏も「現金問屋」の魅力については、納得する。
それは、「明日、小売店で販売できる商品を、今日仕入れられる」という魅力だ。現金問屋が繁昌することは、小売店にとっては最大の生命線だ。だから、日本橋問屋街が、なくなることはない。
 小売店さんにとっては、年々商品の仕入ルートが狭まっている不安感は拭えない事実でもある。国内生産力が弱まり、海外生産の依存度が年を追って増大していることは、何もアパレル商品のみのことではないのだ。
 有力海外のファストファッション企業同様に、自社直営小売店の
売れ行き動向を反映した商品を直ちに生産できる体制を整備すべきなのだ。
 文句なく、多くの小売店さんが、仕入れ活動にこの街にお見えになることは必定だ。

問屋街に多くの来街者が集まるよう全力で取り組もう!

“人が集まる”ために
 問屋街を魅力的な街にするための工夫や、また問屋街の優れた機能について好意的に述べた。
 だが、実際には、不可能なこと、カッコ良いことを並べ立てた気もする。現金問屋としての魅力も今ではかなり薄れて来ていることが実態ではないかと思う。これは、各商社の皆さんが実感として感じて居られること一緒ではないか、と思う。
 統計的に来街者の数字のデータがあるわけではない。しかし、「減少している」ということは、身を持って感じておられることではないか。
 でも、決して遅くはない。行動することだ。
 建前としての行動ではなく、各商社の存続を賭けて「計画」を立て、「行動」すべき時だ。

(執筆者:今宿博史 - 経営支援アドバイザー)

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