華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟について
協同組合 東京問屋連盟
れんめいカードについて
協同組合 東京問屋連盟
問屋連盟通信
協同組合 東京問屋連盟
問屋街マップ
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟 - 加盟商社一覧
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
協同組合 東京問屋連盟
お問い合わせ
問屋連盟通信
 加盟店ニュース | 問屋街ニュース | イベント情報 | 経営指南 | 図書室 | その他 | 広告協賛企業一覧 | 問屋連盟通信について
今塾 - 経営の眼今塾“経営の眼” 2015アーカイブ
  • 「TPP効果 13.6兆円」、“雇用は79.5万人増”達成? 2015.12.27
    参考資料  政府は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)の経済効果について日本の実質国内総生産(GDP)が、2014年度の524.7兆円から実に13.6兆円(2.59%)増えるという試算を公表しました。
     発効によって関税撤廃などで安い農産物の輸入が増えるために国内の農林水産業の生産額は1300億円〜2100億円減るとしています。
     安倍晋三首相談「極めて大きな経済効果を持つ試算が示された。これを現実のものとしていく」と述べたと朝日新聞は報じています。
     政府の試算が、実に都合よく発表されるものであることは、TPPの交渉参加前の2013年3月の政府試算では、すべての関税が撤廃されるという前提で、GDP押し上げ効果=3.2兆円であったのです。
     今回は10月の大筋合意で、農産品の一部の関税が維持できることになったこと、貨物引取りの迅速化や電子商取引などで貿易のコストが下がる効果などを織り込んだという。輸出入の拡大が生産性を上昇させたり、賃金アップで働き手が増えたりといった要素を加味したことで、TPPの経済効果は、3.2兆円が、13.6兆円と膨らみました。
     甘利TPP担当相は「相当手堅く見積もった金額」と自賛しています。この政府シナリオ通りにいかなかった場合のブレは相当大きなものになる可能性が高いのですが、誰が“責任を取るのでしょう?”
     試算に組み込まれている「賃金アップで働き手が増える効果」が想定の半分なら、経済効果は、10.2兆円縮小します。
     さらに、農産物の減少額も強気に想定されているのです。TPP交渉は、基本的に政府による「秘密の外交交渉」です。どうしても安倍首相の目の前で、“首相の意に沿わぬ試算”をするわけがありません。国民の多くも政府のトリックに気付き始めているのでしょう。
    「今塾“経営の眼”」を順を追って読み進めていただければ、現在の「経済政策」の矛盾に気付かれるはずです。
     なぜ、問屋街に小売店さんの来街が減少しているのでしょうか?流通構造の変化で「中抜き」となり、問屋業が不要になったとあきらめていいのですか?

  • 予測された「危機」は、意外に早くやってくるかも知れない! 2015.12.01
     参考資料【アベノミクス、今こそ再考の時】(ウオール・ストリート・ジャーナル紙・11/17日付)なる社説は、7〜9月期の日本のGDP年率換算で0.8減となったことについて、「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッションであって、日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」との勧告となっています。
     同社説によりますと、日銀による金融の異次元緩和にも関わらず一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだ、との踏み込んだ内容になっています。
     子育て支援や社会保障の充実は経済的に効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時しのぎ、経営者は将来の損失を恐れての内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵は国内を潤さず日本人から消費力を奪っている等、安倍の施策がいずれも役立たずだったことを列記し、安倍首相の政治的行き詰まりで「政権そのものの存続が疑問」と述べています。
    ※添付資料:図1.「GDPの推移_朝日」
     参考資料【日本の人口問題】を論じるニューヨーク・タイムズ紙は、18日の論説で「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことはことは明らか」として米連銀の利上げ踏切りで円の価値は下落し、日銀はさらに手詰まりに追い込まれることになり、円安効果で業績向上を狙った政策の失敗が明白になる、としています。
     根底には、日本の人口減があり、企業はいずれも国内投資を避けるために、過剰流動性は海外に流出し人口問題を悪化させることにつながるだけでなく、国民1人当たりの負債増が日本国民を疲弊させると述べています。
     “人口の減少社会=需要の落ち込み経済”は、アベノミクスの理論を裏付けたノーベル賞経済学者クルーグマン教授、リフレ派経済学者岩田規久男氏、浜田宏一氏の理論をあっさり蹴とばした格好となりました。
     リスクは、アベノミクスの看板「株高」に「公的年金」が使われている事実です。その公的年金の積立金運用で、今年の7〜9月期に7兆8899億円の損失が出ているのです。四半期の赤字額では、リーマンショック直後の2008年10〜12月期 5兆6601億円を超えた巨額の損失です。
    ※添付資料:図2.「GDIFの運用積立金」
     中国経済の景気減速は顕著であり、EU諸国の難民問題に関わる経済の混乱、加えて米国主要企業の業績悪化傾向は、全世界的な株安への流れを示唆しています。
     巨額の資産を運用するGDIFといえども、「買い増す余力が限界に近づき、GDIFが、今後、株価を押し上げる要因にはならないだろう」(国内証券アナリスト談)と分析されています。
     法人税減税の実施は強行、賃金アップを経団連に要請するも、それは「それぞれの企業の事情があり」、軽減税率を伴う消費増税も中小企業の景気をますます冷え込ませる要因となり、安倍政権の経済政策が残した爪痕は、単に安倍政権が瓦解しただけでは済むものではないのです。少数化する国民への負担増として残ることになります。

  • 「軽減税率」など不要であり、10%への増税案を撤回すべきです! 2015.11.25
     内閣府のデータからも明らかなように、消費増税がGDPの減速に激しく影響していることは明らかです。
     「2014年度の経済成長率は-0.9%とマイナス成長となった(1次速報値-1.0%)。これは、8%への消費税上げの影響によるものと考えられる。消費税3%を導入した1989年、消費税を5%にあげた1997年の成長減速と同様の状況である。
     2013年度の経済成長率は2.1%(2014年7-9月期1次速報値までは2.3%)と最近では高い値となった。2012年度の経済成長率は1.0%(同0.7%)である。08年度は世界金融危機の影響で下半期に大きく経済が落ち込んだ影響で、前年度の1.8%から一転して、-3.7%と戦後最大のマイナスとなった。09年度は景気回復の途上にあるがなお戦後2番目に大きなマイナスとなった。10年度は戦後はじめての2年次続く大きなマイナスからの回復となった。
     2010年度の成長率は3.4%と1991年度以降最も高かった。なお、東日本大震災は10年度末近くの3月11日に発生しており、10年度データには余り影響がなく11年度に影響があったと考えられる」と「図録 経済成長率の推移」に記されています。
     軽減税率に問題が多いことは、かねてから指摘されている事実です。軽減税率は、低所得層対策と言われていますが、実際はそうではないのです。
     例えば食料品。日本の場合、消費支出に占める食料品の割合を示すエンゲル係数は、低所得層も高所得層もほとんど変わらないのです。2014年の調査では、
     (1)年収171万円以下の層=エンゲル係数 27.4%
     (2)年収601万円までの層= 同     24%程度
     (3)年収941万円以上の層= 同     20.8%
    とあります。
     これでは、仮に全食料品への課税が8%に据え置かれても、
    (1)の世帯が軽減される分は、年間で8,700円程度
    (3)の世帯では年間36,000円程度となり、富裕層に手厚い制度となってしまうのです。
     現時点では自民党と公明党との利権争いになってしまって、生鮮食品と加工食品との「区分け論争」でムダなエネルギーを消費しています。
     安倍首相が掲げる2020年頃までに「名目成長率600兆円」を達成するためには、年名目3%程度の成長が必要といいながら、成長率を押し下げる消費増税の強行は明らかに矛盾しています。
     当問屋街への来街者の減少等を考えても消費増税は、8%据え置きどころか、5%に戻すべきと考えます。安倍首相になってから、株高・円安にはなりましたが、日本経済全体は成長せず、国民生活の頽廃が進んでいるように感じられます。
    参考資料 - 内閣府

  • 「景気回復への道」とは?当面、景気が回復することはあり得ない? 2015.11.13
     駅の売店の「夕刊紙」で“アベアカ崩壊!”との記事が躍っていました。内容は読んでいないので不明ですが、この見出しが目に飛び込んできた時は、“ユニクロ崩壊”か!そんなバカな?と思い、通り過ぎて、また戻り確認し納得しました。新聞を買うことはありませんでしたので、真偽の程は不明ですが、安倍首相と黒田日銀総裁の「意見不一致」が、徐々に露呈し始めたことだろう、との納得です。
     郵政民営化とそれに伴う東京証券取引所への株式上場、株高・円安傾向の持ち直し等安倍政権の経済政策は、依然として順調のように見えます。
     ところが、現実の景況は「ますます不透明、あるいは日本経済全体が悪化の道を辿り始めた」との懸念が強まっています。識者の間で予測されていたことですが、日本国内の経済政策で、にわかに良くなるわけはないのです。中国、米国、EU諸国や新興国の経済全体の動きに引きずられることになることは理の当然のことです。“想定内のこと”です。
     ここにきて自公政権は、動きを早めています。「拙い」ことに気付いたのでしょう。2017年4月には、消費税を8%から10%に引き上げねばならないのです。いくら従順な公明党もここで一旗揚げないと存在価値がありません。例え軽減税率分が、2%のことであっても、公明党は引き下がれないのです。
     軽減税率論議の間に、法人税率の引き下げは「さっさと」決定してしまう。TPP交渉についても、政権内部での秘密交渉が進められていて、その尻拭きに15年度補正予算で3兆円規模を用意すると報じられています。
     それも『一億総活躍社会』の実現、なんていう不透明な政策の目玉となる介護施設整備と絡めてFTTにおける海外との約束を果たすつもりのようです。介護離職ゼロに向けて、介護施設の整備や介護人材の育成に使う予定の補正予算「地域医療介護総合確保年金」を“隠れ蓑”にするつもりなのです。
     マイナンバーカードの配達も11月12日現在、約10%強で12月に多くはずれ込む見通し(『朝日新聞』11/14日付、高石総務相談)とのことです。
     そして、アベノミクス効果、まったくです。黒田さんも動きませんよ!
     景気は、良くなりません。11/12日の『天声人語』、愕然ですねぇ!
    参考資料 - 朝日新聞
    〇1981年の女性誌の特集『会社の採用面接で何を着ましたか』
     「色でいえば、紺、グレー、茶・ベージュの順に多い。黒のスーツを着たと答えたのは1人にすぎない」とあります。
     「リクルートスーツといえば黒の今日、当時の多彩さに驚く」のみです。
    〇流通・サービス業界では、女性活躍社会は実現していたのですね。

  • 物価の2%上昇は、不可能? 先送りは政権の「まやかし」か? 2015.10.31
     日本銀行は、30日の金融政策決定会合で、前年比2%上昇の物価目標達成時期を、「2016年度前半」から「16年度後半」に先送りしました。
     先送りは4月に続いて2度目となります。アベノミクスも死語化させていますが、「2年で2%」を掲げての金融大緩和政策も頓挫してしまいそうです。
     日銀の黒田総裁は「エネルギーを除いたものではプラス1.2%で、前月よりさらに上昇してきている」「物価の基調が着実に改善しつつある中で、いまの量的質的緩和を続けていくことが適当」だと述べています。
    参考資料 - 朝日新聞 黒田総裁は、13年4月の大規模な金融緩和で「2年を限度に、できるだけ早い時期に2%の物価上昇率実現を目指す」と宣言しました。物価下落で経済が縮小し消費、投資が低迷するという状況から脱却するという目標は明快でした。14年前半までは、円安効果で物価は上がりましたが、14年4月の消費増税後は一気に消費は低迷し、さらに原油安が追い打ちをかけて、物価の伸びは急激に低下しています。14年10月の追加緩和も効果はなかったのです。
     物価が上がらないのは、ガソリン代などの原油安が原因であることも事実ですが、「テレビが18.2%、チョコレート17.8%、コーヒー豆15.1%」等と身の回り品での値上がりが目立ち、賃金が上がらない中での生活必需品等の値上がりは、消費を抑え、かえって物価上昇を妨げています。
     日銀は、自ら掲げた「2%」の旗は降ろせない立場に追い込まれており、「2%の物価安定目標の達成こそが、生活者を含めて経済全体がうまく回って生活水準が向上していく」との姿勢を崩すわけにはいかないようです。
     政権側が、異次元緩和を日銀に押しつけた責任もあり、「原油価格の暴落で当初の目標が達成できないことはやむを得ないこと」と日銀を暗に擁護して追加緩和に否定的な姿勢を示しています。
     金融緩和で恩恵を受けている経済界に対しても、好決算による内部留保の拡大もあり、従業員の賃金を上昇させることや国内設備投資の加速を促しています。
     物価は、海外の影響を受けることは当たり前のことであり、異次元緩和の副作用もあることは承知のことであり、意地を張らずもっと柔軟に運営してこそ、日銀は日本の金融の舵取りとして信用されるのです。
     日銀は、当初の見通しの甘かったところを率直に認めてその上で政策運営の枠組みを時の政権とは別に、改めて明示するべきです。

  • 「アベノミクス 第二ステージ」の幕が開きました! 2015.10.2
    参考資料 - 朝日新聞 経済を前面に打ち出すという「新3本の矢」、朝日新聞朝刊9/25付の表を添付しました。いわゆる「アベノミクス第二ステージ」です(表1)。『1億総活躍社会』を目指すとのことです。『1億〇〇』とは、戦前に叫ばれた

    “金鵄輝く日本の 栄えあるひかり 身に受けて いまこそ祝えこの朝(あした)
     紀元は二千六百年 嗚呼1億の 胸はなる”

    なんて戦時歌謡が、思わず口をついて出てきます。
     彼の思惑が、「武器輸出三原則」を、2014年4月1日「防衛装備移転三原則」に閣議決定した時から、アベノミクス第3の矢が、武器の輸出、防衛費の拡大にあることは明白でした。
     日銀による大規模金融緩和で、株高・円安を強引に推進したとしても「第3の矢」経済の成長が望み薄であったことぐらいお見通しだったでしょう。切り札は、武器輸出にあり、防衛予算の拡大による新成長産業の創出にあったのです。安保法制はまさに、その結果として出てきたものであり、総仕上げを狙ったものなのです。
     驚くことではありませんが、オーストラリア向けに潜水艦の輸出商談も進行しています。日本の技術水準をもってすれば最新鋭の戦闘機を造ることくらいわけはないのです。仮想敵国を国民に浸透させれば政権維持は可能でしょう。
     「GDP 600兆円目標」(国内総生産)。計算上は「名目3%、実質2%以上の高成長」を続けると5年後の20年度には、名目GDPは、594兆円に達するのです。もちろん彼の任期中となれば、平均5.2%の成長が必要です。彼なら計算式を変えてでも達成させるでしょう。誰も政治家は文句を言いません。心ある人は口を閉ざしてしまいました。恐ろしい時代がやってくる予感がします。
     ここ20年間で、日本の名目成長率が3%を超えた年は1度もありません。潜在の成長率が1%未満と言われています。
     安倍政権が誕生して、経済指標がどう変わったのでしょうか(表2)。資料は、朝日新聞朝刊9/25よりの数値です。
    参考資料 - 朝日新聞
    アベノミクス第1ステージの総括です!
     ある資料を見ていたら、彼の政権発足時の「高齢化率」は、24.1%。今は26%とありました。
     90兆円だった国家予算、今年の当初予算は、96兆円を超えています。
     株価は、1万円→1万7,800万円前後。
     為替は、84円台が119円と大幅に円安になりました。
     民間の平均給与額は、27万5,250円→27万7,152円 と僅かに増えました。
     消費者物価指数は、2010年=100 として、99.2→103.7になりました。
     雇用面では、完全失業率が、4.1%→3.3% と下がりましたが、非正規雇用率は、35.5%→37.1% に増えています。
     貯蓄ゼロ世帯は、26.0%→30.4%へ
     生活保護受給世帯は、156万7,797世帯→162万5,941世帯へ
     70歳から74歳の医療費自己負担割合は、1割が2割に上がりましたね。
     65歳以上の介護保険料は、月額4,160円→5,514円 に上昇しました。
    「株価上昇」という「大企業優先政策」は、中小企業の資材輸入コスト増に加えて消費増税、食料品の値上げ、結局、4〜6月のGDPは年率換算でマイナス1.6%です。どうやら、7〜9月もマイナスになると予測されています。
     安倍内閣の「閣議決定」なるものの政策断行が行き着くところは、軍事大国の道であって、国民の幸せな生活創造とは、程遠い印象です。
     マイナンバー法、改正派遣法、個人情報保護法改正等「安保法制」との絡みで十分に問屋街としても検討すべきです。
     消費税8%の痛手に加えて、17年4月からは10%になるのです。中小企業にとっては、いよいよ決断の時期が来たといえるでしょう!

  • 「個人情報保護法」「マイナンバー法」改正案は、9月3日衆院本会議で可決・成立しました。 2015.9.16
    参考資料 - 朝日新聞【個人情報保護法案】
     保護法が改正になるのは2003年の成立以来初めてのことです。ビッグデータの利活用など、個人情報・データの企業における扱い方を使いやすくすることが目的です。政府の成長戦略の一環です。
     今までの法律では、企業が持つ個人情報の使い道(利用目的)を事前に個人に知らせておくのが原則のために、企業が後から勝手に変えることは難しかったのです。改正案は、個人の同意なく個人情報が企業によって使用拡大されるのです。
     改正案では、条文の「相当の」3文字を削り、何らかの関連性があれば変えてもいいという、企業側には有利な内容になりました。「安否確認ができるなら、家庭の状況を監視もできる」との懸念もありますが、「当初は、思いも付かなかった新サービスや新事業を展開しやすくしたい」との企業側の要望に応えたものです。
     改正法は、2年以内に全面施行されることになります。
    【マイナンバー法改正案】
     銀行口座の情報をマイナンバーと結び付けられるようにすることが、改正案の柱です。マイナンバー法そのものは、2013年に成立しています。
     日本で暮らす一人ひとりに割り振られる「マイナンバー」(社会保障・税番号)の使い道が広げられるのです。
     本年の10月から、個人あてにマイナンバーの郵送が始められ2016年1月から国や地方自治体が持つ税や社会保障などの個人情報とマイナンバーを結び付け、より公平に税を集めたり、社会保障のお金を配ったりできるようになるものです。
     希望者はICチップ付きの「個人番号カード」を受け取り、これを身分証明書としても使えるようになります。
     今回の改正案では、2018年に個人の預貯金口座の情報まで、本人が同意すればマイナンバーに結び付けられます。「メタボ健診」や予防接種の記録も、転職先の健康保険組合や転居先の自治体に引き継ぐことが可能になります。
     ただ、6月に日本年金機構の個人情報流出問題が発覚しており年金には当面はマイナンバーを扱わせないなど解決されない問題も残されています。
     2017年4月1日から消費税率が10%に引き上げられるに際しての「軽減税率」の採用についても自民・公明の角逐もあり、財務省はマイナンバーなければ税の還付はしない方針を強く打ち出しています。
     マイナンバーを巡っては、軽減税率還付問題と絡むこともあり、問屋街企業様との勉強会等が必要ではないかとも考えております。

  • 中国経済は果たして世界動乱の“元凶”となるか?依然として不透明感が漂っています。 2015.09.13
    参考資料 - 朝日新聞 2015年8月25日[火]の朝日新聞朝刊は、「NY株 一時1000ドル安」の見出しで中国経済の先行き懸念による世界的な株安を伝えました。
     「円急騰一時116円台」「止まらぬ世界株安」と、同紙一面を覆っています。「週明けの24日も止まらず、東京株式市場では日経平均株価が前週末から895円も急落した。米ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株平均が一時、前週末終値に比べ1000ドル超下落した。リスクを避けようと円を買う動きも強まり、円相場は一時1ドル=116円台に円高が進んだ」と報じました。記憶に新しいところです。
     この日は「東京市場は朝から全面安となり、日経平均の終値は、前週末より895円15銭(4.61%)安い1万8540円68銭。2月23日以来の安値で、約5カ月半ぶりに1万9000円を割り込んだ。下げ幅は、2013年5月23日(1143円)以来、約2年3カ月ぶりの大きさだった。日経平均は5営業日続けて下落し、下げ幅は計2079円に達した」(以上、同紙より引用)のです。
     外国為替市場も大きく動き、比較的安全な資産と見られていた円を買う動きが加速、東京外国為替市場で約7カ月半ぶりに1ドル=116円台前半へ一気に円高は進みました。主要国の金融緩和で溢れた投資マネーも6月末のギリシャの債務問題から、中国経済失速懸念が新興国全体の経済に打撃を与えたのです。
     翌8月26日[水]朝日新聞朝刊は「東証乱高下1万8000円割れ」と一面で報じました。「下落幅、6日で2800円」と世界的な株安連鎖は、東証株価終値を1万8000円すら割り込ませるに至りました(表を参照してください)。
     中国でも、上海総合株価指数が前日から7.63%下落、2964.97ポイントという今年の最安値を記録していたのです。
     中国の新たな緩和策は、26日から預金・貸し出しに基準金利を0.25%幅引下げ、金融機関から強制的にお金を預かる比率「預金準備率」を9月6日から0.5%幅引き下げるとしたのです。
     中国政府のこの対応は、一応好感を持って迎えられ、欧州の各国市場の株価は軒並み上昇に転じています。ただ、中国経済の景気減速懸念は根強いものがあり投資マネーの逆流が世界的規模で起きています。
     アベノミクスに冷や汗をかかせた「株安・円高」の流れはその後も続いており、荒い値動きから目を離すことはできません。前月のことではありますが中国経済のマイナスショックが引き起こす世界的恐慌の危機は去ったわけではないのです。
     中国自身が自分で直面する危機を処理できるかどうか、心配をしなければなりません。戦前の日本のように「中国の経済リスクと軍事リスクは表裏一体」なのです。中国経済への依存度の強い問屋街にとっても十分な注意を払うべき時が続いています。
     戦前の世界恐慌、そしてリーマンショック、直近の8月24日は、突然に表面化します。

  • やはり気になる“セブンとユニクロ年内にも提携”のニュース 2015.08.01
    参考資料 - 朝日新聞「通販・コンビニ連携加速」(朝日新聞8/1朝刊)より。
    「セブンーイレブン」を営むセブン&アイ・ホールディングスが年内にも提携する。ネット通販の商品を、コンビニで引き渡すことを想定している。家を留守にしがちな共働きや単身の世帯を取り込もうと、業種を超えた提携が加速している」と記事にあります。
     セブンとファストリが検討しているのはユニクロが通販サイトの商品をコンビニで渡す仕組みであり、決して新しい手法ではありません。
     日本通信販売協会によるデータでは、通販全体の売上高は2013年度まで10年間に倍増しており、6兆円を超えるところまで来ています。アマゾンや楽天等の通販の成長が大きく伸びています。
     ネット通販の悩みは、宅配の手間と費用にあることは予てからの課題でもあり、人手不足やドライバーの人件費は上昇する一方となっています。加えて、再配達の増加、自宅配送を忌避する女性客の増加も予想されるところです。
     狙いは、全国5万店に達するコンビニ、しかも24時間営業とあれば「引渡し」の窓口として活用できるわけです。
     ローソンは佐川急便と6月から世田谷区内で試験的にスタートさせ、7月下旬からは約1万1千の全店で取扱いを開始しています。楽天はヤマトHと7月に提携し、楽天市場の商品は、ファミマ、サークルK、サンクス等の計2万店に流す計画だと言われています。
     まだまだネット通販は伸びることが予測されますし、働く女性も増えるわけですから、コンビニ自体の役割・業態変化も頭に入れておくべきでしょう。

  • ユニクロ既存店の売上「停滞感」は、今後のアパレル業界に大きな影響を与えそう? 2015.08.01
     東洋経済オンライン冨岡記者による、ユニクロの“一転して独り負け”の深層が
    「ユニクロの変調」として8月6日付で述べられています。
     ユニクロの既存店売上高2カ月連続の割り込みは、実に3年ぶりのこと。6月の前年同月比11.7%減に続き、7月も1.5%減と落ち込み幅は減ったものの2カ月連続のマイナスに違いはないのです。
     会社は「天候不順」を理由にしていますが、他店が好調なだけにユニクロ失速は目立ちます。しまむらの7月既存店は3.0%プラス。「夏物商品の動きは鈍かったがトレンドアイテムのガウチョパンツやロング丈カーディガン、オーバーオールの販売が好調だった」とあります。
     アダストリアもトレンドのワイドパンツなどが好調で、前年同月比9.4%増に、コックスも、カットソーやシャツが堅調で5.9%増、セレクトのUAも1.4%増と発表しています。ファッションがベーシックからトレンドに移っており実需商品を中心に扱うユニクロ自身は「苦しい」状況にあるとの見方を示しています。
     ベーシック商品中心の競合店は堅調に推移しており、無印の良品計画で6.4%増、ジーンズメイト1.1%増、マックハウス5.5%増、ライトオン10.4%増、ハニーズ1.0%増と、ユニクロの言い訳が通じない「独り負け」の状況です。
     ユニクロは5月のゴールデンウイーク商戦での先食い、との好意的見方もありますが、機能性肌着「エアリズム」が一巡してしまい、類似商品もホームセンター、コンビニなどのあらゆる店舗で発売され、もはや供給過剰気味が明らかになった模様だと考える方が妥当でしょう。
     秋以降も、2年連続での値上げが決まっており、平均5%から10%の拡大の影響は「GAPの方が安い」との巷の声も無視できない状況です。
     ファッションが「ベーシック」から「トレンド」に変わったのか?、価格政策の動きも含めてユニクロを巡るアパレル業界の動きから目が離せなくなってきました。
     問屋街の商品・販売政策も、小売店さんの動向にも大きな影響が懸念されます。

  • どうも景気は悪化の方向に向かっているのではないか”との懸念を感じます! 2015.07.21
    参考資料 - 朝日新聞20150608朝刊 繊研新聞7/17付の1面トップは、ファッション消費「インバウンド頼み」とあり、“7〜9月も停滞感「変わらない」65%”との業界のアンケート結果が躍っています。
     繊研新聞の『FB景況・消費見通しアンケート』によれば、4〜6月のファッション消費は『変わらない』が60%で、消費増税以降の停滞感はぬぐえないまま推移、商社筋は「依然として先行き不透明」、大手量販店は「消費者の景気改善に対する実感はまだない」との見方で、足踏み状態はまだ続きそうです。続きそうどころではなく、一層悪くなる気配濃厚です。
     問屋街の人出を見ていても、新道通りの端から端まで「空かん」と見通せる日時があります。そんな経験をお持ちの方も多いはずです。もちろん、好調を維持されている企業も多くあるはずで、改めて自社の商品や商法を見返す必要があるのでしょう。
    参考資料 - 朝日新聞20150608朝刊 ファッション消費ばかりでなく、国内消費全般の景気実感は「良くなる」ことなくむしろ「停滞」から、「なだらかに落ち込み始めている」といった方が適切な情勢です。確かに、ギリシャ危機や中国経済の伸び悩みにも関わらず株高・円安という安倍政権の目標は維持されており、日本経済はデフレ脱却を果たしているかに見えています。でも、「良くないですね」との声は他の業界のどこででも聞くことができます。
     「良いこと」が、ないわけではありません。内容はともかくとして、人手不足現象は強まっています。働き口は、いくらでもあり、有効求人倍率は1を越えています。
     だが日本銀行は7月の金融政策決定会合で、2015年度の実質経済成長率を4月時点から下方修正しています。明らかに中国の景気減速を受けて企業の輸出・生産が鈍っていることを憂慮しています(表;日銀の経済・物価見通し)。
     日銀の黒田総裁は、「中国の当局が金融・財政両面から景気下支えの施策をうっておりおおむね安定した成長路線をたどる」と楽観的。日本の景気の基調判断は「緩やかな回復を続けている」のままとし、金融政策の現状維持を決めています。最低賃金は全国平均で時給780円。一時は景気の回復感から上げ幅も伸びてきましたが、最近は、伸び悩みの可能性が強まっています(グラフ;最低賃金の実態)。
     最低賃金については、政府が経済界に対して異例の要請を繰り返していますが、中小企業の反発は強烈です。コスト増につながるだけに簡単には上げられないのです。株高による大手企業の好決算で、景気が良くなったと勘違いしている人たちが多いことも事実です。世界の情勢は不安定な要素を多く抱えています。
     このままの推移でいけば、もう一段の金融緩和が行われる気配が強まっています。

  • “実質賃金2年ぶりプラス”(4月毎月勤労統計・速報値)で、消費回復に期待! 2015.6.8
     最近の経済の動きは上下動が激しく、おまけに発表される統計値にも信頼できるのかどうかの不安感もあり、発表前後の推移をしばらくは注視しなくては「使えない」数値が多いところに難点があります。大手メディアが「景気回復」を喧伝している点も気になります。
    参考資料 - 朝日新聞20150608朝刊 表(1)の通り厚生労働省の発表した4月の毎月勤労統計(速報)では、賃金上昇が物価の伸びをどの程度上回るかを示す「実質賃金指数」が前年を0.1%増え、2年ぶりにプラスに転じた、と朝日新聞6/3日朝刊が報じています。「しばらくはプラスが続くと見られ、消費の回復に期待がかかる。一方で、原油価格によっては物価が大きく上昇し、再びマイナスになる恐れもある」とのコメントがついています。速報値だけに変わることもあるのです。
     「4月の実質賃金がプラスに転じたのは、昨年春の消費税から1年がたち、物価を押し上げる影響が薄れたことが大きい。実質賃金指数を計算する際に使う物価は昨年4月以降、2〜4%台の高い伸びが続いていたが、今年4月は0.8%増となっていた」と記事は続いています。前年の4月は消費増税もあり、物価全体の下落したことが考えられます。
     政府の「官製春闘」も賃金上昇に貢献しました。「労働者の給与総額は平均で前年の0.9%増で、基本給などの「所定内給与」は0.6%増と9年5か月ぶりの高い伸び率だった」とあります。
     「パートタイム労働者の給与総額は1.3%増。それ以外の一般労働者は0.8%増。パートら非正社員にも賃上げが波及しつつあることを示している。業種別では人手不足が深刻な飲食サービスが1.2%増、卸売り・小売業が0.3%増だった」と、賃上げ数値は1%以下に止まっています。
     それでも「賃上げが相次いだことに、政府からも歓迎する声があがる」と、安倍首相が賃上げの効果で消費が回復し、企業収益の改善で「好循環」が実現することを期待している、と一言添えられています。
     数多くのエコノミストの予測は当たらないのが普通ですが、参考までに「みずほ総合研究所は、2015年度の実質賃金は前年比1.2%増と5年ぶりに増加に転じると予測するが、16年度は物価上昇で再びマイナスに転じる可能性がある」とのコメントを載せています。
     確かに、原油高や円安による物価上昇は世界経済の流れの中での変動だけに、政府の見通しとは別に「消費を抑える」大きなファクターになりかねません。
     問屋街にとっても、加盟各社の「価格政策」「商品政策」に大きな影響を与えることは間違いがありません。

  • “日銀 緩和2年”、遠い物価上昇率2%と溢れるマネーの行方は心配? 2015.05.16
     安倍政権に「デフレ脱却」の旗印を下す時が来ています。アベノミクスという言葉も聞かなくなりつつあります。残念ながら、物価上昇率2%の達成は不可能に終わったのです。大規模な金融緩和と財政支出による安倍政権の経済政策は、もはや頓挫したと言えます。
     日銀の緩和マネーは、2年前より市場に流すお金の量(マネタリーベース)を2倍にしました。異次元の緩和策断行です。国債価格は上がり、金利は下がりました。円相場も2年前の1ドル=90円台から、1ドル=120円台まで円相場は下がりました。
    参考資料 円安で海外進出企業の円建て収益が増加します、製造業を中心に業績は急改善して日経平均株価は2万円前後に到達しました。不動産市場も活況で東京・大阪・名古屋3大都市圏の住宅地・商業地も2年連続で公示価格が上昇しました。
     バブルを懸念する向きすら出始めました。そろそろ金融緩和も「手じまい」の時期を迎えるはずでした。ところが、手じまいどころかアベノミクスの「出口戦略」は、依然不透明であり経済成長の可能性は見えてはいないのです。
     物価上昇率2%目標未達は、安倍政権にとっては「吉」と出たようです。 
     ところが消費者物価の上昇率は、14年の春に1%台まで上がりましたが、夏場以降原油価格の落ち込みで直近の2カ月では0%まで落ち込んでしまいました。
     日銀は焦っています。今のままでは、国民が日銀の言うことを信用しなくなるからです。黒田総裁の立場も一枚岩ではなくなり、すでに14年10月末の日銀政策委員9人中4人が、追加の金融緩和に反対の立場を鮮明にしています。15年度どころか、16年度でも物価上昇率の達成は難しいとの声は、さすがの安倍政権内部からも囁かれる始末です。
     円安はともかく、「株高」2万円台越えは日本経済の好調さを示す格好の材料です。日本株の60%は外国人投資家が買っています。日銀の「上場投資信託」、公的年金の下支えもあって下値不安が少ない日本の市場だけに、ヘッジファンドや短期投資家にとってはここ当分は魅力のあるマーケットであると判断されています。
     直接、株高は問屋街に利益はもたらしてくれませんが、上場相場再開によっては、客足も増えてくるものと好感できます。客足増加を図るイベントを街全体でも実行するチャンスです。

  • 「平成27年度予算 創業・第二創業促進補助金」の申請受付が始まりました 2014.04.13
    「創業・第二創業促進補助金」の申請が、4月13日より始まりました。今回から、既存事業者であっても「第二創業促進補助金」は申請可能になりましたので、お知らせしておきます。

    ◇第二創業とは:
     既に事業を営んでいる中小企業等において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合における、業態転換や新事業・新分野への進出を指します。
    ◇対象となる経費:
     人件費(代表者・事業主の分などを除く)、事業費(店舗賃料など)に加え設備費(内装工事、機械装置の調達費用など)、外注費、広報費などです。
    ◇補助率、補助金額:
     補助率は2/3、補助金額は100万円以上200万円以内です。(既存事業の廃止を伴う場合は、廃止費用として800万円)
    ◇注意事項:
     「平成27年度予算 創業・第二創業促進補助金」は産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となっています。(東京都区部の場合、文京、台東、墨田、江東、品川、大田、中野、杉並、豊島、荒川、板橋、練馬、足立、江戸川の14区が対象)
    中央区は対象外となっています。
    (協)東京問屋連盟に加入されている企業さんで、上記14区に所在されておられれば対象になります。連盟の「起業・経営相談室」にてご相談をお受けします。時間の余裕がありませんので、早めにお越しください。
    ◇申請締切:
     平成27年5月8日[金]17時までに事務局必着
    ◇お問い合わせ先:
     創業・第二創業促進補助金事務局
     電話 03-5550-1311

    詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
    https://sogyo-hojo.jp/27th/

    余談:小規模事業者持続化補助金(3月募集分)の申請受付・審査が終了しました。漏れ聞くところでは、多数の応募があった由です。比較的申請手続きが容易であり、その分、創業間もない企業さんからの申請も多かったと聞いております。
     これらの補助金制度は、正式発表から申請〆切までの時間が短くなっていますので、早くから準備をされる必要があります。ご希望の企業様は、早めに「連盟・企業相談室」にお越しください。

  • 内閣官房参与浜田宏一エール大学名誉教授、浜矩子同志社大学院教授にタジタジ? 2015.04.14
     BSフジ「プライムニュース」(4.13日20:00〜)、経済学者で内閣官房参与アベノミクス推進派浜田宏一氏と気鋭の反アベノミクス論者浜教授の論戦が放送されました。最初から浜田氏は浜教授への警戒心ありありに見てとれ、出演しなければよかった、あるいは浜さんとは別の方が良かった、といった感じでのアベノミクス政策をめぐる興味深い論戦でした。
    参考資料 浜田氏が、リフレ派の岩田規久男氏ほかのアベノミクス推進派やケインズなど海外著名経済学者の論説を展開してアベノミクス効果を強調したのに対して、浜教授はどこまでも冷静にアベノミクスがもたらす「格差の拡大」や「深刻化する貧困」のマイナス面を終始、経済学の筋を通して冷静に述べていたのが印象的でした。
     株価2万円台を巡る論戦では、当初は外資が株高を演出し、現在は日本人投資家が株を買っている状況をどう見るかであり、浜氏の「株価2万円台ありき」とする安倍政権の株高誘導姿勢の批判に対し、浜田氏は「それでは民主党政権時の7〜8千円台のデフレ経済に後退してしまう」懸念がある、との趣旨での反論でした。
     事実、株高に期待する安倍首相の下、政府は個人のお金を投資へ誘導する政策に躍起になっています。少額投資非課税制度(NISA)の年間120万円への拡大やジュニアNISAの創設もスケジュールに上っています。
     何より、国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を「2万円台」の支えに活用している問題に対して、浜田氏は極めて冷淡な反応しか示しませんでした。GPIFのトップは、今まで運用の素人が務めており、効果的に活用できる人材ではなかった、それを投資運用のプロに代えることによって120兆円を超えるGPIFの資産が活きてくるとの認識を強調していました。
     日本の株高が、世界の政治・経済の急激な変動で急落した場合の責任はどうするのか、との浜教授の質問にもそれはその時のことだ、株は上がれば下がりますから、と平然たる姿勢に唖然とせざるを得ませんでした。
     添付しました表は、2015.4.2付「朝日新聞」朝刊の『増税1年 景気回復途上』との「見出し」記事の抜粋です。消費税率8%引き上げ後の推移比較の意図もあって、この表は残しておきたいと考えました。
     記事の見出しには、“消費改善の兆し”“製造業伸び悩み”とあります。日銀短観にも、業況判断指数(DI)は小幅に改善している、消費増税後に停滞が続いていた国内消費に関連した指数の改善が見られるとあります。
     この1年で株価は約3割上昇、失業率も低い水準が続き、浜田宏一氏は「アベノミクス効果で100万人の雇用が確保されたことばかり力説し、浜教授のアベノミクスがもたらすマイナス面へのコメントは避けていました。平行線に終わったのです。
     リフレ派経済学者は、つねに事態を楽観的に見て、マイナス面には目をつむる傾向があるようです。

  • にわかに盛り上がる「人材不足」と「給与見直し」の動き 2015.03.16
     トヨタのベアが、4千円と決まりました。本当は、6千円も可能だった由ですが、他の業界や、トヨタ自身の下請け会社への配慮もあり、早々と4千円で妥結したと報じられています。
     全体的には、いわゆる「トリクルダウン」現象は現実のものとはなっていないのですが、震災復興や北陸新幹線開通に加えて、多くの業種で浮足立った景気の回復基調の動きも見えて、にわかに「人材不足」、即「給与アップ」の動きが現実のものとなり始めてきました。株高と円安、それに原油安の影響もあって、日本経済の成長への流れが加速されてきたかの錯覚があり、「乗り遅れまい」との気分が蔓延し始めてきているのでしょう。
    参考資料 朝日新聞3月13日付の報道では、「スーパーや百貨店など小売り各社が非正規社員の待遇をよくするのは、優秀な人を他社に奪われたくないというねらいがある。景気が回復するなか働き手は減っており、待遇改善の動きは広がりつつある」と指摘しています。
     「三越伊勢丹ホールディングスは4月から、時給制社員について人事評価に伴う時給の上げ幅を拡大し、収入が多い月給制社員への移行も増やす。契約社員の時給は、チームワークへの貢献や商品知識といった基準で決めており、評価が高い人の上げ幅を広げる。評価の回数も年1回から2回にし、時給を上げる機会を増やす」とのことです。「格差の拡大」は、より現実のものとなります。
     同紙によると、待遇改善の背景には、深刻な人手不足があり、厚生労働省ではパート労働者が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数は、2月に29となり1999年以降で最も不足感が高いとしています。流通企業の現場では圧倒的に非正規社員が多いだけに、時給を上げようとする企業は多くなるはずです。人手不足は、これからが本番かもしれません。
     リクルートジョブズの3大都市圏の1月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比1.2%増の959円で、19カ月連続で前年同月を上回ったことになるとしていますが、実際の時給は千円を上回らないと応募はない、のが現実です。

  • 小規模事業者持続化補助金(平成26年度補正、1次受付分)の募集が行われています。2015.03.06
    (中小企業庁)2月27日〜3月27日まで
     人気が高く、用途が広く設定されている、利用しやすい好評の「持続化補助金」です。この事業では、小規模事業者の販路開拓等の取組について、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)を受けることができるのです。募集要項にはいくつかの例示があり、事業者の方にとっては活用しやすいので昨年度も数社様からご依頼があり支援をさせていただきました。人気の補助金制度です。
    (1)広告宣伝(広告費);新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
    (2)集客力を高めるための店舗改装(外注費);幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサル化
    (3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費);新たな販路を求め国内外の展示会出展
    (4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費);新たな市場を狙って商品のパッケージのデザインを一新
     申請にあたっては、申請者が所在する地区の商工会議所・商工会へ、事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。申請希望の事業者様は、早めに準備しておく必要があります。(協)東京問屋連盟・経営相談室でも、ご相談を承っています。日数に余裕がありません。ご希望の方は、お急ぎください。

    小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)を受けられます。申請にあたっては、申請者が所在する地区の商工会・商工会議所へ、事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

    ◇補助対象:
    経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。
    広告宣伝費、店舗改装費、展示会等出展費、開発費等。

    ◇補助額、補助率:
    原則 上限 50万円、補助率 2/3以内
    ※雇用を増加させる取り組み、従業員の処遇改善に取り組む事業者、買い物弱者対策の取り組み、のいずれかの場合は、上限100万円となります。
    ※複数の小規模事業者が連携して取り組む場合、補助上限額が100万円〜500万円となります。

    ◇受付締切:平成27年3月27日[金]
    ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工
    会議所で書類を確認する作業が必要です。締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

    ◇お問い合わせ先:
    ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
     →最寄りの商工会議所まで
    ・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
     →東京都商工会連合会まで
      電話:042-500-1140

    詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
    ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
     →日本商工会議所
      http://h26.jizokukahojokin.info/

    ・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
     →全国商工会連合会
      http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

  • 平成26年補正予算及び27年度予算の【中小企業・小規模事業者政策】が発表されました 2015.2.16
     新しい中小企業政策のポイントです。よく確認し、効果的に利活用しましょう。
    まず、[今後の中小企業・小規模事業者政策の柱]としては、
    --▽------------------------------------
    (1)被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
    (2)地域の中小企業・小規模事業者の活性化
    (3)小規模事業者支援策の強化
    (4)中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
    (5)創業・第二創業等へのきめ細かな支援
    (6)消費税転嫁対策等
    --△------------------------------------
    が、今後の中小企業・小規模事業者政策の柱となっています。この(1)〜(6)の政策で
    <日本再興戦略におけるKPI(重要業績評価指標)>
    ○開廃業率10%台(現状約5%)を目指す
    ○2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす
    ○今後5年間(2017年度まで)で新たに1万社の海外展開を実現すること
    を達成する目標が掲げられています。
    ★ 
    (1)被災地対策は、一応除外をしておきます。

    当地域の企業係する施策として、
    --▽------------------------------------
    (2)地域の中小企業・小規模事業者の活性化ー地域産品のブランド向上のために「地域資源法の改正」(早期に法案提出予定)
    --△------------------------------------

    (1)「地域資源」の活用、地域人材の育成等
    ●中小企業者等に係る法人税の軽減税率の引下げ
    ○中小企業・小規模事業者人材対策事業【20.0億円(新規)】
    ・地域の中小企業・小規模事業者に対し、子育て等により離職した女性をはじめとして、若者、シニアなど多様な人材の発掘・紹介・定着を一貫支援するとともに、都市部において人材の発掘・紹介を行う地域人材バンク拠点(仮称)を新たに整備。
    ○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【25.0億円(拡充)】
    ・海外専門家派遣による商品開発やF/S調査、海外展示会出展支援、「海外現地支援プラットフォーム」の設置などの一貫支援。加えて、海外進出後の経営改善のため事業再編の支援を実施。

    (2)地域活性化に向けた商店街の積極活用
    ○地域商業自立促進事業【25.0億円(継続)】
    ・商店街におけるインキュベーション施設整備、専門家派遣、空き店舗への店舗誘致、店舗集約化等の新陳代謝を促す取組を支援。
    ●商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
    --▽------------------------------------
    (3)小規模事業者支援策の強化
    ○小規模企業振興基本法に基づき基本計画を策定
    ○小規模事業者対策の抜本強化(小規模事業者向け予算の規模:26年度当初76億円⇒27年度概算要求175億円)
    --△------------------------------------
    (1)小規模事業者の支援
    ○小規模事業対策推進事業【68.1億円(拡充)】(再掲)
    ・経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の事業者支援、商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支援、経営指導の運営支援を実施(26年度当初18.8億円から大幅増)。
    ○小規模事業者等人材・支援人材育成事業【5.2億円(拡充)】
    ・中核人材育成に向けたインターンシップなどの実践的な研修、商工会・商工会議所の経営指導員の研修を実施。
    ○小規模事業者経営改善資金融資事業【40.0億円(継続)】
    ・日本政策金融公庫が小規模事業者向けに無担保・無保証人・低利で融資を行う際、金利差分の補給金を交付。
    (2)経営支援の強化
    ○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【34.0億円(継続)】
    ・コーディネーターを中心に、地域の支援機関等と連携しながら、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を分析し、課題解決に最適な手法を選択して支援を行う拠点(よろず支援拠点)を47都道府県に整備。また、専門的な経営課題の相談に対応するため、専門家派遣を実施。
    ○中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業【9.0億円(新規)】
    ・支援ポータルサイト「ミラサポ」の運営に加え、大企業側のニーズを、革新的技術等を持つ中小企業等に提示する「逆見本市」を新たに設置。
    --▽------------------------------------
    (4)中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
    ○中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイン分野」を追加
    --△------------------------------------
    ○革新的ものづくり産業創出連携促進事業【112.0億円(新規)】
    ・特定ものづくり基盤技術を「デザイン」分野に広げ、中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う製品の付加価値を高める技術開発の支援に加え、地域の中核企業等との連携による販路構築や、商品化・事業化ニーズを起点とする研究開発計画策定等を新たに支援。
    ○商業・サービス競争力強化連携支援事業【9.9億円(新規)】
    ・「サービス高度化ガイドライン(仮称)」に沿って行う、又は産業競争力強化法における企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度を活用して行う、サービスモデルの開発等を新たに支援。
    ○企業取引情報等に基づく地域活性化事業【2.2億円(新規)】
    ・「地域産業構造分析システム」の運営を通じた地域の中核企業の発掘。
    --▽------------------------------------
    (5)創業・第二創業等へのきめ細かな支援
    中小・ベンチャー企業からの政府調達を強化すべく、官公需法を改正【早期に法案提出予定】
    --△------------------------------------
    (1)創業支援
    ○地域創業促進支援委託事業【5.0億円(継続)】
    ・創業者向けや女性起業家向けの創業スクールに加え、新たに大学におけるモデル的な起業家教育講座や起業家との交流による小中学校向けの起業家教育の取組を支援。
    ○中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【11.0億円(継続)】
    ・中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るための、認定支援機関による事業計画の策定支援等を前提とした低利融資・保証制度。女性・若者・シニアによる創業等に対して金利を引き下げ。
    ○新創業融資制度【財投(拡充)】
    ・創業後2年以内の事業者に対する融資制度について、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」を受けた場合などに自己資金要件を撤廃。
    ○再挑戦支援資金【財投(拡充)】
    ・再挑戦する起業家に対する融資制度。女性等に対しては金利を引き下げ。
    (2)第二創業支援
    ○創業・第二創業促進補助金【25.0億円(新規)】
    ・創業者(女性・NPO含む)に対する創業費用の補助に加え、新分野に挑戦する第二創業者に対し、新たに撤去費用等の廃業コストも支援。
    (3)新陳代謝の促進
    ○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円(拡充)の内数】
    ・「事業引継ぎ支援センター」の機能強化及び後継者不在企業と創業希望者をマッチングする「後継者バンク」の全国展開を実施。
    ○地域課題解決ビジネス普及事業【2.0億円(新規)】
    ・介護、保育などの地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業・NPO等の取組を支援。
    ●地域の事業・雇用を担うNPO法人への信用保証制度の拡大
    ●事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充
    ●個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設
    ●小規模企業共済制度の見直し
    --▽------------------------------------
    (6)消費税転嫁対策等
    --△------------------------------------
    (1)消費税転嫁対策
    ○消費税転嫁対策窓口相談等事業【15.0億円(新規)】
    ・消費税の円滑な転嫁のため、専門家派遣、講習会の開催、相談窓口の設置、パンフレットの作成等を支援。
    ○消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【46.3億円(継続)】
    ・消費税の円滑な転嫁のため、時限的に転嫁対策調査官(転嫁Gメン)を措置(474名)し、悉皆的書面調査を実施。
    (2)事業再生支援強化、資金繰り支援
    ○中小企業再生支援協議会事業【46.0億円(拡充)の内数】
    ・各都道府県の中小企業再生支援協議会において事業再生支援を実施。
    ○事業計画策定・実行支援事業【15.0億円(新規)】
    ・認定支援機関等が事業計画の策定・実行を支援することで、アイデア・技術等を有する事業者の資金繰り円滑化と新事業展開等を促進。
    ○きめ細かな資金繰り支援【236.8億円(継続)】
    ・政策金融・信用保証制度による資金繰り支援を実施。

    以上が、平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要です。
    不透明な政策や、細部に亘る質問は遠慮なく連盟の「経営相談室」をご活用ください。

  • 純正国産表示制度“J∞QUALITY認証制度”の発足 2015.01.27
     日本ファッション産業協議会(三宅正彦理事長)が、1月14日オールジャパン体制で純国産表示制度「J∞QUALITY商品認証事業」をスタートさせました。
     対象となるのは、日本製の素材を日本で染色整理・縫製した製品であることです。従来の原産国表示では「衣料品」は、最終工程である縫製の1工程を日本国内で行えば「日本製」と表示できたのですが、今回の国産表示制度では3工程となり、より厳しい要件を満たす必要があるのです。
     申請できる企業は日本ファッション産業協議会か日本繊維産業連盟傘下のいずれかの団体に所属している必要があるという規定になっています。属さない企業については、実施後の状況を踏まえて、別途に定めるとしています。中小・零細企業にとって厳しい内容となっています。国産回帰の流れに掉さす感じがします。モノづくりの分野でもこのような格差をつける必要があるのかは疑問です。「オールジャパンに力を結集する」という旗印に反するイメージを与えているように感じるのは、私だけでしょうか。
     「J∞QUALITY」ブランド商品は15年秋冬物から店頭に登場することになります。
     認証を受けるには、商品の製織・編立、染色整理加工、縫製、企画・販売に関わる企業で「安全・安心・コンプライアンス」の企業認証を取得しなければならないのです。加えて、縫製は、縫製企業認証も取得しなければならないとしています。
     ロゴマークは、製品1品番ごとに申請が必要です。申請は、(1)物作りへの情熱、(2)精緻な仕上げ、といったこだわりを盛り込む必要があるのですが、これは別段大手企業でなければできないというものではありません。中小や零細企業の方が、(1)(2)とも上回っている場合も多いのではないでしょうか?
     手続きは、すべてウエブ上でできるようにする由です。費用は、企業認証が1企業10万円。ただし、縫製企業は企業認証と縫製企業認証併せて10万円で、有効期限は5年となります。
     商品認証は、1品番1万円。確かに高額であり、中小・零細企業にはかなりの負担となります。「これをきっかけに日本の物作りを維持・発展させると同時に国際的競争力も高められるように業界が一つになる」かは、疑問に思います。このプラットフォームに参加したくてもできない企業に「手を差延べる」度量が大手企業に求められるのではないでしょうか。
    参考資料

  • “もう、お店、閉めることにしたわ”、どうして? 2015.01.26
    参考資料 東武東上線の急行が止まる駅前で、私の知人が小さな洋品店を開いて10年になります。大手アパレルメーカーの女性管理職で鳴らした彼女を、なんとかファッションアドバイザーの教育担当にお願いしたこともありましたが、自ら小売店を開店し、近所のやや高齢者向けの洋品店の店主に収まりました。
     メインの仕入先は、馬喰横山の問屋街。とくに、懇意にしていてお客さんの要望に応えてくれる店員さんがいる問屋さんに絞っているとのこと。いくつも回っても、お客さんのことを考えてくれる問屋さんって少ないのよね!安けりゃいいんじゃないの!お客さんのことを真剣に考えているかどうかね!厳しく問屋を評価する識者であり、お得意さんが1社減ったことになります。残念です!
     お伺いするたびにデザインには、年齢差がないこと、ただ、サイズの取り方は配慮するように言われ続けてきました。身丈や、腰回り、アームホール等のサイズにポイントがあることを教わりました。
     久しぶりにお会いして近況を話し合ううち、「もうやってられないから店を閉めるわ」、どうして?「駅前の再開発もあるんだけど、とても売っていられない状況よ!昨年の9月頃から、急におかしくなったわね!」とのこと。ただ、「ご近所のお客さんは、電車に乗ってまで買物に行く気がないのよ。お客さんに話し相手として頼りにされていたので、閉めることは、気が重いのね!」何とかしてあげたいけど、どうにもならないじゃない?
     すべてがアベノミクスのせいではないでしょうが、「おカネ、ジャブジャブ」といわれる好景気らしい空気の中で、「肩をすくめて生活する人たちが増えているような気がするわ」「なんでもユニクロで済むわけじゃなく年金で暮らす人たちにとっては、商品より話し相手が欲しいのよね!」
     新聞じゃ、あんまり政府批判はしないけど、ラジオでは結構、批判的な話が出ているわね?お店じゃ、テレビは見ないからね。ガソリン価格が大幅に下落しても車に乗らないお客さんが多いから、やはり、「円安」による物価の上昇はこたえているようよ!苦しいって言ってる。
     政府・日銀も「しらっ」として、物価目標を2%から1%のアップ見通しにしたらしいわね。GDPっていうの、国内総生産の成長率は、26年度0.5%減、27年度は1.5%なんて、新聞に出てましたね!本当は良くないのでしょう?
    「生活意識に関するアンケート」っていうのも、日銀調査で一段と暮らし向きが悪化しているっていうじゃない!『トリクルダウン』なんて、ワタシが会社に勤めていたころはともかく、今の時代じゃありえない話よね!政府のお偉方も、そんなことぐらい知っているじゃない?
     年寄りばかりイジメてどうするのかしら?年金貰ってるからって、なんで肩身が狭いのよ!でも、淋しいわね!お客さんが気の毒でね。
     若い人も大変ね!失業率3%なんていったら失業者がいないのと同じことよ!正規社員になれば残業はなくなるし、まだ、非正規の方がいいや!と思う人が増えるわね!
     さすがに、元キャリア、バリバリとアパレルの興隆期を支えてきた方だけにお店を閉めてリタイアされることが惜しいなぁ〜


    今塾“経営の眼”2014 アーカイブ
    今塾“経営の眼”2013 アーカイブ

(経営支援アドバイザー)

お問合せ「問屋連盟通信」編集部
お問い合わせはこちらから


東京問屋連盟 - 貸会議室
東京問屋連盟 - カラーコピーサービス
東京問屋連盟 - 連盟サービス券のご案内
東京問屋連盟 - 経営相談
←
↑
↑
東京問屋連盟について 協同組合 東京問屋連盟 れんめいカードについて 協同組合 東京問屋連盟 問屋連盟通信 協同組合 東京問屋連盟 問屋街マップ 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 加盟商社一覧 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
協同組合 東京問屋連盟
リンク集
協同組合 東京問屋連盟
個人情報保護方針 協同組合 東京問屋連盟 お問い合わせ
華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
れんめいカード
協同組合 東京問屋連盟
無断転載複写を禁ず
(c) Copyrights Association of Tokyo Wholesalers All rights Reserved.