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今塾 - 経営の眼新シリーズ!!
今塾“経営の眼”2014 アーカイブ
  • 「団塊商戦再び、舞台はデジタル」(『日経マーケティング1月号』より)
     〜2000万人のデジタルシニア、年平均19万円のネット消費を狙え〜
     2014.12.31
     パソコンに強い団塊世代が65歳を超えた今、シニア世代のネット消費が活性化している。若年層を大きく上回るネット消費を取り込めるかは、ほんの一工夫で決まる、とは編集者小林直樹氏の弁です。
     確かに、マーケティングの仕事を進める上で1947〜49年生まれの団塊の世代はつねに注目の的でした。この世代の60歳定年によってシニア市場は急拡大するはずだったのです。この世代が手にするであろう退職金の総額は、約80兆円に達すると言われたものです。
     期待は空振りに終わりました。65歳定年制に切り替える企業も多くあり、その上、「消えた年金問題」の騒ぎの中でリーマンショックが襲う動乱の中で、シニア市場は立ち消えとなってしまったのです。
     あれから6年、2015年は団塊世代の多くが65歳となり、会社を離れる時を迎えています。リーマンショックで失った資産を今回の「株高」で取り戻した人も多いはずです。
    ・シニア市場の開拓
     総務省が公表する「通信利用動向調査」の年齢層別インターネット利用率によるとネット利用率は、2013年60〜64歳で、【76.6%】、65〜69歳では、前年の62.7%から【68.9%】へとアップしています。
     総務省統計局年齢別人口からの推計で、60代のネット利用者=1340万人、70代=680万人 となり、デジタルシニア人口は2,000万人を超えている計算になります。シニア層を「デジタルデバイト」という認識の時代ではないのです。筆者の周辺もネットを扱う人が普通になっています。筆者も最近は、ネットで本を購入する便利さに慣れて、書店に行く回数が減ってしまいました。お米や水などの重いものもネット活用です。
     『日経MJ』の2014年9月末調査では、全国の男女1万1500人の対象者のうち「インターネットを有効に活用できていると思う」が60代で12.3%、「どちらかというと思う」51.7%と、ほぼ3人に2人がネット活用に自信を持っているとの結果になっています。
     まさに「せっかくシニア層が有用な情報を探しにくるのだから、受け皿となるサイトを用意」しない手はないのです。
    ・大きいシニア層のEC消費
     「1年間に自由にやりくりできるお金のうち消費に回した総額」として、100万円以上と回答した60代以上の人は、44.2%に上っています。
     この消費に回したおカネのうち「インターネット経由で消費した額」は、平均で19万円。50歳代には及ばないが、ECの主顧客層のイメージが強い若年層を上回る金額となっています。
     理由としては、(1)この世代の中核である団塊世代が65歳を迎えて、時間的な余裕を持つようになったこと、(2)他の世代と比べるとスマホの保有、利用が遅れていること、が挙げられています。
    ・パソコンからスマホへの波に乗り遅れるな!
     2015年は、まだまだパソコンからのネット利用が中心のシニア層ですが、2,000万人を超えるデジタルシニアに向けて、いよいよ本格的にスマホソフトが用意され、利活用される年となりそうです。

  • アベノミクスの“ツケ”は、2020年の政権担当者に負わされる! 2014.12.19
     この12月の総選挙で引き続き安倍政権が圧倒的に支持されたことは喜ばしいことです。安倍首相にとって、国民の民意にそぐわず「辞任」したい気持ちが半分、引続き「信任」を受けて政権を維持したい気持ちが半分であったのでは、というのが、筆者の推測です。
     その意味は、安倍首相にここで逃げられては困るのです。最後まで、キチンと始末をつけてもらわなければならないのです。責任者として!
     安倍総理は、野田民主党政権との約束など一顧だにせず政権の座に着くや否や安倍首相自身が温めてきたデフレ脱却政策であるアベノミクスを一気に推し進めてきました。すなわち、異次元の金融緩和であり、機動的な財政政策の実施です。アベノミクスは、ここまでは計画通り進行し、「株高・円安」による景気回復の期待で、一部の国民だけとはいえ安倍政権のもたらした果実に与ることができたことは間違いのない事実です。
     少なくとも、円安による国民生活へのしわ寄せを含めての格差拡大などのマイナス面はあるものの、安倍政権のシナリオは順調でゆるぎないものと言えます。
     果たして、誤算が発生しました。
     誤算の予測は、アベノミクスの当初から多くの識者が指摘してきました。日本経済の「成長戦略」の可能性です。第1〜第2の政策は「官製」で可能ですが、第3の「矢」は民間の投資意欲であり、輸出企業のみならず関連する多くの中小零細企業やサービス産業にとっての旺盛な投資意欲を必要とするからです。
     人口の減少、進む高齢化、地方経済の疲弊・人口流出、人手不足の進行等、加えて、有力企業の海外進出など、誰もが知っていた事実です。アベノミクスの「挫折」は、起こるべくして起こりました。
     日本銀行の姿勢は、明確です。
     日本経済が完全雇用の状況下で、10月末に追加緩和するなど正気の沙汰ではありません。日銀は、再増税によって起こり得る景気低迷を少しでも抑える意図で異次元緩和の追加に踏み切ったのでしょう。追加緩和で国債の市中発行額の9割を日銀が買うことになるという”ギャンブル”です。しかし、安倍政権の再増税見送りで”梯子は外され”ました。
     日銀はこの先、インフレ率上昇時に国債購入を止められるかどうか、やめることが財政危機・金融危機の引き金となる恐れが多分にあります。日銀は金融緩和を財政の状況如何に関わらず継続するとの予測が大半を占めています。
     2020年が「節目の年」になりそうだとの予測がもっぱらです。この年まで安倍政権は責任政党として、日本国民の生活を守ってくれるでしょうか?安倍首相が自公政権内で下野するか、民主党がまたしても責任を負わされるかの懸念は、確実に広がっていきます。
     なぜなら黒田総裁は、与えられた目標の「インフレ率2%」達成だけに徹底しており、財政の責任は日銀には「ない」という立場をとっているからです。アベノミクスの帰結は、案外早まるかもしれません。世界経済の大混乱の中で。

  • 日本経済に対するムーディーズの判断をどう読む?そして、貴社の経営は? 2014.12.6
    「今塾“経営の眼”」資料 日本経済の行方は、益々混沌としてきました。
    「アベノミクス」と呼称した自公政権の経済政策が、総選挙の結果に関わらず世界から評価されようとしているのです。国内の景気指標は、実に様々であり、主張する側が、それぞれに都合の良い指標を使いますから、どれが実態を示すものかは、国民の多くには判然としないのです。それだけに、すべて、海外からの「眼」が正しいとは言えませんが、今回の大手格付け会社ムーディーズの判断を無視することはできません。同社の日本経済の評価は、4月の消費税率8%への増税で景気が冷え込み、景気回復と財政再建両立は一段と難しくなったと判断した結果だということです。
     安倍首相は10%への再増税を延期して景気回復に専念すると表明、その是非を問うべく総選挙に打って出たのです。ムーディーズは、カギを握る安倍政権の成長戦略には、「ノー」を突きつけているのです。
     安倍政権は、政策予算を税収で賄うための「基礎的財政収支」の赤字ゼロを2020年度までに達成するとの目標を掲げました。再増税を17年4月に延ばす理由にもしています。だが、ムーディーズは20年度までの追加増税や大幅な歳出削減を行うことは、「財政目標達成の不確実性」をより高めたと判断して日本国債の格下げ理由の第一にしているのです。
     安倍首相は、「増税延期の間に景気を回復させ、デフレから脱却させる」と明言しています。
     ムーディーズの判断は、アベノミクス「第3の矢」成長戦略の効果については、「労働参加率の向上や人口問題への対処など、構造的な問題への施策が不明である」ことにあるとの疑問符を付けています。
     日本国債の格下げは、最悪の場合、国債のマーケットにおいて信用の墜ちた日本国債が売りに出され、金利が急上昇することが懸念されています。
     もちろん、日銀が金融緩和のために市場から大量に国債を買い占めており長期金利は0.4台を維持しているために、金利の急騰はあり得ない、という見方が大勢です。
     総選挙による自公政権は、より安泰化しそうな形勢です。だが、日々の企業経営は好転するというより、悪化に向かっているという実感が高まっています。「株高」「円安」の流れは、当面続くはずです。
     格差の拡大どころか、「3月危機」の噂が飛び交っている事実にも備えて引き締めた企業経営を推進すべきです。

  • アベノミクスの蹉跌と総選挙後の経済変動への準備を急げ! 2014.11.28
     アベノミクスのもたらした結果は、異常金融緩和による円の大量発行と財政の悪化を伴う「株高」と「円安」であり、大企業と一部の投資家に有利に働く結果で終わりました。結局、どちらの効果も小規模事業者や中小企業者にとって、その恩恵に与ることはなかったのです。
     周知の通り、現在、新規融資の金利はドンドン下がり続けています。各社は、過去に受けた、高い金利による融資の「金利引下げ交渉を進める」チャンスがきています。金利引下げは、企業には有利ですが、銀行側には不利となります。当然銀行は嫌がることになりますが、普通のお付き合いがあれば、一概に断ることも銀行としてはできません。
     銀行内では、新規融資と同じように「審査」が進められ、行内で「稟議書」が回覧され支店長や本部の決済が必要となります。この「稟議書」は、御社の担当銀行員が記載するわけですから、気持ちよく書いてもらう環境作りが必要です。金利の引下げは、行員さんにとって決してプラスになるわけではありませんので、行内でマイナス評価を受けるようでは、この先のお付き合いが心配になります。
     金利の引き下げ稟議は、いつまでに「実行」という制限はありませんし、担当行員さんもできるだけ従来の金利で欲しいのは当然です。上司からも、「なぜ、下げるの」との確認があるのは当然でしょう。嫌な思いもするはずです。そのためには、事前にジャブを放っておくことも必要です。それが、今、なのです。
     直接、社長や財務担当役員からの支店長に対する働きかけの必要もあるはずです。普段、銀行の支店長と話なんかしませんという社長さんもおられるでしょうけれども、また、ウチなどに支店長が会ってくれるわけはないと考えられる会社もあるでしょう。事実、重要な融資先でない限り、支店長とは簡単には会うことはできません。 
     普段の付き合いが大事なのです。
     1年1回の決算説明のときには、支店長に同席してもらう機会を作っておくよう配慮することもできるでしょう。面識さえできていれば、金利引下げ交渉も有利に働きます。こんな事例も経験しています。
     それは、銀行系列のクレジットカードに入会することです。
     大した負担にはならないでしょう。銀行員は銀行員で、それなりのノルマを抱えています。案外に、感謝をされて金利引き下げ交渉も上手くいくかもしれないのです。平素から、こまめなお付き合いをしておくことが大切です。

  • “アベノミクス”の挫折と、黒田“バズーカ”の暴発! 2014.11.10
     黒田東彦・日銀総裁は「デフレ脱却への正念場」と言い放ち、早期に2%のインフレ目標達成に向けて、必要かつ十分な手を打つことを明言し、再び異次元の金融緩和に踏み切りました。国債の買い入れをこれまでの50兆円から年80兆円に増やし、上場投資信託と上場不動産投資信託も増額します。
     黒田総裁は、2013年の春にはアベノミクスの第1弾として、2年で2%のインフレ達成を「確信して」異次元緩和を打ち出し、追加策は不要であると説明してきたはずです。アベノミクスは、肝心の第3弾「成長戦略」が不発に終わり周知の通り景気はズルズルと後退しています。円安は実現しましたが、輸出や生産額の増加は増えるどころか、消費増税の圧力もあって物価の上昇で実質賃金が減少し、国民は消費を減らさざるを得ない結果となったのです。アベノミクス政策は挫折しました。そこで黒田総裁の“バズーカ砲”暴発という事態が起こったと見るべきでしょう。
     10月31日の日銀による追加の金融緩和は、株式市場を沸騰させました。日経平均株価は、31日当日に755円56銭(4.8%)上昇しましたが、週明け11月4日にも448円71銭(2.7%)と連騰し、約7年ぶりの高値を記録したわけです。国内投資家は、一斉に“売り”に走ります。資産家は潤います。
     上昇相場を演出した主役は、海外の金融機関・ファンドの外国人投資家であることは言うまでもありません。東証の取引高の6割を占める相場の主役達です。日本の投資家と異なり、株価をドル建てで評価しているのです。ということは、アベノミクス相場開始以来、日経平均の上昇率は8割強にもなりますが、同時に円安が進行していますので、日経平均は3割しか上昇していないことになります。海外の投資家から見れば、まだ日本株には上がる可能性が高いと考えるでしょう。
     外国人にとって重要なことは、日銀が担保しているという事実です。ここで、買わない理由などありません。株価維持のために公的年金も投入することに、厚労省も踏み切りました。
     異次元の金融緩和策は、想定した効果は生み出さなかったのです。にも関わらず、“黒田バズーカ”は、同じ量的緩和に踏み切ったのです。戦略・戦術の禁じ手である「逐次投入」を辞さないと黒田日銀は開き直っています。2%のインフレ目標まで「やり遂げる」構えです。
     こんな政策を続ければ、国民の生活は苦しくなり、所得格差の拡大は経済全体を混乱に陥らせることになります。
     安倍政権、断末魔のあがきは、国民の犠牲を将来にわたって強いることになると考えるのが、妥当ではないでしょうか。

  • “厳しさを通り越す”問屋街の常連小売店さんのつぶやき!から。2014.10.26
     問屋街の常連さん、小売りに強いキャリア豊富なお二人からお話をお聞きした。どちらの方も、この街を長年にわたって愛され、仕入をされてきた方だけに名前が特定できるように書かせていただくわけにはいかないのです。あぁ、あの人のことね、と気づかれることは避けたいとは思いますが、案外、皆さんがご存知?「構わないわよ!」とおっしゃったものの、書かせていただく立場ではそういうわけにはいかない。
     お一人は、神奈川県のK市、しかも高級住宅街で営業されて、堂々と問屋街で「掛売り」で通る信用を、街を代表するような問屋さんで保持されている。「困ったねぇ!3月までは、まずまずだったのに4月以降は、ガタガタよ!アベノミクスもいいけれど、『天気のせいにしたら、もう終わりよね』、とにかく「売れないのよ」、このまま推移すると、年内は何とかなるけれど、来年の3〜4月は大変なことになるわよ!、わかる!9.11から3.11、その度に売上は落ちたけれども、何とか、その後回復してきたわ、でも、今回はダメね。10%なんかになったら、廃業するしかないわね!
     高級住宅街で、優良顧客さんも、年金問題その他で容易に手を出してくれないのよ!もちろん、クローゼットには一杯衣類は詰まっているでしょう?そこをこじ開けるだけのきっかけがつかめないのよね!ファストファッションなんて、論外よ。いいものが欲しいのね!、チャンスはあるわ!
     お宅の商品、高いわね!でも、それだけの価値はあるわよ。今までなら直ぐにでも仕入れたいけど今年一杯は買えないわ。なぜだか分かる?もう、先の見通しが付かないのよ!悪くなることだけは間違いがないから!
     ワタシのお店、今年一杯で閉めることにしたのよ。これは都下西武沿線での駅前立地で固定客さんをガッチリ掴んでおられる小売店さん。
     ファンが多く、近隣はもちろん、電車に乗っても買物に来てくれる常連さんが多い。商品を見る目は、すさまじく”容易に”問屋街の商品とも妥協しない。極めて、ロジスティックに、その商品が、いかにお客さんには合わない構造に作られているかを指摘される。こんな商品作ったってダメよ、寒くなったら上にコート着るじゃない!このアームホールでは、コートが着れないでしょ!コーディネイトを考えてるのかしら?この生地もダメね!一見、柔らかくって良く見えるけど、1年も着たら、「毛玉」だらけで2年と着れません!ファストファッションじゃないのだから、こんな商品作っていたら、2年と続きませんね!と、手厳しい。
     ワタシの店って、陳列は来ていただくお客さんに合わせて構成しているので、理論になんかこだわっていないのよ!お客さんが、好きなように、選びやすいように作ってるの。これが本当のビジュアル・マーチャンダイジングね!
     残念ながら、駅前の再開発や近隣のビルの建て替え等が予定されていることや、歩いてこられる方、自転車のお客さんがめっきり減りましたね!
     ワタシも、もう少し若ければ続けたいけど、もうダメね!根気がなくなったのかしら?
     このような現実をよく見て、問屋街のあり様を考えるときがきているのです。問屋街にも格差の波は押し寄せてきています。いま立たずして、一体立つべきときとは、いつのことでしょうか?許されざる現実の姿です。

  • 相続増税の期限が迫っています。 2014.10.5
     歴史のある問屋街企業においては、当然、検討されているはずですが、2015年1月から相続増税が決定しています。実施まで、3カ月を切ったということです。
     新聞各紙にも「特集記事」等で報じられていますので心配はないでしょうが、よく確認しておきたいものです。思わぬトラブルが発生する可能性も避けられません。
     相続税を申告納税している人の割合は、現在の4%から首都圏では基礎控除額の縮小で15%まで増えると予想されています。妻と子ども2人の場合、4800万円超の資産があると相続税の対象となるからです。戸建て住宅を所有している人は心配です。
     税額も増えるのです。この事例の家族に1億円の相続が発生しますと、相続税総額は、現状の200万円が、630万円と3倍以上になります。
     そこで「生前贈与」です。
    (1)子や孫など1人当たり1500万円まで贈与税が非課税になる「教育資金贈与信託」が代表例ですが、教育目的以外には使えません。妻、30歳以上の子ども、孫は対象外です。
    (2)毎年110万円までの贈与非課税枠を活用する「暦年贈与」があります。
    「贈与は契約の一種」ですから、相続税がかかる財産自体を減らす目的で毎年110万円を自分の預金口座から子や孫の銀行口座に振り込みます。表向きは子どもや孫の名義ですが、実際は両親や祖父母のお金でもって銀行や証券会社の口座が形成されている場合(いわゆる「名義預金」)とみなされる資産は、相続の時点で、実質は「お金を出した本人の資産」と判定されます。単なる資金移動、名義借りになってしまいます。
     本当は誰のカネかがシビアに判断されるわけです。「亡くなった祖父は知っていたけれど、受け取った孫には知らされていなかった」という場合は、アウトになってしまいます。実質的に故人のお金と判断されてしまい、相続対象に戻されてしまいます。「あげる」と「もらう」という意思の確認が必要なのです。実際の相続税の税務調査では、子どもや孫の名義の「怪しい預金」が真っ先に調査対象として狙われるのが常識です。
     本当は「誰の財産なのか」が問われるわけです。収入がほとんどない学生や専業主婦の口座に高額の預金があること自体、不自然ですから。法律上の要件を満たしておくことです。
     対策は、毎年、贈与契約を結び「公証役場」で証明してもらうのです。
    ………………
    【基礎控除の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)】
     相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小します。相続財産が基礎控除額以下の場合には課税されないので、相続税の課税最低限の引き下げともいえます。
     平成26年12月31日まで=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
     平成27年1月1日以後=3,000万円+600万円×法定相続人の数
    【相続税率の見直し(平成27年1月1日以後の相続等に適用)】
     各相続人の法定相続分に応じる取得金額に対する最高税率を50%から55%とし、税率段階を6から8段階と細分化します。
     したがって、2億円超の取得金額に対しては税率が上昇します。

  • 13年度 卸売業調査から見えてくる「川上戦略」の必要性。 2014.9.2
    「今塾“経営の眼”」資料 日経MJの8月6日号に卸売業の売上高ランキング表が詳細に掲載されています。目につくのは、卸売業が製造部門を抱えて「川上」分野に進出する動きの広がりです。たまたま、これは偶然のことですが、私たちの行った、さる企業様の診断事業の提言内容の骨子も、この卸売企業様の将来像として「川上分野」に対する投資の必要性を据えました。川上対策失くして、この企業様の将来はないと判断したわけです。いくら自社の財務内容が優秀であっても、水源を絶たれれば、先はなくなるわけです。
     この企業様を取り巻く事業領域から考えて、従来主張されてきた方向とは逆の「川上対策」こそ喫緊の課題と見たわけです。それだけ、日本の生産力が弱体化しており、優秀な技術者の高齢化や引退による技術の承継が困難となっているのです。海外対策以上に、日本の古来の技術を守り抜く必要があるのです。
     商品企画はもちろんですが、生産体制・新鋭工場の建設等を含めて、卸売業が積極的に「川上」に対する投資を行う必要が生じているのが現状なのです。自社のみの収益率を上げることに汲々とした時代から、自社の収益率を維持するためには、積極的な投資を行う時代が来たということです。
     合併や買収(M&A)にも踏み切ることが、卸売業の戦略として求められているのです。
     日経MJの見出しも、「利益の確保へ 卸も『つくる』」とあります。卸売業の新しい戦略展開の時代が来たこと、大きな将来性が見えてきたことに注目しなければなりません。実行できる「体力」を構築すべき時です。

  • 25年度補正予算から26年度予算の「補助事業」についてのお知らせです。 2014.8.16
     主に中小企業庁を窓口とする「補助事業」が発表されています。
     25年度補正予算関係では、「小規模事業者持続化補助金」を中心にして、いくつかの企業様のお手伝いをさせていただきましたが、まだまだ補正予算を活用できる可能性もあります。
     26年度当初予算には、すでに「公募終了」の補助金もありますが、経済の状況からみても緊急的に「補助事業」が開始される可能性も考えられます。現状を確認されて利用できるものは、積極的にエントリーを検討してください。
     補助金に関するご相談は会員企業さんについては、いつでも「問屋連盟・経営相談」(中小企業診断士・今宿博史)で承ります。遠慮なくご相談ください。

    ★補助金等公募状況のお知らせ★
  • 補助事業の公募状況一覧表を掲載しています
    平成25年度補正/26年度予算に係る補助事業の公募状況(募集期間(開始予定含む)、支援内容、担当課)を掲載しています。
    詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/24fyHosei/140307koubojyoukyou.pdf
  • 振るわない消費の回復は、秋以降も続くことを視野に入れておこう! 2014.08.08
    8月に入ってからの主な流れ出来事を一覧にしました。
    (図表は、8/2日付「朝日新聞」朝刊の各社予測値です)
    「今塾“経営の眼”」資料大手の企業業績は好調です。日本を代表する企業はやはり強いというべきです。
    ・トヨタの4〜6月、増収増益 純利益は5877億円
    ・ソニーの営業益97%増 4〜6月 PS4の販売堅調
    ・ホンダの4〜6月期、純利益1465億円 通期予想は過去最高に並ぶ6000億円
    ・Tモバイル買収白紙に ソフトバンク、世界戦略見直しへ
    ・伊藤忠、タイ最大財閥と相互出資 最大1000億円受け入れ
    ・LINE、東証に上場申請 時価総額1兆円か
    ・スカイマーク「先行きに問題」 決算短信に注記
    ・スカイマーク、エアバスとA380契約交渉 国際線見直し
    ・北海道電力が再値上げ申請へ 家庭向け17%、11月実施
    ・ベネッセ、情報漏洩で顧客に200億円分の補償
    一方で、日本国全体の数字からみると、この先が心配になります。
    ・1〜6月、5075億円の経常赤字 上期の赤字は初
    ・貿易赤字、6月8222億円 輸出額2.0%減
    ・鉱工業生産、6月3.3%低下 7月は2.5%成長見込む
    ・有効求人倍率、6月は1.10倍に上昇 22年ぶりに高水準
    ・6月の全国消費者物価3.3%上昇 13カ月連続プラス
    ・1.2%成長に下方修正 今年度実質、政府見通し
    ・日本人男性の平均寿命、初の80歳超え 2013年 女性は86.61歳
    海外の動きで、日本にも影響すると思われることでは、
    ・米雇用者数、7月20.9万人増 失業率6.2%
    ・4〜6月期米GDP、4.0%増 消費・在庫投資持ち直し
    ・米マイクロソフト、最大1万8千人削減 携帯端末部門中心に
    ・中国4〜6月期GDP、7.5%増 政策効果で減速に歯止め
    ・ウクライナで旅客機撃墜か マレーシア機295人乗り
    ※日経平均、一時1万5000円割れ 取引時間中で6月18日以来(8月8日前場)株も円も毎日上下しますが、世界経済の流れに人的駆け引きが加わります。
    ※4〜6月期の落ち込みが大きいと、7〜10月期の回復がおぼつかなる恐れは十分にあります。

  • “安倍総理の退陣"を許してはならない、とは全国民の声ですね? 2014.7.28
     経済動向には、増税の影響がハッキリ出ています。すでに、消費は落ち込んでいます。種々の統計が、内閣府を始め、各省庁から発表されています。5月の家計調査では、8%が世帯当たりの実質消費前年同月比の落ち込みです。この数字は東日本大震災時に次ぐ過去二番目に悪い数字です。1989年の、97年比よりも落ち込みはひどいのです。
     「想定内」という人もいれば、「想定外」とも言い、6月は回復しているというデータもすでに、堂々と発表もされています。7月の「猛暑」「天候異変」をプラスと考えるかマイナスと見るか、識者の判断がマチマチなのと同じことです。ポジティブに判断して行動することが、事業経営には必要ですが、さて、大丈夫でしょうか。
     投資も相変わらずの懸念材料です。5月の機械受注統計の国内民需は前月比19.5%減、前年比14.3%とリーマンショック時より強烈です。機械受注の激減で、4〜6月期の国内総生産(GDP)の投資減は必至となりました。そう判断して、間違いないでしょう。
     雇用は5月の有効求人倍率が1.09倍とバブル期に近づいていますが、景気動向上では遅行指数ですから、今の時期では参考程度です。飯田橋のハローワークで聞いてみると、「パート採用は厳しいですよ。1人採用なら、4〜5人採用と記入してください」という。厚労省のご指導かもしれません。
     政府は7〜9月期のGDP統計で、消費増税10%への道筋を決断しなければなりません。麻生財務相は、15年度予算の「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」の赤字半減を最優先するためにも立場上、是が非でも、消費増税は譲れません。
     「アベノミクス」は、明らかに安倍首相の政治決断で始まりました。株価は、今も、確かに1万5千円前後を上下しており、大方の株主さんには有利に作用しました。動きが鈍くなると、年金積立金(GPIF)を使って「株価維持」という手で、株価の操作も辞さない覚悟ですが、一進一退に変わりはありません。どうも、1万7千円台は難しい状況に見えます。行き詰まりの感があります。
     円安誘導も効果があり、輸出産業にとっては有利に働きましたが、対ドル=101円台に、今なお張り付いています。110円台必至と喧伝したエコノミストの皆さんも、今は原発再稼働とのからみで「天然ガス」「原油」等の輸入増を「天敵」にしています。
     「新・成長戦略」も蜃気楼的状況で、近づくにつれ現実は遠くに逃げていくという状況がはっきりしてきました。安倍首相の言う「岩盤打破」は、容易には実行できないようです。イライラの募る首相は、9月内閣改造・自民党首脳陣の首のすげ替えを示唆、しています。「岩盤」を固守する元凶が、自民党自身であることに気付いたのでしょう。
     かつての小泉氏がぶち上げた「自民党をぶっ壊す」ことなしには、岩盤を壊すことはできないということを思い出したのでしょう。
     安倍政権の”脆さ”はまだ明らかではありませんが、意外と脆弱であることは本人が自覚しているはずです。海外を走り回り、豊富な?資金をばら撒いていますが、有効性は疑問です。
     安倍首相の性格から、自分の思い通りにならないと政権を投げ出す可能性も多分にあることです。それも、自分のせいではなく周囲のせいにして、国力を使い果たすことで、幕引きを図る恐れが十分にあることです。
     退陣は、アベノミクス、第一、第二の”始末”を付けてからに願いたいところです。

  • “第三の矢"の不発? 可能性の高まりから、政府はGPIFに手を付け出した? 2014.6.9
     日銀が5月20~21日の金融政策決定会合において、現状の金融政策を維持することに全員一致で決定したことはご承知の通りです。今後も、マネタリーベース(資金供給量)を年間で60〜70兆円に相当するベースで増やす方針を維持することが確認されました。
     これだけの巨額のマネーは、長期国債や株価指数連動型上場投資信託(ETF)、また不動産投資信託(REIT)などの買い入れによって資金供給量を増加させていくことになります。"アベノミクス効果"を継続して、高めていく狙いです。
     景気についても「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたが、基調は緩やかに回復を続けている」との判断を据え置きました。併せて「先行きも回復基調に当面、変化はない」であろうとの判断を示しています。
     懸案事項の設備投資も、従来の「持ち直しが明確になっている」ことから「緩やかな増加」傾向にあると上方修正しています。日銀の黒田総裁にすれば、予定通りの「異次元の金融緩和」を継続することによって日銀による『デフレからの脱却』への責任は果たしていますよ!との強いメッセージを安倍政権に伝えているのでしょう。
     ところが、一向に株価はさえず、円安も100円を割り込みそうな感じを与える動きが続いています。なにより、株の売買代金の70%を占める外国人投資家が日本株に対して興味を失いつつあることが大きな原因と思われます。
     これで、"第三の矢"の「成長戦略」に打つ手がないとしたら、安倍政権そのものの倒壊にもつながりかねないどころか、日本経済の破綻が危惧されることになります。政府はこの局面打開のため、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の動員に踏み切り、128兆円の8%(10兆円)を株式投資に回すという「禁じ手」に打って出てきました。いうまでもなく、GPIFは「国民のもの」「年金受給者」のものです。
     もとよりGPIFも、株価が上がれば、運用益が増えて受給者のためになることではあるのですが、株価が下がれば、それだけ年金受給者にとってマイナスが発生します。
    「タコが、自分の足を食う」事態を招くことだけは避けて欲しいものです。"第三の矢"によって、外国人投資家が日本株を買いたくなるような明快な日本企業のガバナンス改革こそ、安倍政権は求められているのではないでしょうか。安倍政権が現時点で、小出しに各企業に注文を付けている些末な施策では、外国人投資家たちへの説得力ある日本企業の企業統治改革とは、理解されない怖れが多分にあり、再び株安・円高に逆戻りしてしまう事態も想定されるのでなないでしょうか。

  • 本当に景気は回復してきたのか?中小企業に向けた公的融資縮小の動き? 2014.5.25
     2008年9月の「リーマンショック」以降、中小企業に対する資金調達は、信用保証協会の保証付公的融資が中心でしたが、景気回復の流れもあってこうした公的信用保証を段階的に縮小する動きが気になります。
     リーマンショック後に拡大された「セーフティーネット5号」対象業種(全国的に業況が悪化している業種を営む企業。多くの卸売業も対象です)を、リーマンショック以前に戻すことが検討されている模様です。
     加えて、保証率も原則80%から引き下げていくものと予測されます。
     2012(H24)年度末時点で信用保証協会による保証付融資残高は32兆円で、150万社が利用しています(2009年9月末では35兆円ありました)。うち、代位弁済によって信用保証協会が借主に代わって弁済した金額は、保証料を上回る状態が続いており、2012年度国の財政支援によって協会の赤字となる収支額3500億円余が埋められています。
     国の財政出動の余裕も、徐々になくなってきており、信用保証協会の収支悪化をこれ以上悪くするわけにはいかないという事情もあるのです。あの「中小企業金融円滑化法」の施行で、条件変更(リスケ)を行った企業の数は、約40万社、その中の5〜6万社は返済の可能性が見込めない状態にある模様です。この約5〜6万社の「代位弁済」を保証協会が行うとすれば、今後も、信用保証協会の収支悪化は避けようがないのです。
     まだ、具体的に緊急保証対象から外される業種は明らかではありません。保証率の引き下げが80%からどこまで下げられるかは不明ですが、企業にとっては、大きな影響が出るのは必至の状況です。銀行のプロパー融資も慎重になってくるでしょう。
     問屋街企業様にとっても、信用保証協会の保証付融資に頼ることのないプロパー融資をメインとした財務体質にしておきたいものです。
     現在、リスケ中の企業様にとっても一刻も早く経営内容の改善を実行し銀行取引を正常化しておくべきでしょう。景気回復の掛け声で、金融機関の対中小企業向け融資は厳しくなります。
     2013年3月に円滑化法は終了しています。ここ1年は、金融機関も返済猶予を優先してきましたが、景気回復に呼応して、3月頃より金融機関の動きが変わってきています。「抜本的企業再生」を求め始めているのです。政府・日銀の方針は、経営改善の進まない企業には「転・廃業を促すこと」が、”衣の下の鎧”になりつつあります。
     『成長戦略』は、中小企業を淘汰し、経営改善の進まない中小企業には事業存続の必要性を認めず、マーケットからの退去を迫る方針です。
     中小企業は、「経営改善計画」の作成段階から、実行できる<行動力>が求められる段階にきていることを認識すべきです。

  • 2014年1〜3月期の国内総生産(GDP)は、年率換算5.9%増となりました! 2014.05.15
    「今塾“経営の眼”」資料 2014年1〜3月の日本経済GDPは、1次速報で消費増税の影響もあり、GDPの6割を占める個人消費の伸びが大きく、民間の予測を上回る数字を叩き出しました。あの東日本大震災後の 2011年7〜9月期に記録した、年率10.8%に次ぐ高い水準となりました。
     個人消費は駆け込み需要もあり、前期比2.1%増の伸びとなりました。一方の企業の設備投資も、前期比4.9%増を記録し、駆け込み需要と共に大手を中心とした「企業の好業績の影響」も反映していると見られます。
     4〜6月期は、一旦はマイナス成長になるとの予想が有力ですが、その後成長軌道に乗れるかどうかが、今後の焦点となります。消費の回復次第で、政府が年末に判断することになっている消費税10%への道が開かれることになります。
     また、日銀が、14日に発表した4月の企業物価指数(2010年平均=100)は、速報値で「105.7」で、前年同月より4.1%上昇しています。上昇は、13カ月連続ですが、消費税分を差し引くと102.9で前年同月比1.4%で、3月の1.7%を下回り、5カ月連続して伸びは縮小しています。政府は、再び「物価下落懸念」の可能性もあるとみて、「デフレ脱却宣言」は控えています。
     2013年度は、「実質成長率前年比2.3%増」「名目成長率前比1.9%増」との発表が同時にあり、13年も「名実逆転」の結果となっています。
    (表は、朝日新聞5/16日朝刊より)

  • 金融緩和による経済への影響がどのように表われるのか、影響をよく見極め対策を打つべきときです 2014.05.10
     金融緩和によって金利は短期的には下がり、流動性が創出されて景気刺激に効果をもたらします。このことは、経済学の常識でもあり、アベノミクスによって消費や投資拡大という好循環の期待が消費税増税下にも関わらず、証明されつつあります。
     欧州各国を歴訪した安倍首相は、「アベノミクスの成功」を自画自賛し、日本との貿易拡大が停滞する欧州諸国経済の復興に資するはず、と握手を積み重ねてきました。
     反面、金融緩和は長期的には、インフレの高止まりリスクに直結していきます。規制緩和や構造改革等の先送りが、ネガティブな影響を今後の日本経済に限りなく与え続ける危険性を秘めていることが歴史的にも証明されています。
     アベノミクスによる”異次元の金融緩和”は、目標とする「物価上昇率2%」まで継続すると黒田日銀総裁は公言しています。お金の量は本年末までの約2年で2倍に膨れ上がることになります。短期的効果を企図した政策といえます。
     トヨタを始め、日本の有力企業が次々と好決算を発表し、将来に向けての抱負を述べていますが、このところの日本の株式市場は元気がありません。消費増税に影響されない元気な消費者の声がTV等のマスコミで喧伝され、アベノミクス政策が効果を発揮しているはずなのに不思議な事態です。
     ただ、株式も円も、上がれば下がり、下がれば上がるというバクチ的な一面もありますから気にすることはないのですが。
     とはいえ、米国はダウが最高値を更新中で、英国、ドイツ、インド等多くの海外市場は昨年末の取引値を上回る勢いで、この点は安倍首相の海外発の自慢が「逆効果」となっている感じです。
     すでに、海外の声として「アベノミクス、期待外れ」の評価も出始めています。日米TPP交渉を含めての、規制緩和・構造改革に対する安倍内閣の”尻込み外交”が不評を買っているのでしょう。農業を含め、もっと改革に積極的であるべきなのです。アベノミクスで日本は変わるべきなのです。
     金融緩和のいまこそ、問屋街企業も変わっていくタイミングであることを心したいものです。 

  • 日本の対中投資は1〜3月実績前年同期比47%減少しました 2014.05.04
    「今塾“経営の眼”」資料 中国商務省が、4月17日に発表したところによりますと、日本から中国への直接投資額は、今年1〜3月期は12.1億ドル(約1230億円)と、前年同期から47.2%の減少しています。
     政治的な日中関係の悪化が長引いており、日本企業にとっては第一の海外進出先の中国向け投資に急ブレーキがかかったといえます。
     直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などをつくるために使ったお金の額ですから、それだけ日本企業が慎重になっていることを示していることになります。もっとも、日本の対中投資減少は、グラフに見る通り3四半期連続ですが、今回の減り幅は、東日本大震災の2011年の1〜3月期以来、3年ぶりの大きさです(「朝日新聞4/18付朝刊)。
     12年の尖閣問題でデモ騒ぎはありましたが、大企業を中心に事前の投資計画が進められたため、プラス基調に変化はなかったのです。だが、その後も政治関係は冷え込み続け、また、急激な円安も投資減少に拍車をかけることになっています。
  • イオンの中国への出店は加速していきます。ネット通販に対抗できるか?
     4月26日付の朝日新聞朝刊によりますと、イオンの出店は4月25日江蘇省蘇州に中国最大規模のショッピングセンターをオープン。規模は約7.5万㎡、専門店約190店にスーパー、映画館と順次開設、年間1千万人の来客を目指す「イオンモール蘇州呉中」。
     今後も、出店ベースを従来の5倍として、消費伸び盛りの中国市場を席巻する計画です。
     中国では、消費マーケットが年間10%以上伸びる一方で、小売業は「地価+人件費」が高騰、ネット通販の急伸で大苦戦中です。イオンも飲食店の比率を+10%の28%として、買い物以外の娯楽施設を増やしています。
     「家族が1日過ごせる」店づくりが、対ネット通販の切り札となるか、日本同様に?の付く時代を迎えています。
  • 中国経済の成長が、さらに鈍化してきました!
     1〜3月期=成長率7.4%は、”想定内”と中国政府は強調しています。これで、2四半期連続の減速で、1年半ぶりの低さです。多少の増減はあるでしょうが、中国経済の成長はこれから一層鈍化し始めます。
     製造業などの高成長を見込んで積み上げた借金が今後に影を落としています。08年のリーマンショック以後、中国政府が繰り出した4兆元(約66兆円)の経済対策で鉄鋼業界は特需景気に沸きました。
     自動車、造船などの製造業からビル建設・土木工事向けの注文が殺到、商社は高利で借金しても鋼材さえ仕入すれば儲かったのです。だが、13年頃から鉄の作り過ぎが鋼材価格の値下がりとなり、11年半ばからの1年半で約3割も値下がりしてしまいました。
     商社の業績は、一挙に暗転し1社の企業倒産が連鎖倒産を呼び起こしつつあります。中国特有の「影の銀行」の不透明な借金の存在も無視できない状況下にあります。
     今後の中国の経済運営は、公共事業を抑えて鉄鋼などの伝統的産業を淘汰し、サービス産業の成長で雇用を確保するとしています。だが、3月太陽光パネル業者が社債で集めたお金の支払いができないという債務不履行(デフォルト)に陥ったことから、市場に不信感が広がり、企業が社債で資金調達しづらい状況が続いています。
     企業の破綻が続けば、改革を優先して、借金にあえぐ製造業を放置できるか、政権の覚悟が注視されると朝日新聞は報じています。(中国経済の失速の必然性は、『図書室』 No. 59No. 60の水野和夫氏の著書を参照してください)

  • 消費増税の実感はありましたか?また、あると予測されていますか 2014.04.05
     まだ、消費増税について論「今塾“経営の眼”」資料じるのは早いのではないかと思っています。一応、今回の消費増税による影響度を『朝日新聞』(4/1朝刊)の表を挙げておきます。こんな影響がありましたよ!という証拠として残しておきたいのです。また、情報システムのトラブルの報告が、大手の西友と「いなげや」から報告されました。日経ITplo社の調査では、他企業でも同様のトラブルがあったようです。早くから決まっていたことだけに不思議です。甘く考えていたのでしょうか。 
     本当の消費増税は2015年10月のことです。10%へと引き上げられることで、わが国経済の行方は事実上不透明、かつ不安定状態に陥ります。アベノミクスの2本の矢で、国家財政はすでに引き返すことのできない段階に突入しているのです。
     日銀の異次元緩和と財政政策により、近々起こるであろうと予測される日本経済のデフォルト(破綻)を避けるためには、消費増税は10%では不足であり、直ぐにでも消費税は15〜20%とする必要性が増しています。
     アベノミクス政策は、「脱デフレ」のための「気」を国民間に醸成することが目的だったようですから、それなりのリスクを負っていたのです。それだけに、1年以上も大幅な円安が続きながら輸出が増えないということも「想定内」だったのでしょう。
     円安・株高により、大手企業の3月決算は大幅な上昇を記録し、死語でもあったベースアップに踏み切る企業が続出しています。非正規社員を正規社員化することで「ブラック企業」の烙印を押されないよう手を打つなど、力のある企業は、見かけ上の改正に取り組んでいます。
     「武器輸出3原則」を緩和し、また原発輸出に向けて、首相自ら奔走しています。そのための憲法改正です。『強い日本を取り戻す』目標に 向けて近隣諸国との軋轢も無視しています。公共事業強行の柱は、海外からの労働力の導入です。国家の基盤は大きく変わろうとしています。
     第三の矢となるべき「成長経済の達成」などあるべきはずもないことは、当初から読み切っていたのでしょう。景気が良くなり、すべての企業の業績が上向くことはありません。国内のマーケットは縮小しています。新興国への輸出も限界が見えてきました。
     小規模事業者活性化補助金、小規模事業者持続化補助金等々中小企業向けの支援策は陸続と募集されています。問屋街企業も事業承継を図るためには、これらの支援策を活用し経営体質の強化と今後のあるべき姿を求めて、事業転換も含めた行動に出るべきです。
     消費増税を契機にして、受け身にならず問屋街全体の将来展望を持つべきことを肝に銘じておくべきです。

  • H25年補正予算から26年度当初予算の公募状況が明らかになってきました! 2014.03.29
     日本経済の先行き不安感もあるでしょうが、意欲のある企業に対して積極的な支援を行うべく、政府は次々と補助金の交付計画を打ち出しています。
     問屋街企業各位には、すでに手は打たれていると思いますが、各種制度を確認し、会社発展に役立てるべく検討されるべき時期といえます。とくに、今回は25年度補正で「小規模事業者持続化補助金」にご注目ください。日本商工会議所に事務局があり、金額は50万円(事業規模75万円・2/3補助)ですが、利活用しやすい制度です。
     利用される上で不明の点があれば「経営相談」(中小企業診断士今宿博史担当)にお問い合わせください。
    参考資料(PDF)

  • 消費増税によって「国債リスク」の破綻は回避されるのか? 2014.03.25
     日本銀行の「異次元緩和」から、1年が過ぎようとしています。日銀の思い切った判断は、アベノミクスの強引な後押しによるものですが、導入以来、金利は乱高下を繰り返し、国債市場は不安定になっています。
     国債は、総額1千兆円に膨れ上がってしまいました。確かに、株価は上がり、円安にはなりました。大手企業を中心に、企業によっては十数年ぶりの「ベースアップ」(死後になっていました?)が、この4月以降に実現します。そして、消費増税が待っています。情けないことに、大手企業の中にはベア分を原価切下げでカバーしようとしている企業もある模様で、下請法違反行為も増加する気配です(紙一重のことですから)。
     ロシアの強引な動きと、米国や欧州諸国の対応もチグハグ、加えて中国経済の失速、新興諸国の経済的成長と混乱が続き、わが国にとってプラスとなる材料がにわかに失われてきました。
     それにしても、日本の国債は何のために発行されているのでしょうか?国債発行の目的は、社会保障のためなのです。この国債を買っているのは日本の金融機関です。ということは、カネの出どころはわが国の企業や国民の家計の預金が中心になっています。
     1990年代以降、企業は得られた利益を人件費には使わずに内部留保を積み上げて、いわば、それが国債購入に充てられてきたのです。消費税とは違う形での、「徴税システム」によって国債が発行されているのです。低金利に泣かされながら積み上げた「国債」。その国債が破綻するリスクが、目前にあるのです。
     アベノミクスの成否が問われる日が近づいています。円安は輸出産業に貢献せず、むしろ原油を中心に輸入価格の高騰で国民生活を脅かしています。そして、消費増税です。
     だが、本当の心配は、膨れ上がった国債の行方にあるのです。ハイパーインフレか、それともデフォルトか、そうなる確率は3.1%と言われています。これは、6年前のリーマンショックが予測された確率に極めて近い数字らしいとの心配が広がっていることに注意したいものです。
     問屋街が大打撃を受けることを懸念せざるを得ないのです。

  • 某アパレル下請メーカーさんの「経営相談」奮戦記(1) 2014.3.16
     関西の某下請メーカーさんからの依頼を受けて、東京地区大手アパレルメーカーさんの紹介を引き受けました。
     プリントや刺繍を得意とする中小企業さんで、もちろん堅実経営に徹しておられます。社長様の熱心さにほだされて、東京に本社のある大手アパレルさんを、月に10社程度の計50社くらいは、今日までに紹介させていただきました。
     初めは、本当の(というのは変ですが)上場アパレルメーカーさんにお連れしました。大体、どの企業さんもこの商品ラインは海外生産のウエイトが増えている商品であること、大手さんともなれば、「著名ブランド」といえども企画は丸投げされているケースも多く、思うように注文は取れません。
    「今宿さんの紹介ではトップの方ばかりで、会ってはもらえるが、一応の挨拶ばかり、そして、部門長(企画本部長等)クラスにまで話は通していただけるが、商売にはなりませんわ」と苦情の連発。「もっと現場の、注文を出してくれるデザイナーさんを紹介してくださいよ」とは、手厳しい。
     よっしゃ!ということで、千駄ヶ谷から原宿辺の中堅クラスのメーカーさん巡り。ほぼ順調にといいたいところながら、さすが得意の「アポなし」は通じない。事前にアポ取りから、社長の上京のスケジュール確認と、久しぶりの営業活動を行う。話が通ったところで、後は企業さん任せのため、商談の成果は不透明で、5社程度とのつながりはできた様子です。
     ただ、この社長さん、挑戦意欲旺盛で、会社の将来を考えていつまでも下請に甘んじるつもりはないらしい。
     次なる企画を持ち込み、「どうでっしゃろ?」とのご相談!資金計画にも乗り出し、今年(2014年)中に具体化すると明言!今宿さん、体力増強で頼んまっさ、と勢いは増すばかり。ここからが、診断士としても思案のしどころです。
    (ここから先は、まだ明らかにはできませんが、近い日に「奮戦記」(2)として『舌鋒繁栄』シリーズに掲載します。楽しみにしてください)

  • いよいよ来たか!「貿易立国」の終焉で、日本の経済はどうなるのか 2014.03.15
     輸出額から輸入額を差し引くと、それが「貿易収支」です。
     次々と起こる目まぐるしいニュースの中で、つい忘れてしまいそうになる話ですが、2014.1月の貿易収支が、2兆7900億円に達したという驚異的な出来事です。
     まさか、原子力発電を再開するべく、安倍内閣が仕掛けた内閣官房の陰謀?かと思えるような数字ではありませんか。円安誘導は、アベノミクスの意図的な政策であり、結果として燃料の輸入が増えたことが最大の理由となっています。恐ろしい政治の裏切りです。
     他にも理由はあって、新興国の経済成長(当たり前のことです)で資源価格高騰という事情もあるのですが、なんといっても、輸出を支えてきた家電製品の競争力が落ちてしまい、にわかには貿易収支黒字化の道筋が見えなくなっているという事情も日本経済の先行きを暗くしています。
     実は、貿易収支が赤字に転じたのは、19か月以前からのことで、驚くことはないとも言えますが、1月の赤字額2.7兆円は、2013年1月の1.6兆円を遥かに超えた数字です。なかでも、1月の輸入額は前年同月比125%の8兆429億円というから驚きです。当然のことながら、4月の消費増税にらみの「駆け込み需要」用の輸入も大きな要因です。消費増税も国の政策です。
     肝心の輸出は、9.5%増の5兆2529億円。円安誘導で伸びるはずの輸出は、海外との競争に勝てず、なんと輸出数量では、4か月ぶりの減少になっています。
     企業経営でも大事なことで、「金額より数量が問題」とは、私のコンサルタントとしての持論です。在庫増に陥ったり、売上数量が減って売上金額が増えて喜ぶ経営者には、「先はありませんよ!」と言うことにしています。大雑把に金額だけ見る経営者は「20世紀型」経営者で、ピース当たりの損益が分からない経営者には「21世紀型」経営者にはなれません。時代がその存在を許さないのです。
     余談になりました。
     安倍氏は、いずれ黒字化するといっていますが、黒字化する条件は「円安誘導」ではなくなっています。日本の「製造業空洞化」もさることながら、海外の景気回復が最大の条件になっているからです。
     確かに、民主党の「陰気な政治」から解放し、「ポジティブな政治」で「気」を持ち上げた安倍政権の功績は、“大”です。しかし、ブレーキのない自動車くらい怖い乗り物はありません。しかも、暗闇の中の下り坂なのです。
     何事も思い通りになると意気軒昂の安倍晋三氏、経済が国際化していることを忘れているのではないでしょうか?

  • 果たして“GDPは意外な減速”というより、当然の減速となっています!
    〜 10 - 12月期 年率1.0%増にとどまる 〜
     2014.02.19
     内閣府17日発表の2013年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)の1次速報値は、前期比0.3%(年率1.0%)増と、民間の予想を大きく下回りました。
     もっとも、街の企業者の多くからすれば、この数字すら信用できないような経済の景況感であったのではないでしょうか。もっと、落ち込んでいて不思議はないのです。
     公式には、個人消費や輸出の伸びに勢いがなく、確実に成長率が減速していることは実感できました。先行きへの不安感は増しています。民間エコノミスト達の多くは、2〜3%と予測しており、TVに出てくるお馴染みさん達も楽観視していました。(このところ、アベノミクス政策に批判的であったコメンテーターは、TVに出なくなり、ヤケに百貨店等大型店の高級品の売れ行き好調を力説する解説者が目立つ傾向にあることも、注意する必要があります)
     誤算の理由はGDPの60%を占める個人消費が、前期比0.5%増にとどまったことです。4月の消費増税で「駆け込み需要がある」と政府は期待していたのでしょう。クルマ販売などは、4.0%伸びていますが、食品や燃料代などは、0.4%の減少です。
     マイナスが大きかったのは、輸出入の差を示す「外需」でした。0.5ポイントと成長率を押し下げているのです。どうも、日本経済は構造的に輸出が増えづらい状況にあるようです。円安効果は、国内投資には向いていかなかったようです。街角景況感は、陰りが見えます。一般家庭の暮らし向きや収入などを聞く「消費動向調査」は、12月、1月と連続して悪化しており、街角商店主らの実感を聞く「景気ウオッチャー調査」も1月の指数が3ヶ月ぶりに前月比マイナスとなっています。
     2015年10月から消費税は、10%になりますが、問屋街にとって顧客である小売店の売上にさらに打撃とならないよう留意しなければならなくなりました。直接の関係はありませんが、米国の金融緩和縮小と新興国の不安定な経済情勢がアベノミクスを瓦解させる恐れもあるのです。
     各社の企業の立ち位置を、改めて確認、手を打つべき時といえます。

  • “揺らぐ輸出立国”朝日新聞2.11朝刊から。いよいよ来るべき時代が来ました! 2014.02.16
     2013年日本の経常黒字は、過去最少の3.3兆円にとどまりました。
     日本国民すべての頭に刷り込まれた「輸出立国」という成長モデルが危機に瀕しています。震災後、貿易赤字が拡大したものの、海外への輸出や投資等からもたらされる稼ぎによって経常収支は黒字を維持してきました。
     財務省が、2月10日発表の2013年経常収支は、1985年から29年間保ち続けてきた黒字額が、前年比31.5%減の過去最少の3.3兆円となりました。ピークは2007年の24.9兆円ですから、7分の1に減ったのです。
     最大の理由は、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」が、10.6兆円の大幅赤字になったことです。輸入額は前年より15.4%増、輸出額は前年の9.0%ですから、円安効果が完全に裏目に出ているのです。火力発電のための天然ガス・石油の輸入が増えたことも事実ですが、アベノミクスによる「円安・株高」誘導にも大きな責任があります。ただ、一方で日本企業の海外子会社での儲けから、海外企業の日本での儲けを差し引いた「所得収支」が過去最大の16.5兆円の黒字となったことで辛うじて経常収支全体は黒字となったのです。
     戦後、日本の経常収支が赤字になったのは1980年が最後です。第二次石油危機後のことです。この年以降、日本の高い技術力は世界に誇る製品を次々と生み出して輸出力を高め同時に海外投資による稼ぎをたたき出してきました。
     状況の変化は、2008年のリーマンショックに始まります。新興国の安い賃金との戦いが激しくなり、世界的不況が深まっていきます。2011年の東日本大震災は、大きなダメージを日本経済に突きつけました。
     財務省の10日発表の「2013年末の国の借金残高は、約1018兆円」に達しています。この数字は、政府の債務残高がGDPの2倍であり、日銀の国債保有残高がGDPの38%になってしまった、ということです。米国はすでに緩和縮小に踏み切りました。これで、アベノミクスが約束した「2年で2%」のインフレ目標達成の見込みはなくなり、残った巨額の財政赤字の後始末がもたらす中小企業の危機をいかに凌ぐかは、問屋街企業自身の問題としてツケは回ってくるのです。

  • 2014年中の「景気回復」「デフレ脱却」は、望み薄か?「消費増税」で“中折れ”気配? 2014.1.15
    「今塾“経営の眼”」資料 2013年は安倍首相にとって、まさに順風満帆の年でした。アベノミクスに代表される経済政策の発動で、思いのままの年を過ごされたはずです。誰もがデフレからの脱却を望んでいたわけですから、国民多数の支持を得て、福島原発、東北復興、沖縄辺野古等の諸問題よりも、まずは「景気回復」のアベノミクスにかけてみようという気になっても不思議はありません。
     日銀の「異次元の金融政策」、紙幣を刷りまくることも結構、積極的な財政出動も結構じゃないですか。一気に理想とする「株高・円安」誘導に成功しました。第一、第二のアベノミクスは大成功です。だが、第三のアベノミクス「成長経済」は、未知数です。
     2013年大納会は、平均株価は1万6291円と前年末(1万395円)から56.7%の上昇。年間の上昇率は1972年(91.9%)以来、41年ぶりの上昇率でした。時価総額についても458兆円と前年末から54.5%も増加したのです。円相場も、昨年末の1ドル=86円台から105円台まで下落しました。日本企業の業績改善に期待した買いが入ったのです。年末にかけては、短期的な投資家が株価指数先物に買いを入れ、現物株を押し上げる展開も目立ちました。業種別では「情報・通信業」や「証券商品先物」などの上昇が目立ち、どうも「実業」というより、「虚業」企業に利のある相場であったようです。市場では「景気回復や株高期待を背景に海外投資家などが積極的に買いを入れたようだ」との見方が一般的でした。円安・ドル高を受けて日本企業の強みである「輸送用機器」「電気機器」などの一部業種に上昇幅が大きかったようです。
     兜町には「株を枕に寝正月」という格言があるそうです。13年の日経平均株価が52.72%の上昇と戦後4番目の上げ相場、市場は先高観一杯で「株を枕に」したいところでした。14年はさらに上がるでしょう、「2万円台も可能」という有名な評論家氏もテレビで発言する勢いでした。ただ、ベテラン投資家の本音は「難しい年になりそうだ」との反応で、消費税率引き上げの反動、内閣支持率の低下懸念、そして米国で中間選挙が実施されること、中国経済の停滞なども、東京市場には逆風になるはずです。
     果たして、14年の「大発会」は、382円安からのスタートとなりました。円も反発し1ドル=104円台の円高気配です。
     日経平均株価は、1万5500円割れを繰り返し、円も103円とジリジリと円高に向かっています。「株高・円安」は、あまり問屋街には貢献していません。むしろ、円安誘導なんて迷惑でした。米国、中国、欧州市場の景気如何では、円高が進む可能性は高いはずです。14年は消費増税がどのような影響を問屋街にもたらすか、このことに留意していくことが、重要です。各問屋街企業の覚悟が求められます。


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(経営支援アドバイザー)

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