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今塾 - 経営の眼新シリーズ!!
今塾“経営の眼”2013 アーカイブ
  • 消費税法改正に対する各企業の対応確認とITシステムへの影響 について、
    営業担当とIT部門(経理部門)でのミーティングが必要です
     2013.12.29
     前回の『経営の眼』では、消費税率変更に伴う経理上の判断基準についてご説明しました。今回は、消費税法改正に対応したシステム更新について、述べておきたいと思います。
     ITシステムの話になりますので、ともすれば営業は関係ない、コンピュータだから安心と思われがちですがが、ITシステムほど信用できない代物はありません。コンピュータが打ち出した数字を営業部門はしっかり確認することです。システムは、いくつもの「部品」で構築されています。城の石垣のようなものですから、1つでも欠陥があると石垣は崩れてしまいます。大きなシステムになりますと多くのシステム・エンジニア(SE)が関わりますから、悪意がなくても不良品が組み込まれてしまうこともママあるのです。
    システム部門は、今、2014年4月1日までの短い期間で消費税法改正に対応したシステム修正を完了させることが求められています。
     消費税法改正が基幹システムに与える影響範囲については、特に販売管理や債権管理、会計、購買管理、債務管理などの部分でインパクトが大きいとし、複数税率対応(経過措置期間、契約期間が長期の案件)、契約書・請求書などの帳票出力、勘定科目追加、税コードとの紐付け、消費税申告に必要な情報の収集・集計などで機能の追加が必要になってきます。

     ITシステム対応における課題は大きくは4つあります。
    (1)消費税対応要件の整理に時間がかかります。消費税対応は複数の業務にまたがるため複数部門による検討が必要なのです。
    (2)既存システムへの影響範囲は、各社によって異なります。対象となるシステムの数と構築方法(パッケージ適用、アドオン、スクラッチなど)によっては影響範囲が広くなりますし、前回の消費税法改正から17年も経過して消費税対応を経験している人材、既存システムを理解して調査できる人材がいなくなっている会社もあります。
    (3)外部委託の場合、システム改修・テスト時の要員確保が難しいのです。消費税対応の時期はどの企業とも重なっており、自社の業務、取引パターン他を網羅してテストする場合の体制、推進ができる人材を必要な時期に確保することが困難となります。
    (4)本番切り替え、移行後の体制準備が必要になります。新消費税対応直後は業務とシステムの両面で混乱が発生し、問合せや不具合への問い合わせなどが多発します。

     情報システム部門だけではなく営業部門や店舗要員を加えたチーム(消費税対応プロジェクト)を作り、作業の優先順位を立てて、限りある期間とリソースで対応できる範囲の作業スコープを定めることが重要となります。
     チーム・消費税対応プロジェクトでは、基幹システムの販売管理、購買管理、財務管理、管理会計機能を対象に対応します。
    主な検討ポイントは、新税率対応、複数税率対応、税コード追加、税率の初期表示制御、税率判定基準日、税コードと勘定科目の紐付け、契約書・請求書などの帳票出力処理、他システムとのインターフェースなどです。

    プロジェクトの課題と対応方針は、
    (課題1):自社ソリューションや業務プロセスに応じた消費税対応が必要です。
    →「業務ユーザーと基幹システム保守チームが業務プロセスに沿って消費税対応要件を整理します。システム改修後のテストシナリオにも活用できるようにしておきます」
    (課題2):消費税対応による修正が必要なシステムが多く、取引先を含めた自社だけでは完結できないものもあることに注意してください。
    →「システムの数は多いが、影響の濃淡と重要度を一覧化して優先度の高いポイントから着手し、要件の整理とプロセスの確認を行うとともに、他のシステムにもフィードバックしていくことです」
    (課題3):消費税対応と並行して他のシステムの改修プロジェクトも必要になります。
    →「消費税対応のスケジュールや影響について、チーム内で情報を共有しながら推進していきます。

     消費増税で、今後の景気の動向も気になりますが、まずは、社内の消費税に対する理解と正しい処理ができる仕組み作りに取り組んでください。
     各社とも体制は万全のはずですが、念のため再確認していただければ幸いです。

  • 「消費税法改正内容と業務手続の対応ポイント」についての事例集 2014.12.17
     消費税が、2014年4月1日から8%となることは、皆さんご存知の通りですが、経過措置について先日、(株)ビジネスブレイン太田昭和 コンサルティング統括本部の早川功剛氏(公認会計士)のセミナーに参加した内容を連盟加盟企業向けに加筆しております。不明の個所については、問屋連盟今宿宛にお問い合わせください。
    1997年以来16年ぶりとなる今回の消費税法の改正は、納税義務者である企業にとって、駆け込み需要や価格交渉の推移などの面で、利益予測への影響は大きなものがあります。「卸価格設定の変更」など企業全体に影響が生じる内容だけに、税理士一任ではなく経営者、企画・仕入の担当者、売場販売員の皆さんにも理解していただく必要があります。
     各社とも、消費増税対策は十分でしょうが、ご確認いただければ幸いです。
     ※Q:クエスチョン(質問)、A:アンサー(解答)です。

    Q:資産の譲渡等とは何ですか?
    A:会社が継続的に採用する収益認識基準のことです。会社によって、出荷基準、検収基準、請求日基準 などがあります。

    Q:収益認識基準を検収基準で行っている会社で、2014年3月31日に出荷した商品が相手方に4月2日に検収された場合の消費税率は?
    A:8%となります。

    Q:上記の会社で毎月20日を請求締切り日として請求書を発行する場合、2014年4月20日請求書における消費税の記載はどうなる?
    A:3月21日から3月31日までは5%、4月1日から4月20日までは8%を適用した請求書となります。旧税率と新税率が混在する請求書となるのです。実務的には3月31日まで分と4月1日以降分の2枚発行する方法が考えられます。

    Q:3月31日が決算の法人で毎年3月20日を決算締切り日とし、法人税基本通達2-6-1<決算締切日>の取り扱いを適用している場合は?(連結子会社の決算が遅れる事例が多く、締切り日を早くする場合があります)
    A:原則2014年4月1日の施行日で判断しますが、例外的に、継続的に売り上げおよび仕入れの締切り日を一致させる処理をしている場合は、3月21日から3月31日までの間に行われる資産の譲渡等および課税仕入れ等については旧税率が適用されることになっています。

    Q:2014年3月25日に仕入れた商品を2014年4月4日に販売した場合はどうなります?
    A:商品の仕入高は5%、売上高は8%を適用します。
    Q:2014年3月25日に売り上げた商品が4月4日に返品されたら?
    A:売り上げた時点の5%を返品時も適用することになります。

    Q:2014年3月25日に売り上げた商品を105円(税込)と2014年4月5日に売り上げた商品108円(税込)の売掛債権が2014年6月になっても回収できず貸倒損失を計上することになりました。この場合の消費税率はどうなりますか?
    A:売掛債権の残高のうち、個々に売り上げた時点での税率を適用することになります。

    Q:2014年3月1日に同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を締結しました。1年分の料金を支払った場合の消費税率はいくらでしょう?
    A:資産の譲渡等の時期は、目的物が全て引き渡された2015年2月28日時点となり、新税率8%が適用されます。しかし、契約または慣行で1年分の対価を支払い、継続して計上している場合は旧税率の5%を適用してもよいことになっています。

    Q:旅客運賃、映画・演劇を催す場所などへの入場料金を施行日前に支払い(前売り券など)、実際の乗車や鑑賞は施行日後に行う場合は如何でしょうか??
    A:経過措置として旧税率5%を適用することになっています。

    Q:3月分(3月11日〜4月10日)の水道料金の検診日が4月11日の場合はどうですか?
    A:経過措置で3月分は旧税率の5%が適用されます。

    Q:工事、機械製造、ソフトウェア開発などの請負で、契約締結が2013年9月20日で、引き渡しが2014年5月15日予定の取引の場合(売上計上基準は完成基準)は?
    A:経過措置として旧税率5%の適用です。

    Q:本社屋耐震・改装工事、ソフトウェア開発などで、契約締結が2013年11月20日で、引き渡しが2016年6月15日予定の取引の場合(計上基準は工事進行基準)は?
    A:2014年3月31日までの計上分は5%、4月1日以降の計上分は8%です。

    Q:2013年10月〜2018年9月のリース契約を2013年9月15日に締結した場合、毎月のリース料の消費税率はどうなりますか?
    A:一定条件を満たす場合、経過措置として契約期間満了まで旧税率の5%を適用します。ただし途中でリース料の変更はできません。

    Q:上記リース契約で、「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」と定めている場合はどうなりますか?
    A:契約の文言に関わらず経過措置が適用され旧税率の5%を適用します。ただし、指定日以後に賃貸料を変更した場合には、変更後の資産の貸し付けとなり、経過措置が適用されず新税率の8%が適用されます。

    Q:消費税転嫁法について教えてください。
    A:消費税転嫁法(消費税転嫁対策特別措置法)が平成25年10月1日から施行されました(平成29年9月30日まで)。これまでは、税込みの総額表示が義務づけられていましたが、今回の特別措置法で、税抜き表示が認められました。
     大手百貨店は、「○○円(税抜き)」「○○円(本体価格)」「○○円+税」と、本体価格を表示の基本ベースに切り替えています。商品自体が、値上がりしたかの印象を与えないように、スムーズに消費税の転嫁を行うためですが、2015年10月からは10%となるために、値札貼り替えの作業負担によるコストアップを避けることも考慮されています。

  • 来春の景気を支える「5.5兆円の経済対策」で企業の活性化を目指せ! 2013.12.14
     2014年の消費増税後の景気を支える経済対策が決まりました。ただし、別表のようにメニューの内容は、いささか新味に欠ける乏しさです。自民党議員から「中小企業への補助金拡充を」との声も強くあり、「経済の成長力底上げ」を狙った形ではありますが、中身は「来年度の当初予算で予定していたものを経済対策に回しただけ」の事業がほとんどとなっています。
    経済対策 アベノミクスは、(1)大胆な金融緩和 (2)財政出動 (3)成長戦略の3本で2013年の1年を進めてきました。確かに(1)で日銀に大胆な金融緩和を実現させて、(2)で公共事業に10兆円規模の財政出動を強行し株高・円安の流れを創り出しました。だが、(3)の民間企業活性化による「息の長い日本経済の成長軌道」を促す成長戦略は、完全に期待はずれに終わりました。結局は、財政によって景気を支える状態からは抜け出せなかったのです。金融緩和は、「実体経済」に恩恵が及ばず、大方の予測通り「金融経済」を復活させたのです。
     株高・円安効果よりは、物価と共に賃金が上昇しなくてはアベノミクスは失敗です。

     2014年の景気はどうなるのでしょうか? 明らかに、景気は減速すると考えて行動すべきでしょう。経済成長率も政府の見通しは甘く、「5.5兆円の経済対策で、1%押し上げ効果」「25万人の雇用創出」は難しい局面を迎えるはずです。
     2014年度の経済対策の成否は、2015年10月の消費税率10%引き上げに影響します。10%の増税が不可能になり、結果、財政が悪化すれば「リーマンショック」再来懸念も経営者の皆さんは頭に入れておくべきです。
     経済情勢悪化の予見からも、5.5兆円の経済対策を積極的に活用することを経営者の皆様に強くお勧めしておきます。ご相談に応じます。


  • 問屋街は、成熟産業から「成長産業」へと変革して行くべき時を迎えています! 2013.12.04
    「すべての企業は経営環境を予見し、経営革新していかなければ成長経営を持続することはできない」のです。問屋街といえども同様です。お客様である小売店を取り巻く環境を予見し、小売店に対し安定した商品供給ができない限り、マーケットからの退出、消滅は覚悟しなければなりません。
     過去の問屋街の拡大・成長は、新たな卸売業者の参入(大阪や名古屋・岐阜に本拠を置く卸業の東京進出であったり、また海外資本企業等の進出)や既存名門企業等による新分野(ブランド別店舗数拡大、商品ライン拡大等)進出を含む業務内容の「カイゼン」によってようやく維持されてきたのです。問屋街全体の勢いが徐々にその力を失いつつある事実を否定しうるデータは残念ながら失くなっています。
     問屋街は、「カイゼン」努力だけでは”「成熟産業」としての地域”からの脱出は望み得ないといっても過言ではありません。
     問屋街としての新たな「経営革新」計画が必要です。
     アベノミクスで言うところの「新成長路線」の策定であり、そのための行動計画が必要なのです。問屋街は「成熟産業」であってはならないのです。「成長産業」であってこそ全国のモノづくり企業等地域中核企業の活性化を促すこととなり、安定した商品供給によって、全国各地における小売業の創業・成長を支援することが可能となるのです。このことが国民に「豊かな生活」を保証することにつながるのです。日本橋に位置する問屋街の社会的存在意義は、まさにここに存すると言えるでしょう。
     政府の『平成26年度経済産業政策の重点ポイント』には「個人消費や企業の設備投資を真に持続的なものとするために、”第三の矢”である『日本再興戦略』を迅速かつ確実に実行するため、予算・政策資源を重点配分」すると銘記されています。
     2013年から2014年へ、意識を新たにしていきたいものです。

  • “アベノミクス1年、一服感”、GDP年率“1.9%増”にとどまる! 2013.11.15
     内閣府発表の7〜9月国内総生産(GDP)は、年率換算の実質成長率が前期の伸びと比べて半減しました。アベノミクスの看板であるGDPの6割を占める個人消費の伸びが前期比0.1%と厳しく、加えて、円安効果が期待された輸出は0.6%のマイナスに留まりました。
     とくに、個人消費は1〜3月の0.8%増、4〜6月の0.6%増から、大きく失速しています。大幅な金融緩和による株高で、百貨店等の高額品販売も「陰り」が出てきました。アベノミクスでの「円安」効果で、伸びが期待された輸出事業も3四半期ぶりにマイナスを記録しています。
     結局、公共投資が6.5%増と7四半期連続のプラスになり、全体の伸びを支えています。このままでは、アベノミクスとは何だったのかと問われる事態です。
     政府は、企業に対して多くの「賃上げ」「雇用改善」等の注文をつけています。上場企業に対してベアを要求したり、冬のボーナス(一時金)前年比増を求めています。大企業や中堅企業等体力のある企業は、増額が報じられていますが、いずれの企業もベアには消極的です。今後の業績アップに自信がないからです。元々、アベノミクスの「第三の矢」の「経済成長路線」には、確固たる方針がありません。消費税を上げたいとの一心から、ムード先行となったのです。
     問屋街企業にとっても、全体に秋が飛んで、一気に冬になったという気候のせいもありますが、8月以降状況は厳しさを増しています。適品不足が多くの小売店さんの店頭売上を苦しめています。防寒用の小物類を十分に揃えておき、お客様の要望に応えることです。
     消費税の「駆け込み需要」に期待することは、今回は難しいはずです。消費者には、かつての自動車、カラーTVのような「急いで、欲しい商品」はありません。アベノミクス頓挫!に備えておくことも急務です。

  • 所得税は上がり、法人税の税率は下がります! 2013.11.06
     アベノミクスの仕上げは、「経済成長」です。どうも、なにふり構わぬ政策の連発で、何が何でも”やり遂げる”焦りの姿勢が、多くの矛盾を撒き散らして結局のところ、中小企業のためと言いつつ、後のツケは中小企業や社会的な弱者に回ってきそうです。
     現在、変わるであろう税制について、中小企業経営者の対応を考えます。
    (1)所得税制が変わります。
     4000万円以上の課税所得に、45%の税率が創設されます(5%の増税)。個人住民税と合わせると、55%で、給与の半分以上が税金になります。
    ・単純比較で、現在1800万円超の課税所得のある社長であれば、50%の税率がかかります(所得税と住民税の合算)。
    法人税は、約38%ですから、今でも約10%の差があるのです。
    ・今後、法人税は下がり、所得税がアップしますと、会社にお金は残して社長個人の報酬は取り過ぎないようにするべきです。
    ・直営店投資等の必要性も考えれば、会社に資金は留保しておきたい。会社で法人税を払うくらいなら、社長報酬を増やしたいと思う経営者は意外と多いものです。
    ・この当たり社長の事業に関する意欲の差でしょうが、企業の成長を優先してこそ、本当の節税と考えてください。
    (2)給与の所得控除=245万円までで、復興税は25年間つづきます。

  • 消費増税に伴う値札の「価格表示」についての対応に、業界の動きは、バラバラ? 2013.10.05
     消費増税問題は、安倍首相の「鶴の一声」で、従来の5%+増税分3%が決まりました。景気の”腰折れ”懸念などの声もあり、一時は毎年1%upなどという手法も有力でしたが、強気の経済成長戦略を主張する首相側近の経産省主導による判断を優先しました。
     経済の成長戦略が、財政再建と両立するとの判断です。米国や新興国での動乱の兆しもあり、厳しい状況の中で立ち往生する懸念も大いにありますが、首相も、海外での発言の手前、引くに引けないところに追い込まれてしまったというのが本音でしょう。
     これまで値札については、税込の総額表示が義務付けられていたのですが、「消費税転嫁対策特別措置法」の施行で、平成25年10月1日から「税抜き表示」が平成29年3月末まで認められることになりました。
     日本チェーンストア協会は、特措法の失効後も「総額表示」義務の廃止を主張しています。狙いは「より良い商品を適正価格によって提供していることを伝え、消費税額を明確にする」ことで、消費者に消費税額をしっかりと認識してもらうことにあるとしています。
     百貨店協会は、消費税率の引き上げに伴って、価格表示を税込み、税抜きの併用とする方針です。値札は、総額表示に加えて「本体価格+税」などの、税抜き表示を使用します。各社の判断に委ねるとしていますが、全体的には「税抜き価格」表示を拡大する方針で一致しています。当面は、店頭で「税抜き」「税込み」の混在もやむなしの姿勢です。
     GMS、良品計画、ファーストリティリングなどの大手は、総額表示を続ける意向ですが、他の業界の様子を見て、との姿勢に変わってきています。ただ、「しまむら」は総額表示を続けるとしています。
     問題は、値札付け替えの手間や値札付け設備の入れ替えのコストアップも大きく、さらに今回の「特措法」が、時限立法であり、いずれ総額表示に戻ることは十分に考えられます。
     問屋街としては、小売市場には、様々な「値札」が、当面混在することを頭に入れて商談に臨む必要があります。

  • 予定通りの“消費税8%”への決断、アベノミクス”腰折れ”懸念? 2013.10.02
     安倍首相は、消費税引き上げを決断しました。しかしながら、消費増税分を打ち消すように5兆円規模の経済対策を打ち出しています。企業向けの減税や補正予算に充てるためです。背景には、アベノミクス自体の”腰折れ”懸念が強くあるためと考えられます。
     その上で、消費増税と経済対策の両輪で、「経済再生と財政再建は両立し得る」と強く言い切っています。
     アベノミクスが、単なる「目くらまし」であったのかどうか、国内外から強く問われるところです。誰もが指摘しているように、財政再建は今回の増税分だけでは十分ではなく、経済対策が働く人々の賃金のアップや消費の底上げにつながるかは大いに疑問視されているところです。プラスのスパイラルを描くのか、マイナスのスパイラルに走ってしまうのか、一種の「賭け」に安倍首相が出たのでしょう。
     円安進行は、大手製造業にはプラス効果をもたらしましたが、消費生活上はマイナスに作用しています。株価も、基本的には安倍首相の成長戦略への期待感が東京のマーケットを支えてきました。今回の決断で10月のマーケットが「更なる上値追い」に向かうか、「材料出尽くし」で下落するのか、どうも後者となる懸念が濃厚に感じられます。
     問屋街にとっても厳しい局面であることに変わりはありません。

  • 気を持たせつつ、消費税引き上げに踏み切る安倍政権の不安 2013.09.23
     安倍首相は、予定通り来年(H25)4月に消費税率を引き上げることを決めました。4〜6月の経済成長率は上方修正され、その他の経済指標も景気回復基調にあることを示しています。当然、消費税率を上げる環境は整ったのです。
     ただ、安倍首相は景気の腰折れを恐れているのか、消費増税に備えて5兆円規模の対策を検討していると見られています。この金額は消費税率3%引き上げ分の2%に該当するところから、この5兆円超算定の基準について、あまりにも景気対策を優先させる安倍首相の発想に批判が集中しています。
     アベノミクスの効果が疑問視される、というよりそのリスクの高さを懸念する声が高まっている時です。それだけに、何が何でも景気だけは回復させたいとする首相のこだわりには、消費増税の目的と大きな矛盾があるのです。
     なぜ消費増税にいたったにか、という原点が立ち消えになる恐れがあるのです。前政権下の3党合意によれば、消費増税は「社会保障と税の一体改革」の一環として2段階に分けて税率を引き上げることで「財政の健全化を図る」ことが決定されて、法律まででき上がっているのです。
     景気動向を優先させた、増収分の3分の2の増税対策充当は、まったく消費増税を帳消しにしてしまう結果を招くことになるのです。あくまでも消費増税分は、税収の「純増分」とすべきなのです。ここで5兆円の赤字国債を発行すれば、「財政再建」は、ますます遠のくこととなります。

  • 懸念材料が多すぎる日本経済の行方に暗雲が立ちこめてきました 2013.09.03
     “GDP上方修正へ”「4〜6月期設備投資3期ぶり増」との財務省の見通しが発表されました。消費税引き上げの可能性につながります。
     今まで心配されていた設備投資額が3四半期ぶりに前年同期比プラスになった由です。一向に上向かなかった法人企業統計の設備投資額が、財務省の後押しで嫌々上向いた感じを受けます。消費が好調な流通業界や、公共事業の恩恵を受ける建設業界で設備投資が活発なためだと新聞は報じています。
     ところが、肝心の製造業の設備投資額は前年同期比9.1%減少しているのです。円安の恩恵を受けるはずの製造業には、“アベノミクス効果”もサッパリです。
     黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」も、宣伝効果のわりに特別の効果を発揮した様子も失せてしまい、従来の金融政策でも実現した水準に止まっています。東日本大震災以降、貿易収支は赤字を続けており、円・ドル相場に特別の変化も見られない状況になってしまっています。
     恐ろしいのは、安倍政権が実施した「異次元の金融緩和」が残すであろうツケの始末ではないでしょうか?安倍政権が約束している構造的改革実現の経済政策が、万一つまづけば、日本国債の大暴落という事態が不可避になることを経営者は予測しておくべきでしょう。
    添付資料(朝日新聞9/3日朝刊より)

  • 景気は、一進一退ながらも上向いています。8月の予想にも期待感あり 2013.8.4
     猛暑は景気にとって好材料、とは前回にも触れましたが、7月30日の財務省報告でも今年の4〜6月の経済情勢は、「全国11地域のうち、東北を除く10地域の景気判断を上方修正」しています。
     円安で輸出が伸び、何より個人消費の改善で地域経済に明るさが広がりつつあるとの判断で、2期続けての上方修正です。唯一据え置いた東北では、被災地の住宅建て替えは好調ながら、デジタル家電メーカー向けの電子部品の生産や設備投資などの動きは緩慢と報じられています。さらに、異常気象による被害は、中国地方から北上しつつ、東北地方の経済にも被害をもたらすことが予測される状況です。
     問屋街にとっても、東北や北関東に集中する異常気象は、かなりの打撃を覚悟する必要があるでしょう。
     8月7日は、日銀の金融政策決定会合があり、8日は、7月景気ウォッチャー調査と黒田日銀総裁の会見が行われます。やはり、消費増税覚悟の消費が景気を引っ張っていることは、政府・財務省筋も知り抜いているはずです。先日も、百貨店さん幹部の方とのミーティングで、高額商品の売れ行きには大きな影響があるとの話でした。

  • 都心での高層マンション増加は、問屋街の立地環境を変える可能性が高まります 2013.8.4
    ああ上野駅の記念碑 どうも、「ああ!上野駅」世代が築き上げたマイホームは、ますます高齢化する一方で、せっかくの二世代住宅への建て替えも人気なく若者たちは都心を目指して、親離れする傾向が顕著になっています。
     政府も、決め手を欠く成長戦略の突破口として、都心における超高層マンション建築を国家戦略特区とすべく、容積率の緩和や、首都圏交通網の改善・整備、公立学校運営の民間開放・委託を行うなどの大胆な規制緩和や税制優遇措置を検討している模様です。
     今秋の臨時国会で関連法案が成立すれば、年内には実現する公算が高まります。こういった規制緩和は、大都市圏におけるオフィス需要の底上げが急速に進む一方で、東北被災地域の復興計画が、大きく遅れる懸念が出てきます。それでなくても被災地復興計画、ならびにその進行遅延は、極端な人手不足に原因があると言われているのですから。
     被災地の急速な復興支援や、原発問題を棚上げしての「成長戦略」に不安感が募るとともに、都心部における高層マンション建設は、「問屋街」の存在自体を問われる懸念も払拭することができない事態を招くことになります。

  • 猛暑”こそ最高・最強のビジネスチャンスにしなければならぬ 2013.07.21
     会社勤務時代に、何度も“冷夏”に泣かされた経験を持っているせいか、とくに”ファッションビジネス”には、暑さの恩恵は計り知れないものがある、とは“営業のカン”ですね。「暑いですね。」と言われると、「夏に雪が降ったら、どうします?」と切り返し、ヒンシュクを買っています。
     7月は、長野、静岡、茨城などへの出張が多く、タクシーの運転手さんから、その土地の景気について学びました。すべての運転手さんの答えは判で押した内容であり「わたし達のところまでは、景気回復の恩恵は来ていない」と言い切ります。とはいえ、暑さのせいでタクシー利用客は多く、主だった駅前での回転率は、「悪くない」と感じました。そのことを言うと必ず「チケット客」がいない、夕方になるとバッタリですわ!との答えが返ってきます。
     参議院選挙の話は、まったくありません。自公圧勝が頭に刷り込まれているせいでしょう。消費税についても、「見送りの可能性があります」と言っても反応は鈍く、その点も「決まったこと」との認識が強い、と感じました。商店街などは、消費税増税覚悟で動いています。
     消費増税が、国際公約になっているだけに、「先延ばし」は「廃止」を意味することになり、日本国債格付けの更なる引き下げや長期金利の上昇は免れないという現実があります。目下の景気予測は、マクロでの増税は可能であることを示していますし、官邸、日銀ともに景気回復には自信を持っています。アベノミクスの最大のアキレス腱である「財政健全化」の具体策の道筋に消費税引き上げはあるのです。


  • 日銀短観は、輸出好転、設備投資も上方修正に自信 2013.07.02
     大企業製造業中心に、アベノミクス効果をハヤシ立てる数字が並ぶ。物価上昇気配からか、暑さ対策からか、ひさびさに店頭の動きも悪くない。前比を上回る勢いで、6月を終わったとの声も決して少数派ではないようです。
     だが、異次元の金融緩和に対する懸念材料は、相場が元に戻り結局は長期金利の上昇という結果しか残していないという実績にあるのです。日銀は、長期金利0.5%台が、0.8%に上昇したことに対しては特段の対策を取ろうとはしていません。そもそも論で言えば、長期金利引き下げのために、国債の大量買い入れを決めたのですから、日銀の姿勢はおかしいのです。
     アベノミクスの先行き不透明感も、こんなところから出ているのでしょう。今のうちに的確な手を打たない日銀トップに不信感を持つ識者が増えていくはずです。
     中小企業や地方経済の先行き不安と共に、今回の経済政策頓挫の可能性にも、各企業は十分な配慮をしておくべきです。


  • 金融機関による「金融円滑化法」の扱いに変化は見られないが? 2013.06.26
     金融円滑化法自体は、承知の通り25年3月末で終了しています。ところが、各金融機関の動きに特段の動きは見られません。政府の景気対策もあるせいでしょうが、金融庁は「中小企業支援体制の基本は、変わらない」と表明し、同時に、各金融機関に対し同様の監督指針を発信しています。
     だが、この道の専門診断士に言わせると、「金融精査マニュアル」もあり、全ての企業を無条件に支援することはない、と言い切っています。
     安心は禁物です。
     リスケ(リスケジュール)企業に対して、経営計画の作成と、その達成度を80%以上を求めていて、基準に達しない企業は、「条件緩和債権」となり、不良債権扱いとなるようです。どの金融機関も「リスケ」企業を多く抱えており出口が見えず、経営改善も進んでいない企業が多い、と見られています。
     目下のところ、支援企業の見極めを行い、一気に厳しい対応に踏み切る可能性が高まっています。円安傾向、株高傾向も一喜一憂で、アメリカ、中国等世界経済は不安定なだけに、アベノミクスの先行き不透明感も強まっています。
     景気回復の喧伝は、はなばなしいものがありますが、金融機関との連携には力を入れておきたいところです。


  • 早くも転機を迎えた“アベノミクス”の行方 2013.06.04
     メディアの浮かれようは別として、さすがに中堅企業の経営者の皆さんが簡単には信じておられなかった事態が、現出しています。
    “アベノミクス”3本の矢で、1本目・2本目が順調に効果を挙げたかに見えたものの、早くも、長期金利の上昇で牽制され、今度は「本丸」の円安・株高も揺らぎ始めました。多くの経営者の懸念通りに、東証株の乱高下が激しくなり、また円安への期待も米国の製造業の景況感を示す経済指標が厳しくなりドルが売られる事態になってきました。
     米国に続いて日本銀行が大量に流通させているお金、いわゆる“緩和マネー”が株高の原資となって、日本株も急上昇したのですが、ダウ工業株平均に連動して日経平均も下落してしまいました。国家の支配するお金より、ファンドなどの支配する金融資本の流れで、世界経済は大きく左右される時代です。
     安倍首相が経済界の首脳を引き連れてのトップセールスの効果に期待したいところですが、政策の足元が揺らぎ始めた今、3本目の矢への期待は厳しくなるのでは、と考えねばなりません。
     幸い、中堅企業の経営者の皆さんは浮かれてはいません。
    “アベノミクス”の反動は、もろに中小企業や消費者・国民に影響してきます。「脇を固めて」、今一度、自社の経営内容を見直しておきたいものです。


  • マル経融資の金利が上がりました! 2013.05.21
     マル経融資は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするために、東商の推薦により無担保・保証人不要・低金利で融資が受けられる国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。
    連盟会員の皆様にも馴染みの制度ですが、5月13日から金利が、

     平成25年4月10日現在=1.55% であったのですが、
     平成25年5月13日より=1.65% になっています。

     現時点では、大きなアップではありませんが、長期金利上昇の流れから、今後の動きが注目です。
     同時に、マル経融資をお考えの加盟店さんは、金利の動向に注意されることをお勧めします。


  • 心配が、「現実化する」のか? 〜安倍第一次内閣との類似点 2013.5.14
     過日、問屋街のある社長様との話。皆さんもご存知の方が多いでしょうが、現在の安倍政権の出だしは2006年の第一次内閣時と酷似しています。
     前回も発足から半年は絶好調で、株価も上昇しました。ところが、個人消費には火が着かず不祥事の連発、周辺諸国との外交の悪化もあって選挙で大敗、消滅してしまいました。株価も政権末期には下落してしまいました。
     前回より良くなっている点は、今までのところ、企業財務の改善、設備投資の可能性、高い政権支持率、閣僚の不祥事ナシ等が安心材料、前回の轍を踏みそうなのは、雇用問題や、賃金停滞、個人消費の拡大不透明、といった点か。
     不安材料として、すでに表面化しているのが、

    (1)「民心を忘れた」外交、対中国、対韓国向けの必要性のない強硬姿勢や改憲論議に時間を浪費している。(自民党政調会長の「侵略」疑義や橋下維新共同代表の従軍慰安婦論議。憲法96条を巡る自民党内の不協和音など)
    (2)円安・株高が、そのまま賃金アップや一般消費者の景気上昇につながるかのようなメディア操作に反発が広がり始めている。
    (3)そして、懸念通りに長期金利が、急騰した。日銀は、4/4日に打ち出した大規模な金融緩和で金利をさらに引下げ、銀行から個人・企業への貸出し増を企図。ところが、多くの識者の懸念通り長期金利は上昇傾向に転じた。株価上昇に乗じて金融機関は国債を売り、株の購入を強めているのだ(国債価格は下落)。日銀の思惑とは逆に金利が上昇したのだ。この動きは、景気を冷やす方向に働くことになる。

     〜アベノミクス、過去に学ばず〜との結果になることを怖れる状況が近づいているのではないか。


  • 参院選までは、よろしく 〜金融円滑化法終了異聞 2013.05.10
     金融円滑化法が、25年3月末で終了、その後、円滑化法を活用している全国中小企業「30〜40万社」の中の多くの企業の倒産予想が「4月危機」として囁かれてきました。
     ところが、4月の企業倒産件数は、約900件と昨年4月の1004件を下回り、1991年のバブル崩壊直後(836件)以来の低水準に止まった、と東京商工リサーチが発表しました。懸念された銀行の融資姿勢が、意外に緩やかで「どうも融資の返済について、金融機関が厳しい姿勢を取っていない」のではないかと、東京商工リサーチでは推測しています。何らかの形で、金融庁や経済産業省から「参院選までは」中小企業の倒産が増えないように頼みますよ!とのあいさつが、各金融機関にあったようだ、と見ています。
     ただ、すでに多くの企業さんもご承知のことと思います。あくまでも、これは自民党が7月の「参院選挙」に勝つことが「本物の政権交代」と考えていることの選挙対策のような、一時的な措置であって、銀行にとってもいつまでも甘い顔をしていたのでは、次に攻められるのは自分自身であることは十分に認識しているはずです。
    また、今回のような返済猶予で中小企業が再生するわけではありません。中小企業自身にとっても、7月以降のためしっかり 手を打っておくことが重要です。まさに、「今、行動すべき」なのです。
     決して、経営に甘えが生じないように、一段と社内体制の整備を心掛けておき、金融機関が強硬に返済猶予に転じた時のための準備を進めておくべきです。


  • いざというとき押さえておきたい!【融資の重要ポイント】 2013.05.03
     中央区経営相談員山川氏による標題の講演が、中央区庁にて開催されました。
     百名を超える中小企業の経営者の方で、ほぼ満席の状態でした。
     概要について、ご説明しますと……

    1.「キャッシュが足りない!」のは、こんなとき
    2. 足りないキャッシュを賄うには
     (1)意思決定 その1【外部からか、内部で何とかするか】
     (2)意思決定 その2【借りてくるのか、返済義務のないキャッシュを調達するか】

     <外部からの借入>
     ・金融機関からの借入
     ・知人、関係法人からの借入
     ・社債(少人数私募債)の発行
     <借入以外の資金調達>
     ・親戚、友人、知人からの出資
     ・ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
     ・提携先企業からの出資

    3. 金融機関借入の類型
     (1)保証協会付借入
      〜 保証協会の100%保証付ーセーフティネット保証、小口零細保証
      〜 保証協会80%保証付
      ★中央区や東京都の融資制度は原則としてすべて保証協会付の融資です
     (2)保証協会利用なしの借入
      〜 日本政策金融公庫からの借入
      〜 マル経融資を利用した借入
      〜 取引金融機関からの借入
      ★区や都の融資を利用しないプロパー融資のハードルは結構高い

    4.金融機関からの借入のチェックポイント
     (1)計数管理ができていますか?
      ・計数管理の証拠は、『試算表』 ⇒領収書のまとめ⇒会計ソフトの入手
      ・試算表や決算書の内容を理解する ⇒B/S,P/Lの理解
       ⇒資金繰りと利益とは別です
     (2)今後の事業継続が見込めますか?
      ・直近数期の決算内容
      ・今期の状況
      ・取扱商品の状況
      ・サービスの品質
      ・販売動向、業界動向、景気動向は?
      ・返済原資の有無 ⇒必ず、返済するという、しっかりした返済意思があるか
     (3)資金使途は明確で、適切ですか?
      ★資金使途が、その企業にとってプラスになるのかどうかが問われます。
    5.賢い融資の申込方法
    6.具体的な融資制度や手続きの方法

     さらに詳細については割愛しますが、組合員の皆さまからのご相談にはいつでも連盟の「経営無料相談室」でお受けします。
     もちろん、マル秘の個別案件として対応させていただきますので、遠慮なくお越しください。


  • 景況感、全地域で上向き 〜日銀報告「さくらリポート」〜 2013.04.17
     日銀の、全国各地域の景気の現状をまとめた「地域経済報告」(さくらリポート)は、1月判断から一転して4月の景況感を上向きとして発表した。全国9地域すべて景気判断の上方修正は、昨年7月以来のことである。
    昨年からの円安・株高効果を柱にして景気の「流れ」は順調で、国際競争力劣化の電気業界の電子部品ですら「弱めの動き」の表現となっている。
     消費の堅調ぶりは、連日の大手メディアの持ち上げもあって東海と九州・沖縄「持ち直し」、関東甲信越など「底堅い」「横ばい圏内」、富裕層の百貨店での買い物増加も好材料である。
     雇用・所得動向も北陸と関東甲信越以外7地域が判断を引き上げた。なんとなく良くなりそうな予感を国民に抱かせるには十分なリポートである。まさか「さくら」ならぬ「偽客」の方の「さくら」でもあるまい。
     問屋街にも活気が出てきた、との商社も数社あり、展示会型企業の秋冬物に対する商談はメーカーからの売込みが増加している。久しぶりのチャンスであり、尻切れトンボであろうともこの際、問屋街挙げて波に乗ってみるのも悪くはない!動けば自然と新しい「流れ」が生まれてくるものだ。機を見るに敏な商売人らしく、問屋街の「流れ」を変えねばなるまい。


  • 平成25年度展示会等出展支援助成事業について 2013.04.12
     平成24〜25年度に内外の見本市への出展または新聞・雑誌への広告掲載経費、および会社案内、製品パンフレット・カタログ等の作成に対して東京都中小企業振興公社の支援が受けられます。
     助成対象期間は、交付決定日から平成26年2月末日まで。
    (但し、平成26年3月の見本市に出展の場合は3月末日まで)

     詳細は、以下でご確認ください。
     http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/pdf/25_07tenji_youkou.pdf

     または、問屋連盟「経営相談室」にお越しください。
     支援助成に関しては条件が付いていますので、各社のご相談をお受けします。

    こ の展示会や製品カタログ・パンフレットに関する支援助成は、以前から行われており、すでに利用された会社もありますが、加盟各社が積極的に活用されるようお勧めします。


  • “金融円滑化法終了、その後” 2013.04.09[火]
     金融円滑化法が廃止になって、まだ間がありません。アベノミクスで、今までのデフレ経済の暗さが一掃され、一挙に円安・株高の時代がやってきました。4/8には、円は99円台に、日経平均株価は1万3千円台、まさに「黒田相場、世界をリード」(朝日新聞4/9朝刊)しています。大手メディアの喝采を浴びて日本経済は再び上昇するかの勢いに浮かれてしまいそうです。
     でも、この現象は外国資本ファンドや金融業者によっての演出であって、額に汗する一般の人々には、まだ縁のない出来事です。
     それでは、今後の中小企業対策はどうなるのでしょう?
     金融円滑化法終了によって当面の対策として考えられていることは、

    ・国や金融機関は3年間の猶予期間を設けて、中小企業のための資金を準備する。
    ・金融機関は、この間に中小企業を救うべき企業を「選別」する。
    ・「救う」企業は、「経営改善計画書」によって決定されます。
     ※本シリーズ(1)の通り、「記帳がしっかりなされていること」が大切です。
      加えて、「経営改善計画書」が大事です。
     ※「経営改善計画書」作成については、別途解説します。
    ・「経営改善計画」とは、自らの努力で営業利益を出す意欲があるかどうか、を見定めるためのものです。
    ・リスケ中の企業についても、経営改善の意欲の有無によって支援するかどうかが決められます。

    「計画が未達なら、自主廃業を促す」のでは、との厳しい表現も一部に見られますが、まず、真面目に経営改善に取組んでいるところはそれなりの評価が得られるはずです。
     問題は、営業利益をこれからの3年間、出し続けていけるかにあります。
    これから景気が良くなることがあるとしても、以前の環境とは大いに異なることは覚悟しておいてください。


  • 高年齢者雇用・定年引上げに対する助成について 2013.04.04[木]
     以下の制度は、平成25年度3月31日をもって廃止の予定ですのでご注意ください。
     早く決断されることです。

    1. 高齢者職域拡大等助成金について
     高年齢者の経験と能力を活かすため、希望者全員が65歳まで働くことができる制度の導入、または70歳まで働くことができる制度の導入と併せて設けられました。
     高年齢者の雇用管理制度の構築や職域拡大に取組み、高年齢者が精力的に働くことのできる職場の整備を行う事業主に対して、当該経費の3分の1に相当する額を500万円を限度に支給します。
    【支給対象となる事業主】
     (1)雇用保険の適用事業主であること
     (2)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、
      職域拡大等計画(実施期間が2年以内のものに限る)の認定を受けていること
     (3)認定された職域拡大等計画の実施期間内に計画に基づく措置を実施すること
     (4)職域拡大等計画の提出日の1年前の日から支給申請日の前日までの期間に
      高年齢者雇用安定法8条または9条違反がないこと
     (5)支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用される見込みのある60歳以上の常用被保険
     (※)が1人以上いること
     (※)雇用保険の一般被保険者および高年齢継続被保険者をいう

    2. 高年齢者労働移動受入企業助成金
     高年齢者の円滑な労働移動の促進を図るためのものです。定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する労働者を職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対し、対象者1人につき70万円(短時間労働者の場合は40万円)を支給します。
    【採用する労働者のに関する主な要件】
     (1)当該被保険者を雇用していた他の事業主が定める定年に当該被保険者が達する日から起算して
      1年前の日から当該定年に達する日までの間に労働契約を締結すること
     (2)当該被保険者を職業紹介事業者(有料・無料を問わない)の紹介により雇い入れること
     (3)当該被保険者を65歳まで雇用する見込みがあること
     (4)当該被保険者が移籍元事業主との間で移籍することに同意していること

    【中小企業定年引上げ等奨励金】
     (1)65歳以上への定年引上げ
     (2)定年の定めの廃止
     (3)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入またはこれらの措置と併せて、
     (4)高年齢者の勤務時間の多様化に取組む中小企業事業主に対して助成するものです

     詳細は、東京問屋連盟労務担当までお問い合わせください。


  • 定期的記帳は、経営を強化します 2013.4.1
     会計帳簿は、日々記帳することが原則です。ブログのように後からまとめて、なんて記帳するものではありません。
     会計帳簿をどういうタイミングで作るべきかについては、会社法に定めがあるのです。会社法432条1項によりますと株式会社は適時に正確な会計帳簿を作成しなければならない、とされています。
     この趣旨は「中小企業の会計に関する基本要綱」(中小企業の会計に関する検討会)にも反映されていて、その「8.記帳の重要性」の項目で、「適時に、整然、かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならない」とあります。
     1年に1回、税務申告時にまとめて記帳するようなことでは、これらの趣旨に反するということです。
     会社の経営というものは、目標を立てて、それを達成することで利益を獲得します。適時に社内で記帳していれば、期中における経営状況や目標への進捗状況を、日次・週次・月次に確認できるのです。
     月次の業績が思わしくなければ、その後の営業に対しての力の入れ方も変わってくるものです。経営者の頭の中だけでなく社員と一緒になっての対策も立てられます。
     経理専門の会社に丸投げするなど言語道断です。予算を策定し、日々の進行度をチェックすることで社員の士気も上がり、会社は発展していくのです。
     これらはすべて、日々の記帳を実行することから始まるのです。


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(経営支援アドバイザー)

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