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今塾 - 経営の眼今塾 “経営の眼” 2019
  • 2019年に生まれた日本人の子どもは、86万4千人! 2019.12.25
    参考資料※朝日新聞12/25付朝刊より

     日本の出生数が、統計を取り始めた1899年(明治32)以降で初めて90万人を下回る見通しとなったことを厚生労働省が公表しました。
     前年比5万4千人少なく、原因に親世代の人口が減少していることが影響していることを挙げています。これまで国立社会保障・人口問題研究所が、「90万人を下回るのは2020年」と推計した見通しを上回るペースとなっています。
     一方2019年の「死亡数」は戦後最も多い137万6千人であり、出生数から死亡数を引いた「自然減」は51万2千人となり、初めて50万人を超える見通しになりました。人口の「自然減」は、13年連続です。
     出生数が最多だったのは、第1次ベビーブームの1949年=269万7千人、第2次ブームの70年代以降は減少傾向が続き、2016年からは100万人を下回っています。
     人口の自然減51万人余は鳥取県の人口に相当しており、加速する人口減少は「日本社会の持続可能性に黄信号をともしている」と朝日新聞は報じています。
     安倍首相は2年前、少子高齢化を「国難」と呼んで衆議院を解散しました。その後は、働き方改革や幼児教育・保育の無償化を掲げてきていますが、出生数にはその効果は表れていません。アベノミクス「新・三本の矢」も鳴かず飛ばずの状況で、「デフレ脱却」の経済政策と共に政権末期の閉塞感を現出しています。
     2020年には、いよいよその存在を問われることになりそうです。


  • アベノミクスを揺るがす「消費増税」のツケは、消費者が“マルかぶり”? 2019.12.13
     2019年10月1日スタートの「消費税=10%」の統計データが公表され始めてきました。
     数字は、想像以上に惨憺たる内容を示しています。
     政府は消費税増税後の消費縮小を懸念してか、需要を低下させないため各種の政策を打ち出しました。曰く、幼児教育・保育の無償化、キャッシュレス決済のポイント還元など、中には消費者を惑わせるようなものまで含まれています。まだまだ効果の出ない施策もあるかもしれません。
     とは言え、消費が減ることは、最初から十分に予測されていたのですから、消費税は据え置きとしておけば良かったのです。
     いくら財務省が切望したとしても、政治は「国民のため」にあるものです。安倍政権は結果的に財務省の顔を立てるべく、「緊縮財政」という国是を振りかざして幼児教育・保育無償化やポイント還元で国民を誤魔化し「対策を打ったふりをした」のです。
     結果は、
    ・2019年10月の、景気動向指数は対前月比▲5.6ポイントとなりました。
    ちなみに、
    ・2014年4月の増税時の数字は、対前月比▲4.8ポイントだったのです。
     何と2019年10月は、東日本大震災以来、8年7か月ぶりの下落になってしまいました。日本はすでに、景気後退期に突入しています。
    ※表1.【景気動向指数(一致指数、2015年=100)】
    参考資料
    【表1】の通り、日本は2014年4月に「景気後退期」に突入しています。理由は、2014年4月の「消費税8%」が原因なのです。しかし、消費増税で景気が後退したとは政府は言えないので、結局は、景気動向指数研究会や政府は、14年4月以降の落ち込みについては「見て見ぬふり」をすることにしたとも言えます。
     幸い、2014年4月は「景気拡大期」の増税でした。ところが、今回は景気が下降線を描いているタイミングでの、2%+の増税(19年10月)となってしまいました。
     結果的には、景気動向指数が、何と「2013年春の水準に戻ってしまった」のです。つまりは、過去7年の安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「振り出し」に戻ったのです。
     「アベノミクス」=「アホノミクス」、との、同志社大学大学院浜教授の名セリフが的中してしまいました。日本国民にとって誠に不幸なことです。
    ※表2.【実質消費指数(季節調整値、2015年=100)
    参考資料
    ・消費の方も悲惨なことになっており、実質消費は対前年比▲5.1%となっています。
    ・やはり14年4月時の(同▲4.6%)落ち込み以上のマイナス結果です。
    信じがたい話ですが、19年10月の実質消費指数は、14年4月を下回ったのです。
    ・2019年(令和元年)の10月は、2014年(平成26)4月時以上の財やサービスの「量」の買物は不可能だったのです。
    ※10〜12月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)は▲6.2であり、
    ※工作機械受注は、10月が対前年比▲37.4%、11月が▲37.9%が見込まれています。
     まさに「壊滅」と表現しても許されるような状況が年末に向けて続いています。
     安倍政権は、よりにもよって、「景気後退期に、消費縮小が確実な消費税増税を強行」したのです。前代未聞の「狂気の政策」ともいうべき消費増税に挑戦し、東日本大震災以来の不況を人為的に引き起こしてしまいました。
     安倍政権は、今後もしばらく数値データの誤魔化しができなくなるまで、「景気は緩やかに回復している。2019年10月の消費の落ち込みは、台風の影響によるものであって、すぐにV字回復する」と言い続けるでしょう。
     そして、データの悪化を「米中貿易戦争や英国のブレグジットによる世界的な需要縮小により、日本の景気も下降局面に入った可能性がある」と消費税増税の影響を軽視する姿勢をとるはずです。
     日本の国民は、前回も示しましたように「先進国の中での“貧困化”」にひたすらに傾斜していきます。
     安倍政権、「アベノミクス失敗」の責任を取らせなければならない時が来ています。アパレル消費不振の原因もアパレル企業の経営努力が不足していたことを否定しません。が、書き入れ時の10月1日消費増税の影響が大きくマイナスに働いたことは事実です。
    ※表3.【小売販売額指数】からもその事実を確認できます。
    参考資料


  • 景気の先行きに暗雲?減速の恐れ!
    〜落ち込みの指標 相次ぐ〜 
    2019.12.06
    参考資料  7〜9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の影響を除く実質(季節調整値)で前期(4〜6月)比0.1%増に止まり、この状況が1年続くと仮定した年率換算では0.2%増になると考えられます。プラス成長は4四半期連続ですが、伸びはわずかで、景気は明らかに減速傾向を強めていることが上表からも明らかです。
    ・GDPの半分を占める「個人消費」は、0.4%増でしたが、7〜8月長梅雨による低迷もあり、ファッション商品の落ち込みは深刻でした。プラス要因は9月の一部家電などの駆け込みで補った結果です(2014年の消費増税時は、2.0%でした)。
    ・企業の設備投資は0.9%増。省力化やIT化など非製造業を中心に底固さを維持しました。
    ・政府の公共投資は0.8%増。一方で、民間在庫の変動がマイナス要因となりました。
    ・外需は不振で、輸出0.7%減、輸入は0.2%増。韓国を中心に訪日外国人の国内消費が減少。
     10月からの消費増税の前の駆け込み需要が、個人消費を一定程度押し上げたものの、輸出不振もあって、10〜12月期は「駆け込みの反動減」「増税による所得減」「台風被害の影響」「不規則な季節変動」でマイナス成長に陥るのではないかとの見方が有力です。ファッション・アパレル消費は苦戦を強いられています。

    ★景気の実感や見通しにも「落ち込み」が目立ち「年末商戦」の期待が薄れています
     内閣府が発表した「10月の景気ウオッチャー調査」では、商店主らが3カ月前と比べた景気の実感を示す指数(季節調整値)が、前月比10.0ポイント減の36.7%と大きく下落しました。設備投資の先行き指標とされる9月の機械受注統計も悪化しています。
     10月の指数にこだわっているのは、10%への消費増税を踏まえたもので、8%に増税した2014年4月(38.4)よりも落ち込んでいます。なかでも、小売関連は31.8と18.2ポイントも下落しています。
     2〜3カ月先の景況感についての「先行き指数」は、8%増税時の14年4月が14.7ポイント増の48.2だっただけに落差が際立っています。

    参考資料★安倍政権は『規模ありき』の“26兆円経済対策”を、ぶち上げ!?ました
    「政府は(12月)5日の臨時閣議で、3年ぶりとなる経済対策を決めた」(「朝日」12/6朝刊)事業規模の総額は26兆円で、このうち財政措置は13兆円という大型経済対策です。
    「災害の復旧・復興」「(貿易摩擦などによる)経済下振れへの備え」「五輪・パラリンピック後の景気下支え」の3本柱からなっています。主だったエコノミストの皆さんは「懐疑的」なコメントを発表しています。
     頼みのアベノミクスも「デフレ脱却」の可能性が無くなり、新3本の矢「GDP600兆円」は、夢のまた夢となり、「一億総活躍社会」が辛うじて一般社会に悪影響を与えています。
    「朝日新聞」は、“与党主導 総選挙を見据え先手”と報じています。

    【アベノミクスがもたらした結果でしょうか】
     皆さんは、以下のデータをどのように読み解きますか?ご意見をいただければ幸いです。
    ・OECD加盟国34か国のなかで、日本の相対的貧困率は29位です(2015年)。
    ・実質賃金は、この20年間で約13%下がっています。
    ・世帯収入の中央値は、1995年に550万円だったのが、2017年には423万円に下がっています。どの所得階層が一番多いかを示す最頻値になると500万円台から300万円台に落ちています。
    ・収入が平均値以下の世帯は、62.4%です。
    ・年収200万以下のワーキングプアは、1996年には800万人だったのが、その後急上昇し、安倍内閣が発足した2013年からは1100万人を突破、現在もそのまま高止まりしています。
    ・生活保護世帯は、1995年ころには約60万世帯だったのが、やはりその後急上昇し、安倍内閣発足後は、ずっと160万世帯をキープしています。
    ・ちなみに、厚労省が定めている生活保護の対象となる「最低生活基準」以下の所得しかない人は、なんと3000万人弱に達します。
    ・高齢者は5人に1人が貧困層(2015年では、可処分所得が122万円未満)に属します。なかでも単身高齢者は、男性で約4割、女性では5割を超えます。
    ・金融資産ゼロの世帯は、3割を超えています。
    ・一方では、個人金融資産の総額は1800兆円という巨大な額に及びます。これはいかに一部の富裕層に資産が偏っているかを示しています。
    ・非正規雇用は90年代には2割程度だったのがここ数年4割近くと倍増しその平均年収は正規雇用の65%にしか達しません。
    ・地方公務員の非正規雇用は11年間で4割増加し、全体の3分の1近くになっています。正規の地方公務員の年収は平均660万円であるのに対し、フルタイムの非正規公務員は207万円程度、つまり三分の一未満です。ワーキングプアすれすれです。もちろん昇給もボーナスもありません。産休、看護休暇、交通費も認められない自治体が数多くあります。
    ・地方の疲弊は顕著で、2019年だけで、百貨店の閉店が約10店舗にも及びます。
    ・国内の子どもの6〜7人に1人が貧困状態にあるとされています。
    ・こども食堂はこうした子どもを対象に2012年ごろから始まりましたが、2019年調査で16年時点の319カ所に比べると、わずか3年で12倍近い3700ヵ所以上存在します。
    ・子どもの貧困率は、OECD諸国中、下から数えて10位以内に入っており、ひとり親家庭(主として母子家庭でしょう)となるとダントツ1位です。
    ・GDP名目成長率の国際比較で、1990年を100として、欧米諸国はどの国も200から300の伸びを示しているのに、日本だけがまったく伸びていません。なぜでしょう?
    ・1人当たりGDPは1996年には世界3位だったのに、2019年には26位に落ち込んでいます。
    ・1995年には、世界の名目GDPに占める日本のシェアは17%に達していたのに、2018年には6%以下に落ち込んでいます。
     まだまだデータはあります。日米貿易交渉の結果は、すべてがつまびらかにされていません。対米追随姿勢の同盟関係は、日本経済を、否、日本国民に「幸せ」をもたらすのでしょうか?


  • 米国の懸念する“緩和バブルは再来するか?”、日銀の判断には迷いが?見られます!
    〜どうする緩和?『日米で分かれた判断』
    (朝日新聞11/1日付)〜 2013.11.25
    参考資料 米国は、「3連続利下げ」 さら「今後は緩和に慎重」。日本は、「追加を見送り」「将来は含み」「低金利の長期化懸念」と、日米での金融緩和策には乖離が見られます。
     左表の通り、FRB(米連邦準備制度理事会)が10/30日、3会合連続で利下げを行いました。最近のパウエル議長をはじめFRBの高官や市場のエコノミストの間では、1995年から96年にかけての金融政策や景気動向と現在との共通点に注目が集まっていると言われています。
    1995〜1996当時を振り返りますと、
    ・95年7月、12月、96年1月の3回、今回と同じく「予防的利下げ」を行っています。
    ・当時の「ダウ工業株平均」は、94年からの断続的利上げにもかかわらず上昇基調で下落基調に転じることがない中、FRBは「利下げ」に踏み切りました。
    ・今回もダウ平均は、2015年末の利上げ後も堅調を維持、最近の長期金利は、FRBの利下げより早い段階から景気悪化を織り込んで下落基調に移っています。
    ・米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数は94年10月ピークにつけておりFRBが利下げに転じるまでに一気に13.9ポイントも悪化しています。
    ・今回も、18年8月がピークで、利下げ後の19年9月までの一年間で13.0ポイントも急落しています。
    ・この指数は、3度目の「利下げ」後の96年2月に反発して、本格的回復に移りました。
    ・そして、96年の景気回復後、米経済は「ITバブル」へ向かい、96年12月には「根拠なき熱狂」(グリーンスパンFRB議長)と株価急騰に警鐘を鳴らしたのでした。
    米国の懸念は、95〜96年の反省をもとにした「景気回復」と「行き過ぎた緩和バブル」にあると言えます。
     米国の動きに対して、日銀は「追加緩和」を見送りました。マイナス金利の「深掘り」が、実体経済や円高阻止に与える効果は日銀内部でも懐疑的であると言われています。黒田総裁は「コストがあるから追加緩和できないとは考えていない」「必要があればマイナス金利の深掘りは可能」と明言していますが、消費増税の悪影響も出ている現状から、日銀独自の判断に「行き詰まり」懸念が感じられます。
     官邸追随姿勢の黒田日銀の「指針見直し」は、意外に早くやって来るかもしれません。


  • 「AIが支配する世界」から、如何に人類を守るべきか?
    (「朝日新聞」9/21朝刊より)2019.10.12
    〜ユヴァル・ノア・ハラリさん「インタビュー」記事より〜
    【国家間の戦争】
     先般、『図書室』に取り上げました「独ソ戦」(岩波新書)をお読みいただきましたでしょうか?本のタイトル帯には「戦場ではない【地獄だ】」とあります。
    参考資料  この戦争は、「通常戦争」であり「収奪戦争」でありながら、根幹は「世界観戦争」(絶滅戦争)でした。米国の参戦もあり、ナチス・ドイツは「国家として敗北し」戦争は終結しました。
     第二次大戦後は、米国中心の「自由主義」対ソ連・中国の「共産主義」国家間の冷戦時代が長く続きました。米国が主導した「朝鮮戦争」は、終結はしていませんが、国家間での話し合いで停戦状態にあります。「ヴェトナム戦争」は、「北」の攻勢に「南」は米国の支援下で壊滅しました。国家間の戦争だったのです。
     ソ連の崩壊(1991年)によって共産主義国家の多くが独立し、欧州全域から戦争は今後ともになくなる時代を迎えました。第二次世界大戦後、火種はイスラエルというユダヤ人のための「国家」建国から始まりました。私たちには理解できない宗教戦争が今なお続いています。この戦争は終結することはありません。主権国家対主権国家の戦いでないため、初めもなければ終わりもない戦いです。いわゆる「テロとの戦い」ですが、この戦争には終わりは見えません。
    【ビッグデータとアルゴリズムが支配する世界】
     —私たちが直面する大きな課題とは、なんでしょうか。
    【変わる雇用市場】「三つあります。核戦争を含む世界的な戦争、地域温暖化などの環境破壊、そして破壊的な技術革新です」「三つ目が最も複雑です。AIとバイオテクノロジーの進歩は今後20〜40年の間に、経済、政治の仕組み、私たちの暮らしを完全に変えてしまうでしょう。AIとロボットがどんどん人々にとって代わり、雇用市場を変える」「新たな監視技術の進歩で、歴史上存在したことのない全体主義的な政府の誕生につながるでしょう。AIとバイオテクノロジー、生体検証などの融合により、独裁政府が国民のすべてを常に追跡できるようになります。20世紀のスターリンやヒトラーなどの全体主義体制よりずっとひどい独裁政府が誕生する恐れがあります」
     —21世紀の技術は、民主主義よりも専制主義を利すると。【民主主義国家の危機】「20世紀、中央集権的なシステムは非効率でした。中国やソ連の計画経済は情報を1カ所に集めようとしましたが、データを迅速に処理できず、きわめて非効率で愚かな決定を下しました」
    「対照的に、西洋や日本では情報と権力は分散化されました。消費者や企業経営者は自分で決定を下すことができ、効率的でした。だから冷戦では、米国がソ連を打ち負かしました。しかし技術は進化している。いま、膨大な情報を集約し、AIを使って分析することは簡単で、情報が多ければ多いほどAIは有能になる」「例えば、遺伝学です。100万人DNA情報を持つ小さな会社が多くあるよりも、10億人から集めた巨大なデータベースのほうが、より有能なアルゴリズム(計算方法)を得ることになる。危険なのは計画経済や独裁的な政府が、民主主義国家に対して技術的優位に立ってしまうことです」
     —世界を支配するのは、人間ではなくなるのでしょうか。【アルゴリズムが制する世界】「何も手を打たなければ、新たな技術は、ごく少数のエリート、国によっては独裁的な政府に強大な力を与えるでしょう。もっと深いレベルでは、真の力はアルゴリズムが持ちます。人間では不可能な量の情報を集めて分析するからです。金融システムを例にあげましょう。今でも、どう機能しているかを理解している人は全体の1%かもしれない。でも30年後にはゼロになる。『金融危機に直面しています』と大統領に進言するのはアルゴリズムになります」
     —働き手や企業にとっては、何が問題ですか。【仕事の消失と再訓練のストレス】「最大の問題は仕事の消失です。仕事はAIやロボット、自動運転車などに奪われる。新たな職業は生まれます。問題は、仕事の絶対量の不足ではなく、自らを再訓練できるかです。例えばバス運転手が、自動運転車のせいで仕事を失ったとします。車のデザインやソフト作成の仕事はある。では、40歳の運転手をソフト開発者に再訓練できるでしょうか」「精神的問題もあります。ある年齢になって、自己改革を迫られるのはストレスのかかることです。10年後に就職面接に行くと、アルゴリズムがすべてのデータを確認する。あなたの生活すべてが、長くストレスのたまる就職面接なのです」
    (略)
     —政治について聞きます。米国のトランプ氏は多くのウソをついて大統領になり、『ポスト・トゥルース(真実かどうかは重要ではない)時代』と言われます。【物語の崩壊】「フェイクニュースやポスト・トゥルースの現象は非常に心配です。だが、新しいものではない。人類の歴史と同じだけ存在しています。20世紀の初頭のファシズムや共産主義のプロパガンダが多くの人をだましたように、過去は今よりもっと悪かった」(略)「20世紀には、共産主義、ファシズム、自由主義という、世界を説明する三つの大きな『物語』がありました。第二次世界大戦でファシストの物語が崩壊した。次に、共産主義と自由主義との間の闘争となり、共産主義が崩壊した。多くの人々は『歴史は終わった』と感じたが、自由主義の物語も崩壊しつつある。気候変動、機械による自動化、AIの進展によって生じる多くの困難を、自由主義は解決できずにいます」(略)
     —これからの世界で、一部のエリート、あるいは独裁的な政府による「支配」から逃れるには  どうすれば良いのでしょう。【データ所有の規制】 「誰がデータを所有し、どんなAIを開発しているかが問題です。少数の企業や政府が、すべてのデータを所有するようになったら手遅れです。逆らおうとする者は簡単にスキャンダルを見つけ出され、おとしめられます。データ(独占を防ぐよう)所有を規制する必要があります。政府がやるべきことです。政府を動かすには、市民が団結して圧力をかけねばなりません。一つの国だけではなく、国際協力も欠かせません」(略)


  • 景気は確実に「悪化」に向かっています!
    2019.10.11
    参考資料  添付の図表(『朝日新聞』10/8朝刊)に見られるように、大方の予想を裏切ることなく、8月の景気動向指数は景気後退の可能性をを示す「悪化」となっています。
     景気のマイナス要因となる10月1日実施直後の消費増税だけに、政府がいうような「戦後最長の景気回復」が、今後も続いていくのかを疑問視しなければなりません。10月4日に始まった臨時国会で、安倍首相は「アベノミクス」といった過去の経済政策の発言は消えて「これからも安倍内閣は経済優先だ」「下ぶれリスクが顕在化する場合は躊躇なく機動的かつ万全の対策を講じる」と目先の所信表明に終始しました。
     増税に踏み切った途端に景気が後退する事態となれば、明らかに政権には打撃となるからではないでしょうか。
     景気動向指数の基調判断が短期間で「悪化」に逆戻りしたことで、「景気は緩やかに回復している」という政府の認識が妥当であるかを問われる事態と言えるでしょう。政府は今年の1月、「12年12月から始まった景気回復が戦後最長になったとみられる」と宣言し、その認識に「変わりはない」と西村経済再生相は今も明言しています。
     景気のリスク要因は、米中の通商対立や英国の欧州連合離脱問題など消費増税以上に深刻です。
     麻生財務相の「企業収益も個人の収入・貯蓄も堅調。今すぐ対策をやらねばならない段階ではない」発言が問われることにもなりかねないでしょう。
     8月、9月、そして10月も巨大台風に見舞われている日本各地の状況です。アパレル事業だけでなく、急速に進化するテクノロジーが従来の業界の壁を突き破り、経済基盤そのものを大きく変換しています。日本における中小企業数の減少は卸売・小売企業に集中しています。政府の「景気回復」とはいかなる企業を対象にしているのでしょう?



  • “製造業景況感 悪化続く”、増税 消費減退を警戒 2019.10.2
    〜6年ぶり低水準〜
     全国企業短期経済観測調査(短観)とは、全国1万社を対象に景気動向を聞く調査です。業況判断指数(DI)は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数で比較しています。
     日本銀行が発表した9月の「短観」では上段の表に示されているように大企業・製造業の業況判断指数(DI)は、前回6月比2ポイント低いプラス「5」、大企業・非製造業も同2ポイント低いプラス「21」でした。
     「製造業は3四半期連続の悪化で2013年6月(+4)以来6年3カ月ぶりの低水準。景気の不透明感が高まっている」(『朝日新聞』10/2日朝刊)「今回プラス21の大企業・非製造業は、2四半期ぶりの悪化となった。夏場天候不順で観光・宿泊客が減ったことが影響し、宿泊・飲食サービスなどの悪化幅が8ポイントと大きかった」「増税前の駆け込み需要は限定的だったが、堅調な内需に支えられて製造業に比べると高水準にとどまった」とあります。
     3か月後の先行き見通しのDIは、大企業・製造業が3ポイント低いプラス2、へ大企業・非製造業も6ポイント低いプラス15、へとグラフは示しています。
     やはり、消費増税の反動減を心配する声が出ています。下段の「表」からも過去の消費税導入時と異なり、DIの「下降期」であることに注目する必要があります。
     今回は、各種の「軽減税率」を採用して消費者への負担感を失くす努力をしていますが、いずれも、期限は2020年6月までで終了します。
     米中貿易摩擦の行方如何で、オリンピック直前で一気に景気が落ち込む可能性も懸念されます。

    参考資料


  • 「金融緩和」の影響は止まることなく「今後も進行」していきます! 2019.9.19
    〜私たちの暮らしは、どうなるのでしょうか?〜
     まず、参考図(右)「家計や銀行が金利低下で受けた影響」をご覧ください(2016年1月〜2018年6月までの累計値です)。
    「銀行など預金を扱う金融機関」の▼7587(億円)が目を引きます。次いで「保険・年金基金」の▼1177、から、「家計」も▼160(億円)のマイナスです。家計は「住宅ローン」恩恵はありますが、「預金金利」低下で相殺になります。
     長引く緩和の副作用は、金融機関と家計負担を累積的に増大させていくことになります。一方、この図からは金利低下の恩恵が、「政府」+6191(億円)、「事業会社」の+4423(億円)に集中していますし、さらに今後、恩恵が拡大していくことが分かります。
     左図「世界に広がる金融緩和の影響は?」をご覧ください。世界の中央銀行は「金融緩和」を進めざるを得ない状況に追い込まれているのです。背景にあるのは「米中摩擦による世界景気の減速」です。
     トランプの仕掛ける米中貿易戦争に、米国も利下げに転じ、ユーロ圏も量的緩和の再開を決めています。
     日銀も異次元の「金融緩和」を続けていますが、さらに、マイナス金利の『深掘り』をすることになります。金融機関が日銀に預けるお金(当座預金)の一部は、現在、マイナス0.1%の金利が課されます。銀行は預けると「損」ですから、企業等への「融資」を促進しています。
     「緩和」とは、企業がお金を借りやすくするのが狙いです。銀行は収益を挙げ難くなります。そのため、銀行は「口座維持手数料」を導入する構えで顧客にも「応分の負担」をしてもらおうと考えています。
     マイナス金利では日本より先行している欧州では、スイスのNBSのように残高200万スイスフラン(約2.2億円)超の個人口座に年0.75%の手数料を課している例もあります。
     金融機関は利ザヤ低下で「損」、保険や年金運用も「マイナス」、家計は「住宅ローン」と「預貯金金利低下」で相殺です。「長引く緩和の副作用で、金融機関と家計の負担が累積的に生じている」のです。
    (この稿『朝日新聞』9/16朝刊から引用しています)

    参考資料


  • 「消費堅調 息切れ懸念」強まる? 2019.8.12
     〜GDP 特殊要因が押し上げも〜
     2019年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、結果として「堅調」でした。
    「個人消費」などの伸びが大きく、内需が外需の低迷をカバーしました。10%への「消費増税」懸念から後退が予測されていますが、特殊要因もあって、数字を押し上げているとの見方が有力です。
    「息切れ懸念」は、依然として払拭されていない状況にあります。
     実質では年率1.8%増という、おおかたの予測を上回る内容となった牽引役はGDPの半分以上を占める個人消費です。「改元」の10連休もプラスでした。4〜5月のパック旅行、航空券予約などが前年比4割ほど増加したのに加えて新車効果の「自動車」、5〜6月のエアコン・冷蔵庫・洗濯機の「家電」など、10月の消費増税見込みの「駆け込み購入」も一部にあったとみられます。
     輸出関連は、前期に続く「低迷」で、外需がGDPを押し下げています。米中摩擦の拡がりで、中国経済は明らかに「減速」しています。その影響は予想以上に日本企業に今後もおよんでくるものと考えられます。
     今後の、多くのエコノミスト達の懸念材料は、以下の2点にあります。
    (1)米国が、8/5日に中国を「為替操作国」に認定したこと。
    トランプは、中国に対する制裁関税「第4弾」を9月に発動するというリスク。世界の金融市場が動揺して、足元の「円高」が進行します。「円高」となると日本の輸出産業に「ボディーブロー」を与えることになります。
    (2)10月に始まる「消費増税」リスク
     前項でも触れた通り、今回の「駆け込み購入」は目立った動きとなってはいません。むしろ「増税」という心理的な影響が大きく消費意欲を減退させており、「消費者態度指数」が、7月まで10カ月連続で悪化しているのです。
     2%のプラス増税ですが、消費者からみれば「消費税」は「10%」になります。
     政府が、キャッスレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券等に2兆円超の経済対策を行い、さらに「軽減税率」の導入などで、どの程度家計に貢献できるかは未知数です。これらの政府の対策が中小零細企業や消費者にとって逆に混乱をもたらせているとも言えます。
     過去の消費増税による日本経済の「マイナス」減少を繰り返さないためには、政府が10月の「10%」増税を見送るべきではないかと考えられます。
     波乱の21世紀グローバル下の世界経済から判断すれば消費税「5%」とする英断が日本政府に求められています。
    参考資料


  • 「消費税10%」が、衰退する日本経済にさらに拍車をかける! 2019.8.9
     〜安倍政権が、消費増税10%にこだわる理由とは〜
     年初以来、令和元年10月1日より消費増税が実施されることを憂慮して「参議院選挙」もあり、まず見送りになるものと筆者自身予想してきました。なぜ、この時点での「消費増税」があり得ないのか、という点を改めて整理しておきます参考資料
    ・上図はよく使われる「実質GDPと消費税の関連図」(内閣府統計データから引用)です。
    過去の事例からは、この図が示すように
    ・消費税法成立時や消費税引き上げ時には景気が後退していますが、厳密には、その相関性やどのような因果関係があるかの証明はなされていません。が、その実施時の世界情勢や日本経済の節目での消費税導入の影響は、図からも明らかです。
    ・消費税法が成立した時(1988年4月)、実際に「3%」の消費税が導入された時(1989年4月)には、日本経済は明らかに後退しています。消費税導入の翌年(1990年)はGDPの成長率は、年率で4.9%に後退しています(1989年のGDPは、6.2%成長)。
    ・1997年4月には、消費税を「5%」としました。
    ・1997年4月には日産生命が破綻。11月には拓銀と山一証券が破綻。金融業界がパニックになりました。1997年度は公共事業費が約4兆円削減、特別減税の廃止で2兆円、健康保険の負担増が2兆円にも上り、消費税増税のタイミングがまったく悪かったのです。
    ・また1997年の1〜3月期が日本の労働人口がピークに達した時期でもありました。
     (その後は、日本の労働人口はマイナスに転じています)
    ・そのために、「5%」に引き上げの翌年(1998年)のGDPは、年率で-1.1%でマイナス成長となりました。
    ・消費税率法(2014年4月に8%、2015年10月に10%に引上げ)が成立し「8%」引き上げ時にも、大きく景気は後退しています。
    ・「8%」引上げ後の翌年(2015年)はには、GDPは年率で1.2%になっています。
    ・結果として、過去の傾向は、増税1年後のGDP増加率が、増税前の1年より2.2〜3.1%(平均2.7%)であり、増税1年〜2年前より1.3〜3.2%(平均2.2%)減少しているのです。
     そして、2年後になっても、増税以前の水準に戻っていないということです。明らかに、過去の事例では3分の1の確率で消費増税後は、マイナス成長になっていることが分かります。なぜ、安倍政権は「10%」消費税にこだわるのでしょうか。
     安倍政権は、「リーマンショック級の金融危機が起こり、日本を含めた世界経済が不景気にでもならない限り消費税10%は実施する」と明言しています。
     「軽減税率導入」も含めて、10月1日から消費税「10%」は間違いないでしょう。だが、今年中に起こるかどうは分かりませんが、リーマンショックから10年は経っています。いつリーマンショック級の金融危機が起こってもおかしくありません。
     実際に、グローバル経済下の世界です。
     21世紀の妖怪“トランプ”の仕掛ける「米国第一主義」による米中貿易戦争、イギリスのEU離脱、対イラン挑発、と次々とオバマ政権が掲げた世界との約束を反故にするトランプの世界戦略等に対して、中国の反発も本格的になりつつあります。
     国内的にも小泉・竹中政権が仕組んだ新自由主義経済路線の「国民を不幸にする経済政策」によって貧富の格差が一挙に広がり、法人減税や投資減税といった富める層には手厚い税務対策の「ほころび」が国民の前に明らかになってきています。
     貧富に関係なく一律に課税されるという「消費税増税」への反対の声は燎原の火の広がりを見せ始めています。
     「プライマリーバランス」と「消費増税」については、次項に譲ります。



  • 「アベノミクス」政策・安倍首相に問う!
    〜『出生数100万割れ』こそ『有事』ではないのか?
     2019.6.16

    参考資料

     以下は、河合雅司著『未来の年表2』(講談社現代新書・2018.5月刊)からの引用です。
    「いまだこの国の多くは、『鈍感さ』から脱し切れていないようだ。厚生労働省の『人口動態統計』によれば、2016年の年間出生数は前年に比べ2万8699人も減り、97万6978人となった。100万人に届かなかったのは、統計を取ってから初めてのことである」
    「100万人を割り込んだという事実だけでも、日本が‶消滅の危機”に置かれていることは十分理解できる。首相が『非常事態宣言』したってよさそうな局面であった。
     ところが、100万人割れの『ミリオン・ショック』も冷めやらぬ中、2017年の年間出生数が94万1000人にとどまる見通しとなった。2年連続での90万人台である」
    「一方、2017年の死亡数は過去最多の134万4000人、この結果人口の減少幅はついに40万人を突破する様相だ。気を揉んでいるのは、私だけではないだろう」
     そして、朝日新聞6/8日付一面に、次の文字が躍る。
    【昨年の出生数 最少91.8万人】〜合計特殊出生率1.42・低下傾向続く〜
    「2018年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は91万8397人で、統計がある1899年以降で最も少なくなった。これまで最少だった前年を2万7668人下回った。
    出生数から死亡数を引いた自然減は44万4085人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く」
     出生数の整理をしてみると、

    年度
    出生数
    死亡数
    人口減数
     2018年 
    91万8397人 
    136万2482人 
    44万4085人 
    2017年
    94万8279人 
     134万4000人 
     39万5721人 
    2016年
    97万6978人 
    ミリオン・ショック
    2015年
     100万5677人 

    「1人の女性が生涯に産むと見込まれる子ども数を示す=合計特殊出生率」は、0.01ポイント低い1.42で、3年連続で下がっています。
     アベノミクスの目標は、「希望出生率1.8」を掲げて少子化対策を進めていますが、低下傾向に歯止めはかかりません。「出生数は、第2次ベビーブームが終わった1974年以降減少傾向が続く。第2次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が40代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っているため、厚労省は今後も出生数は減り続けるとみている」という、まさに非常時です。
     「厚労省の担当者は『少子化の理由には、子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情などが考えられる。子どもを産みたい人が産める環境、安心して子育てできる環境を整えるための施策の促進が必要だ』と話す」としています。
     日本の人口減少は、当たり前のように言われてきています。だが、この事実は日本の将来に大きな禍根を残すことは明らかです。この「非常時」に政府が対処すべき施策はどうあるべきでしょうか。
     高齢者や女性が活躍する社会を創り上げることも重要で、決して否認するものでもありません。『一億総活躍社会』や海外からの『移民政策』、『働き方改革』等々は目先の対処策に過ぎません。日本民族という存在が地球上から、いつの日にか消滅するという事実をアベノミクスは看過しているのでしょうか?改めて、これからの日本を考えていかなければならない瀬戸際と考えます。

    『未来の年表』〜人口減少日本でこれから起きること〜 河合雅司著
     『未来の年表2』講談社現代新書
    (「図書室」の書評をご覧になり、一読をお薦めします)



  • 日銀は「大規模な金融緩和策」継続せざるを得ない状況に追い込まれています! 2019.4.28
     日銀は、新たに示した21年度物価上昇率の目標「2%」も未達の公算大であり、当面は「苦肉の策」として、「緩和」については、縮小にも拡大にも動きづらく、従来の緩和策を継続する意思を表明しました(4/25日)。
     昨年(2018)7月導入の超低金利を続ける期間についても、10月実施の消費増税の影響もあり、加えて世界経済の減速気配が濃厚となり、緩和策継続を明確に表明せざるを得ない立場に追い込まれています。
     「金利を上げない期間について20年春よりも長くなる可能性が十分にある」と日銀は強調しています。
     世界的な景気減速で米連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げを中断し欧州中央銀行(ECB)は、来年の利上げ見送りを決定しています。日銀の緩和策が弱まれば円高が進行し輸出企業は打撃を受けることになります。25日午後5時時点での外国為替市場は、1ドル=111円83〜84円の水準。日銀は、より一層の追加緩和には動きづらくなっています。

    ▶消費増税で国内景気が腰折れするリスク
    ▶欧米の中央銀行がさらに緩和に向かい円高が進む
    →「政府からの緩和圧力が高まる」

    ▶大量の国債買い入れで日銀の資産規模が膨らむ
    ▶低金利で銀行収益が一段と悪化する
    ▶日銀の上場投資信託(ETF)買い入れで「株価」が歪む
    →「長引く緩和政策の副作用もあり、追加緩和には動きづらい」

    すでに、3月分の基調判断に使うデータは出揃っています。企業活動を左右する「7つのデータ」のうち、「5つ」が厳しく指数の前月比マイナスは確実と報じられています。=基調判断は「悪化」です。

    ■政府の公式見解「月例経済報告」では、「景気は緩やかに回復している」としていますが、消費税率を予定通り10月に引き上げるかどうか「微妙」です。「延期」発表の可能性が高まってきています。
    参考資料
    「朝日新聞」4/26日付朝刊より


  • ‶忖度”ではどうにもならぬ「景況感」、製造業大幅悪化の兆候あり! 2019.4.7
     (3月「日銀短観」から見えてきたこと)
     朝日新聞4/2付の「付表:日銀3月短観のポイント」からも明らかのように日本銀行4/1日発表の「全国企業短期経済観測調査」では、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス12となり前回12月調査以来「7ポイント」悪化しています!
     2012年12月の調査以来、悪化幅は最大の6年3カ月ぶりで、海外景気減速の影響が鮮明に表れ、先行きにも悲観的な見通しが多くなっています。
     短観は全国約1万社を対象とした調査であり、DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数です。目立つのは自動車、裾野が広い業界ながら、11ポイントの大幅悪化となっています。
     一方、大企業・非製造業のDIはプラス21で悪化幅は、3ポイントに止まり、東京五輪関連投資、建設、不動産は堅調との見方が強いようです。
     製造業に比べて非製造業は安定しており、外需悪化が内需にまで波及していないようにも見えますが、この先、消費増税を抱えている日本だけに下降局面に陥るリスクも大いにあり得る状況も憂慮されます。
     2019年(令和元年)の国家予算は、一般会計予算101兆4571億円と決まりました。10月1日導入の消費税10%のために2兆円を投入します。
     多くの人々が未来の不安感として薄々気づいているのは、 日本はもちろんのこと、世界の経済状況がいつどうなるかわからないということです。習近平、トランプ、プーチン、そして弱体化した独・仏・英・伊の諸国の行く末です。
     太陽活動と景気の動向が完全に同調しているという事実から、“基本的に今、太陽は、1929年や 2008年と同じ(かそれ以上)の活動状況”です。いつ何が起こってもおかしくはない天変地異も懸念されます。
     でも、日本の有権者の「ものわかりの良さ」は、抜群です。官邸に手を突っ込まれた企業の「働き方改革」で残業手当の削減に一生懸命!
     目先の「改元景気」での10連休で、行楽地のホテルは満杯とか?
     選挙の結果も‶忖度します“の影響はありません。「わが世の春」です。
    参考資料
    参考資料


  • 「わが世の春」か?デジタル化の進展で、捻じれる産業・金融界の将来はどうなる? 2019.3.29
     〜消費税増10%を巡って、いよいよ時代が大きな曲がり角に来ています。
    大手銀行が次々と馬喰横山問屋街から姿を消し始めた頃は、問屋街の商況不振のせいだと言われてきました。実際、銀行間の合併等も重なり残ったのは通称「一勧」(第一勧業銀行横山町支店)の「みずほ銀行」のみとなりました。その「みずほフィナンシャルグループ」が、約6,800億円の巨額損出を計上するといいます。従来の銀行業務で重荷となった「負の遺産」の一掃が狙いだそうです。全国に展開する店舗網(富士・一勧・日本興業銀行の合併銀行)の統廃合や巨大なシステムの更新に費用を前倒しで計上し、キャッシュレス時代に対応するのが目的だそうです。
     どの銀行も苦しい環境下にあるといいます(カネに縁のない私たちには見えませんが)。預金に占める貸出金の割合(預貸率)は、国内銀行114行で、過去最低を記録、その差額は過去最大の278兆円に達しているそうです。
     貸出先がない(貸してほしい企業はわんさとあるでしょうが)ということで預金を集めても、日本銀行はマイナス金利、銀行は収益減となります。
     どうも、日本銀行も、大元(日銀は官邸の召使ではありませんが)の官邸も「わが世の春を謳歌して」国民の苦悩が見えていないのでしょう。
     大規模金融緩和の弊害のしわ寄せが、銀行頼みの企業や人々に表れてきたのです。どこの駅前にもあった支店が消えて、法人客は扱わない個人専用店舗になり、銀行の収益悪化が利用者の利便性を断ち切り始めています。
     銀行も利用者のことより自行のカネ勘定ばかり、面倒な仕事は新興のネット銀行やコンビニ銀行に任せてしまおうとの魂胆らしい。


  • 手応えなき「戦後最長」の景気拡大6年2カ月・・「いざなみ」抜き? 2019.3.24
    参考資料
     この記事は、2/21日付の「朝日新聞」からの引用ですが、踊り狂っている神武・岩戸景気の神様たちも「真っ青になりそう」な「統計疑惑」が発覚してしまい、今回の景気の名前を「アベノミクス景気」と囃し立てたいところながら、どうも雲行きが怪しくなっています。
     加えて、今回の年平均成長率は物価変動の影響を除いた実質で、1.2%。「いざなみ」の1.6%以下です。「統計疑惑」とは、厚労省の「毎月勤労統計」が政府の景気判断にも使われていることです。官邸主導では、何もかもが「疑惑」に見えてしまい、印象が悪くエコノミストも総スカン状況です。
     今回の景気拡大名を「アベノミクス景気」としたい政府も違和感は払拭できない模様です。
    参考資料
     日本銀行黒田第31代総裁、大規模な金融緩和から6年経ちますが、「物価上昇率2%」の目標は未達。長引く超低金利で金融機関の経営悪化も目立ち、モタモタしているうちに米中貿易摩擦で世界の景気に陰りが見えてきました。米国は利上げを休止し、利下げに舵を切る方向に動いています。円高ドル安の方向に流れていきます。
     英国のEU離脱問題、減速する中国経済がありながらも「メインシナリオとしては比較的順調に世界経済は拡大する」との黒田総裁の見立てですが、果たしてそのように推移するでしょうか。
    参考資料
     批判が強まる「消費増税」についても、総裁は「引き上げ幅が14年は3%でしたが、今回は2%。(軽減税率で)食料品は増税になりません。社会保障の充実、教育の無償化、ポイント還元で駆け込み需要も反動減もありません。経済に対するネガティブな影響はありません」と、楽観ムード!街の景況感とは異なります。
     超低金利下での地域金融機関の収益悪化問題も黒田総裁の認識は比較的楽観的です。「この15〜20年間、地域での人口や企業数が減少するトレンドが続いていますが、さらに低金利が継続すれば地域金融機関の基礎的収益力が趨勢的には低下していくでしょう。注視はしています。
     残念ながら今の物価上昇率は1%程度、2%には道半ばです。現在の金融緩和を粘り強く続けて2%目指すことに尽きます」とし「副作用に配慮して、16年9月には国債買い入れ額ではなく長短金利を軸にした緩和にしています」(「朝日新聞」2/23日付黒田総裁談)方針だそうです。
     国会の野党質問に対して、安倍首相は名目賃金も実質賃金も、1997年以来全く上昇していないことは否定せず、ひたすらに「失業率」の低下に問題をすり替えて回答しています。
     消費増税は、今更ナシは不可能でしょうが、問屋街にとっても、小売店にとっても決して歓迎できる施策とは言えないでしょう。添付の『日銀が物価見通しを見直す』からも日銀の「ご都合主義的」説明を、無責任と言わざるを得ないでしょう。


  • 「株価下落」(H30年10〜12月期)で、年金運用14兆円の赤字・運用損発生! 2019.2.9
     株価とは上下するものであり、次の四半期には黒字になるかもしれません。だが、昨年10〜12月期 14兆8039億円の運用損が出ています。
     世界的な株安のせい、と言ってしまっては、婦人服の売上高減少を気温のせいにしているようなもので、まして、この金の出どころが、公的年金運用の「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」にあるわけです。
     四半期ベースでは過去最大の赤字額。官邸か日銀かは知りませんが、国民の同意も得ず株式なんぞに「手を出す」とは、もってのほかではありませんか!以前と比べても、年金資産に占める株式運用比率を増加させているため株価下落の影響を受けやすくなっているのです。
     現時点、年金の資産総額は、150兆6630億円に目減りしました。巨額の赤字の内訳は、トランプの仕掛けた米中貿易摩擦などの影響が大きく「国内株式で7兆6556億円」「外国株式で6兆8582億円」の大幅な損失となっています。
     GPIFが、2014年10月から「将来の年金の支払に必要な資産の利回り」確保のために「利回りの低い」国債中心から株式の比率を50%に倍増させたことが原因となっているのです。
     これもアベノミクスの成果として「株高」を演出した結果ともいえます。エコノミストの多くは「世界的に景気は減速懸念が強くなっており」、今後株価は「下げ」の方向にあると見ています。
     現在、「東証株価」は2万円台の攻防が続いているだけに、官邸が政権維持のために「年金」増額に踏み切ることのないよう注目したいものです。
    参考資料


  • 「戦後最長」と言えるのか?疑念深まる景気の実態は日本景気の正念場! 2019.02.09
    (1)企業の業績は「V字回復」し、17年度の営業利益は67兆円の見込みです。
    (2017年度に比べて、プラス27兆円)
    (2)訪日外国人は、3千万人超(17年度までの6年間の3.7倍)
    (3)大学生の18年末の内定率は、6年前の13%増の「87.9%」
     アベノミクスは、特に「雇用」を確実に回復させた、と政府は胸を張ります。「賃上げ」については、安倍首相の「景気回復をより確かにするため」経団連会長に「昨比+5%」と注文を付けていますが、中西会長は「(首相は)目標としてしゃべったわけではない」と受け流しています。
     いまや「経済のデジタル化」進展で、各企業は業種を越えた競争を強いられているだけに、当然、ベアより調整可能なボーナスの方が企業にとっては受け入れやすいのです。事実、東証1部上場企業の年末ボーナスは、前比6%増の93万円と過去最高を記録しました。
     中小企業には、大企業ほどの余裕はありません。大阪シティ信用金庫の取引先では年末ボーナス前比マイナスで、23万円余。なんとリーマンショック以前の水準にまで戻っていないといいます。「ボーナスどころか、会社を守るのに必死」の状況です。小生が関与する婦人服小売業チェーンでも、取引先から「出荷停止」処分を受けてでも、ショップの売上高を維持し会社の存続を維持するのに躍起とならざるを得ない状況です。
     日本経済の現況はそんなに甘くないのでは、というのが小生の2019年の見立て。年賀状には「消費税10%はない」と断言しました。現政権は、10%にアップするが各種の「軽減税率」その他諸々の「ポイント付与」や、カード払いによる消費税増のマイナス・イメージを消し、消費が落ち込むことが無いよう、にと消費者を惑わせる作戦を展開中です。
     日本経済の根幹をなす重要な諸統計の「偽装」が国会で話題になっているだけになにを信用していいのか、不透明な第二次安倍政権下の成長率グラフですが添付図をじっくりとご覧になってください。
    参考資料

(経営支援アドバイザー)

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