華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
協同組合 東京問屋連盟
  • GDP戦後最悪の下落」〜4〜6月年率27.8% 2020.8.19
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/18付】
  • ;
    東京問屋連盟について
    協同組合 東京問屋連盟
    問屋連盟通信
    協同組合 東京問屋連盟
    問屋街マップ
    協同組合 東京問屋連盟
    東京問屋連盟 - 加盟商社一覧
    協同組合 東京問屋連盟
    東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
    協同組合 東京問屋連盟
    お問い合わせ
    問屋連盟通信
    加盟店ニュース | 問屋街ニュース | イベント情報 | 経営指南 | 図書室 | その他 | 広告協賛企業一覧 | 問屋連盟通信について
    今塾 - 経営の眼

    今塾 “経営の眼” 2020

    ■4〜6月期の国内総生産(GDP)2次速報は下方修正となりました。
    2020.9.12
    【添付資料:朝日新聞朝刊9/9付】

    コロナ危機の本格化した4〜6月期の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)前期比7.9%減、年率換算28.1%になったと内閣府が公表しました。
    マイナス成長は、3四半期連続となります。下方修正の主な原因は企業の設備投資の下振れで、1次速報で1.5%減が2次で「4.7%減」となっています。
    GDPの半分以上を占める個人消費は、8.2%減から7.9%減と上方修正になっていますので、企業の投資意欲が予測以上に振るわなかったことがわかります。
    次期7〜9月期は、プラス成長に転じることは確実ですが、第2波ともいうべき感染拡大期に「Go To Travel」を強行した政府の対応のツケで「V字回復」は望み薄の状況です。
    アパレル関連の小売企業各社の状況は、7月には6月並みの前年同月比75〜80%を確保したものの8月は、再び同比60〜65%となっています。
    夏物の最終セール時期とは言え、顧客の感染に対する警戒感が強まったことが分かります。
    9月、秋物の出足は鈍い上に春夏物の在庫圧迫の懸念から品薄感が強く、プラスアルファの可能性は低いとみられています。「コロナ禍の再拡大リスクが影を落とし、内需の回復は力強さを欠く。GDPがコロナ前の水準に戻るには3〜5年かかるとの見方が大勢だ」と報じています。

    同紙は、「第一生命経済研究所の新家義貴氏は『7〜9月のGDPは反動で大きく伸びるが持続性には疑問符が付く。感染への警戒や制約が残るなか、10月以降の回復のペースは鈍化する可能性が高い』とみる」見解を紹介しています。


    ここからは私見ですが、GDPをV字回復させるために求められる政策は、感染と経済の両立であり、「感染リスクの払拭こそ経済再生そのもの」との認識を持つ必要があります。

    ・第2波なり、第3波の時来たらば必要な「休業補償給付」に踏み切る。
    ・感染不安を払拭するべく「PCR検査を実施する」との方針を明言する。
    ・医療機関への手厚い支援を行う。
    ・期限付きで「消費税減税」を断行する。

    感染拡大を助長するような「Go To Travel」よりも「消費税減税」を断行し、休業補償することで、とにかく国民が持つコロナに対する不安感を一掃、安心して出歩ける体制をつくれば自然と消費は回復し、経済が回ることになるのです。
    経済活動のこれ以上の停滞は許されるものではありません。




    ■「政権末期に失速した」アベノミクス!
    2020.9.7
    【添付資料:日本経済新聞朝刊8/31付】

    参考資料安倍首相は、辞任の記者会見でアベノミクスについて語ることはありませんでした。首相自身、アベノミクスが「失速した」ことを理解していたのでしょう。
    いわゆる「アベノミクス」は、政府の巨額の財政出動と日銀による異次元の金融緩和によって経済を「持続的な成長軌道に乗せる」ことにありました。「7年8カ月の任期を通じて市場から評価されたものの、経済を持続的に成長させるまでには至らなかった」と日本経済新聞は報じています。
    同紙は「首相辞任の一報が入った28日午後、市場は動揺した。日経平均株価は一時、前日比600円超下げた。対ドルの円相場は急伸し、数分間で50銭ほど円高・ドル安に振れた。日本国債は売られ、利回りが上昇した。これまでアベノミクスで大量に資金が注ぎ込まれてきた市場側の失望だ」と続けます。
    一方2020年度一般会計予算は新型コロナウイルス対策として160兆円超を投じています。当然、公債依存度は20年度当初予算の32%から56%まで跳ね上がっています。


    【添付資料:日本経済新聞朝刊8/31付スキャン】

    「アベノミクスは71カ月の景気回復を実現したが、その間の実質経済成長率は年1.1%だった。首相は財政・金融に次ぐ『第3の矢』として成長戦略を掲げたが、政権後半には効果的な政策は乏しかった」のです。
    「第2次安倍政権は経済再生をうたい、雇用情勢の大幅な改善などを実現した。訪日客数も伸ばしたが、新型コロナウイルス禍で急ブレーキがかかった。総じて任期後半は失速が目立ち、物価上昇率2%といった目標は遠のいた。東京一極集中の是正を掲げた地方創生などの政策も十分な成果は上げられなかった」ことが「表」に表れています。
    安倍政権の『日本再興戦略』は経済成長率を10年間平均国内総生産(GDP)の伸び名目3%、実質2%とする華々しいものでした。最初の13年度は2.6%を記録しましたが、14年度は消費税増税でマイナス成長へ、その後は18年度0.3%、19年度0.0%と失速し20年度はコロナ禍で大幅なマイナス成長に陥ることになります。
    当然20年度には名目GDP600兆円も遥か彼方の目標となり、500兆円割れが懸念される事態です。
    「経済の勢いを映す」物価上昇率も鈍いまま。政権発足直後の13年1月日銀との共同声明で安定目標とした2%アップを暦年で達成したのは14年のみ。デフレの足音が聞える現在です。
    完全失業率はコロナ前の19年末に2%台前半という低水準を記録したが、失業率も上昇気配へ。
    反面、アベノミクスによる内需不振の中で、GDPでは「輸出(外需)」として計算される訪日外国人の消費が、ビザの発券要件緩和で日本経済を支えてきました。
    「その恩恵もコロナ禍で吹き飛んだ。足元の訪日客は月1万人にもみたない」のです。
    『地方創生』に加えての『一億総活躍』も出生率が4年連続で低下しており、看板倒れに終わっています。
    安倍首相退任に伴い、アベノミクスを支えた菅官房長官が後継となれば実質上「負の遺産」を引き継ぐことになります。アベノミクスに対する評価は次期政権の経済政策とも関連してコロナ禍の中で定まってくることになるでしょう。
    ☆安倍政権誕生以来7年8カ月、世の中は大きく変わりました!
    ・第二次安倍政権発足以降、日本の人口は142.6万人減少しています。
    ・1年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、2012年から2019年で17%減少しました。
    ・安倍政権の期間の平均経済成長率は、0.9%でした。「悪夢のような」(安倍首相曰く)民主党政権の間の成長率1.53%でしたので民主党以下?
    ・日本国民の2019年の実質賃金は、対2012年比で4.4%減少しています。
    ・2020年6月の実質消費は、2012年末との比較でマイナス6%にもなります。(注:5月はマイナス17%です!)
    ・実質の家計消費は、2012年10-12月期から2020年4-6月期にかけ13%減少しました。
    2020年はコロナ禍であるとはいえ、惨憺たる実績を残しての退陣です。少子化を推進し、国民の貧困化をもたらし、消費を減少させた総理大臣?でしょうか。
    アベノミクス失政の最大の原因は、2014年度と2019年度の「消費税増税」です。有力な後継首班は「消費税減税に反対」を表明しています。「結果」にこだわった安倍首相と同じ轍を踏むことになることが懸念されます。



    ■広がるオンラインの活用、ウェビナーによる社内会議の開催が増えています!
    2020.8.31
    オンライン活用がどんどん広がっています!
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/22付スキャン】
    私が関係する中小企業診断士の「ファッションビジネス研究会」でも、5月からは月例会をZoomによるリモート開催に切り替えています。12月まではリモート開催の予定ですが、案外、年明け以降もリモートを続けることになりそうです。
    ただ、現状はZoomの扱いに習熟していないというか、Zoomの機能そのものに問題があるというべきか、会議中に突然「Zoomは予告なく終了することがあります」との警告によって打ち切られるという事態が発生します。これは、主宰する私の不手際ばかりではないらしく、研究会に参加しているメンバーからも「会社でのリモートでもトラブルは日常茶飯事です」と同情を寄せられる始末です。とはいえ、「ニューノーマル」と呼ばれる変化の中で、現在は「ウェビナー」タイプのセミナーも増え、「社内会議はオンラインが当たり前」の企業も多くなりつつあるのです。今後は、私がいま体験中のトラブルを乗り越えて一段と企業の会議そのものはオンライン、リモートが「当然のこと」になっていくはずです。
    リモートは、文句なしに「便利です」ね。
    私の研究会は、常時15〜25名くらいの参加ですが、これが100人以上になっても問題なし。
    これだけの人数をリアルに開催するのは会場確保・費用等を考えると大変です。オンラインなら時間も費用も格段に抑えられますし、リアルタイムに参加できなくても、空いた時間に録画や動画、また添付資料を見れば、会議内容は十分に伝わるわけです。主催側・参加側の双方にとって、オンラインのメリットは大きいといわざるを得ません。
    セミナーや会議はZoomで。短時間のミーティングはiPhoneでもiPadでも済ませられます。
    顔を見ての話ですからリアリティは十分です。
    というわけで、都心や周辺地区に拡大中のオフィスビルの動向もこれからが心配です。

    【EC事業の発展・日常化進行】
    ECの進化も目覚ましいですね。
    「これから」という中小の小売業も、慌ててのEC事業化に活路が見出せるかは不透明です。
    コロナ禍で、消費者のECに対する意識も随分変わり「日常化」が進んでいるのです。
    飲料だけでなく果物や食料品、歯ブラシ1本まで、ネットで購入する人が増えています。
    ファッション商品は、ライブコマースや動画配信とECの連動などによる、リアルに近い買い物体験を提供する企業が主流となっているのです。
    ECサイトの多くは、ブランド・アイテム・価格・ランキングで検索分類していますが、フリーワード検索のレベルが大いに向上しています。
    企画段階から見本作成、展示会開催、商談に至るまで、オンライン活用に真剣に取り組む必要がすべてのファッション企業に問われています。




    ■老舗企業が狙う、新しいアパレル企業グループ成長への道。
    2020.8.26
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/25付】
    「レナウン始末」の追加記事がありましたので掲載させていただきます。記事中に「破産した小杉産業から『ゴールデンベア』の日本事業を譲り受け、紳士服に本格参入した」とありますが、この「紳士服」表記は誤りであり、「メンズ・カジュアルウエア」が、正しい表現となります。
    GBは、小杉産業時代に、どうしてもメンズ色が強すぎてどのようにレディス市場に参入するかを腐心した結果、同業のファイブフォックスの1ブランドの中で取り上げてもらったという経緯があります。
    当時、アーノルドパーマー・ブランドはメンズ・ワンポイントから脱しておりレディス市場に華々しく直営事業として登場していました。今日から見ると、大きく方向転換したパーマーがその魅力を失ってしまい、旧来のままでメンズのワンポイントでのコーディネイト化を進めたGBが今なお確実な収益を上げているという事実に驚きます。
    小泉グループの植本会長とは、東京織物卸商業組合の仕事でヒアリングのため大阪の本社にお伺いしたことがあります。
    当時、「きもの」「テキスタイル」「アパレル」など従来の小泉の持つ事業を堅実に運営されている会社としての印象と植本社長(当時)の経営者としてのモノ柔らかで、かつ厳しい姿勢に触れた気がしたことを思い出します。
    コロナ禍でのアパレル事業について、「PL経営からBS経営」への移行が求められていますが、小泉グループの経営にその本質を見ることができます。
    アパレルの雄・レナウンの落ち着き先として最適の選択ではないでしょうか。

    参考資料



    ■レナウン、清算へ!主要ブランド売却
    2020.8.23
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/22付】
    一世を風靡したレナウン、アパレルビジネスの勃興期からその最盛期を経て厳しい時代に業界が突入する中で「レナウン」の名前は名実ともに消え去ることになりました。
    主要ブランドを引き継ぐ小泉グループは、大阪で繊維問屋がひしめく備後町に本社を構える江戸期享保年間創業の老舗中の老舗です。創業家は、近江商人の多くを輩出した滋賀県五箇荘町出身であり、現在は、本体事業の「小泉アパレル」を軸にGMSを中心に展開中です。
    百貨店販路を主とする「オッジ・インターナショナル」は、西垣龍明氏創業の会社で、早くから小泉グループの傘下に入っています。
    同じく「株式会社コスギ」は前身が小杉産業株式会社であり、同社倒産後にグループ入りし、創業家の小杉佐太郎氏が現社長となっています。コスギは、主力ブランド「ゴールデンベア」のライセンス事業継続で成果を上げることに成功しました。
    「ゴールデンベア」(ジャック・二クラウス)と並び称されたレナウンの「アーノルドパーマー」については、今回のブランド譲渡にその名前の記載がありません。終了するには「惜しい」気がしますが。ハテ?




    ■ビジネスモデルとしての「百貨店」の衰退?
    2020.8.22
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/18付】
    7月に入って回復基調に見えた百貨店の売上高ですが、8月、その下げ幅が拡大しています。前年を大きく上回る数字を上げる大手GMSは順調に回復しており、業態としての格差が鮮明になっています。食品を主力とするGMSは、ネット販売のウエイトが高くコロナ禍の小売業態として新たな進化を遂げているように見えます。
    単体店舗としては巨大な食品売場を有しながら、百貨店食品売場の多くがテナントショップで占められており、利益率が低くかつ、自前ネット販売が難しい商品構成になっているのです。
    利益率が高く、高コストの百貨店経営を支えたアパレルビジネスの売上減が最大の要因であることを改めて指摘しておきます。

    ☆ 百貨店の閉店が相次ぐ2020年8月です。
    16日に高島屋港南台店(神奈川県)、17日に井筒屋黒崎店(福岡県)で営業が終了しました。 31日にはそごう・西武の岡崎店(愛知県)、西武大津店(滋賀県)、そごう西神店(兵庫県)、そごう徳島店(徳島店)が閉店します。同日に、福島県の地場の有力百貨店である中合福島店も146年の歴史に幕を下ろします。 かなり以前から噂のあった店舗ですから、別に驚きはしませんが、1カ月でこれだけ重なるのは、やはり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあったのでしょう。今後コロナの打撃によって、来年以降、さらに閉店が加速する可能性が高いと思われます。
    百貨店は地域に根ざして営業してきたという歴史に支えられてきました。昭和から平成にかけて百貨店が乱立した時代がありました。大手百貨店による大手GMSを巻き込む地域有力百貨店の争奪戦が話題を呼んだことは、まだ記憶に新しいところです。
    地域の掛け替えのない存在であるはずの百貨店が「惜しまれながらも」閉店を余儀なくされる理由は、それぞれの地域の人々から「不要のもの」として「退出を突き付けられた」というより百貨店業態の持つ構造的な問題に起因するものと考えられます。
    百貨店という「高コスト経営」を支えてきたアパレルビジネスの売上減少が大きく影響しました。
    食品売場は高価格のブランドショップがメインであり、地域の優良顧客に指示されてきたもののその売上げは限定的とならざるを得ないものでした。
    百貨店業態での「チェーン化」そのものが行き詰まりを見せてきたところでのコロナ禍です。 まだまだ、百貨店の閉店が加速化するものと予測されます。




    ■「GDP戦後最悪の下落」〜4〜6月年率27.8%減 2020.8.19
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/18付】

    「コロナ危機が本格化した4〜6月期、日本は欧米と同様に過去最悪のマイナス成長に陥ったことが確認された。内閣府が17日公表した国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった」と朝日新聞は報じています。
    こういう数字になることは十分に予測されていたことですが、感染の再拡大が世界的となっている8月中旬のこの時点だけに、改めて今後への影響が懸念されます。
    同紙は「マイナス成長は3四半期連続。コロナ禍の影響が国内でも本格化した4〜6月期はGDPの減少率が急拡大し、『100年に一度の危機』とも言われたリーマンショック後の09年1〜3月期(年率17.8%減)や、石油危機後の1974年1〜3月期(13.1%減)を大きく上回った。統計上比較可能なのは1980年以降だが、事実上戦後最悪の落ち込みだ」「実質GDPの実額(年換算)は485兆円に減り、12年10〜12月期以来、7年半ぶりに500兆円を下回った。日本経済の規模は、東日本大震災直後の水準まで縮んだことになる」解説しています。


    【コロナ禍消費・輸出急減】
    【添付資料:朝日新聞朝刊8/18付】

    当然、GDPの半分以上を占める「個人消費」の落ち込みが最大の要因となっています。
    4〜6月期は、緊急事態宣言が出て、外出自粛や休業が全国的に広がった時期だけにレジャーや外食、さらには都心の百貨店、商業施設の多くが店をクローズしていました。結果、過去最悪の前期比8.2%減が「個人消費の結果」です。
    もう一つの内需の柱である「企業の設備投資」も当然振るわず1.5%減でした。
    外需も「輸出」が自動車を中心に厳しく、統計上輸出に含まれる訪日客消費が「蒸発」して18.5%減となっています。「輸入」も0.5%減でした。
    これは感染状況が深刻な欧米の落ち込みが影響しています。4〜6月期の米国は年率33%減、ユーロ圏は約40%減を記録しています。各国とも営業・操業禁止、生産・消費を強制的に止めていたのです。
    1〜3月期マイナス成長であった中国は、一足早く回復が伝えられていましたが、意外にもその足取りは鈍く、「リーマンショック時のように世界経済を引っ張る状況にはなく」、「世界同時不況」の様相が深まっています。当分、インバウンド需要は望めないのです。
    ☆7〜9月期の見通しはこれからになりますが、19年12月の消費増税の影響に加えてのコロナ禍だけに「個人消費」の回復は、年度を通じての可能性が一層遠のく事態です。
    景気の先行きに焦った政府の「Go To トラベルキャンペーン」も、残念ながら時期尚早の誹りを免れない結果となっています。むしろ、感染拡大を結果したとの評価です。4〜6月期のGDPは、12月に向けて企業倒産・失業率拡大に弾みをつけることになり、企業業績悪化から来春のベアにおける「賃金」ダウンにつながるとの懸念もあります。21年度経済に大きなマイナス影響をもたらす事態を避けるためにも、いま適切な政策を打つべき時と考えられます。



    • 古いビジネスモデル企業は市場から撤退し、新しいビジネスモデルの時代が始まっている! 2020.8.8

    【添付資料:朝日新聞朝刊8/6日付】
    朝日新聞朝刊8/6日付は、「ワールド 358店閉鎖へ」
    〜『5ブランド廃止 リストラ前倒し』

    「アパレル大手のワールドは5日、来年3月までに「オゾック」「アクアガール」など女性・ファミリー向けの五つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15%にあたる358店舗を閉鎖すると発表した。低価格のファストファッションの台頭に加え、コロナ禍の追い打ちを受けるアパレル大手各社で大規模なリストラが加速している」と報じています。
    『売上高45%減 4〜6月期』
    「ほかに撤退するブランドは『ハッシュアッシュ・サンカンシオン』や『アナトリエ』など。
    いずれもショッピングセンターやファッションビルを中心に20年前後、展開してきたブランドだが、近年は売り上げが低迷していた」としている。
    「この日発表した2020年4〜6月期決算の売上高は、大半の店舗が4〜5月に臨時休業を強いられたことなどで329億円と前年同期比で45%減。純損益は24億円の赤字に転落していた」のです。「21年3月期には、店舗の撤退にかかる費用などで57億円の損失を計上する見込み」「リストラの責任を明確にするため、7月から会長、社長の月額報酬を30%削減するなど役員報酬を減額する」としています。
    【コロナ禍 アパレルの苦境深刻化】
    アパレル大手と言われた企業の多くは、レナウン、三陽商会をはじめとしてコロナ禍以前からそのビジネスモデルが崩壊し新しい市場への進出が求められていました。
    レナウンは、百貨店問屋として君臨した典型的な20世紀型アパレル企業です。そのため企業基盤が巨大化し、転舵不可能にして、再び立ち上がることはできなかったのです。
    三陽商会は言うまでもなくライセンス事業の「勝ち組」であり、バーバリーとの契約破棄で再起が難しい局面を迎えています。20世紀型ビジネスモデルに縛られてきました。
    ワールドはフランチャイズの直営事業からビジネスを立ち上げ、特にブランドビジネスに優れた技術を誇示してきました。ブランドの多さが「供給過剰」につながりました。
    「オゾック」の発売された1993年(平成5年)の池袋西武、あの熱気と桁外れの売り上げを知る一人として感無量です。昭和のレナウン、平成のワールドです。
    現時点の最大手オンワード樫山、主力の百貨店市場に替わるEC事業への転換が課題です。
    プライドを捨てて、21世紀型ビジネスモデル企業の衣料品通販サイトZOZOTOWNへの再出店を、この8月から開始しますが、従来のように業界の覇者としての立場はなくなりました。
    20世紀に興隆した、いわゆる「アパレル大手企業」はその多くが消滅していきます。


    【添付資料:朝日新聞朝刊8/7日付】

    そして、21世紀型ビジネスモデルとしての「ユニクロ」の時代です。
    もはや「製造業」「卸売業」「小売業」との分類からはみ出たビジネスモデルを有した企業体です。「グローバル化」「デジタル化」等を兼ね備えるリアルショップでもあります。
    そして、『コロナ禍の変化、10年分』柳井正社長の言葉が、これからのビジネスのあり方を示唆しています。今後、ファーストリテイリングといえども決して例外ではなく時代の洗礼を浴びることになります。




    • 「絵に描いた餅」に終わる「楽観的な」政府見通し? 2020.8.2
      【添付資料:朝日新聞朝刊7/31日付】

    参考資料政府は、7月30日の経済財政諮問会議で、2020年度の国内総生産(GDP)の実質成長率がマイナス4.5%程度になるとの見通しを示した、と報じられました。表のとおり、1月末時点では1.4%のプラス成長としていましたが、その後の新型コロナウイルスの蔓延を受けて大幅に引き下げた結果です。
    政府の姿勢が、リーマンショックがあった2008年度のマイナス3.4%を超える落ち込みになることは認めていますが、本来ならこの落ち込みをカバーすべき休業補償を行わず、第1次、第2次補正予算の範囲で済まそうとしていることへの不安感です。
    7月中旬から感染爆発の気配があったにもかかわらず、これを『東京問題』と切り捨てた政府首脳の対応に加えて本来なら8月中旬に予定していた“Go Toキャンペーン”の前倒し実施で、感染拡大の火に油を注ぐことになっています。
    この姿勢では、現在の民間試算マイナス5.4%をさらに超える事態になるとの危惧が民間機関に高まっているのです。
    政府高官は、各企業に対して『テレワークの70%実施』要請や『リゾート地、また温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事をするワーケーション、サテライトオフィスなどを新しい旅行や働き方のスタイルとして普及させていきたい』と思い付きの発言でお茶を濁しています。まったく実情を無視した発言で、コロナ禍でも外で働かざるを得ない国民にとっての背信です。
    その後出てきたアベノマスク8千万枚の追加発注騒動以来、ワ—ケーションなる言葉を吐く高官はいなくなりましたが。

    【添付資料:朝日新聞朝刊7/31日付スキャン】
    参考資料新聞は「新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、29日時点で4万人を超えたことが厚生労働省の集計でわかった」と報じています。今後も拡大していくでしょう。
    宿泊業や飲食業が、最多ではありますが、小売業も大変な事態を迎えています。
    政府や自治体の休業要請が出ても出なくても、8月以降も感染者の増大に伴い、都心を中心に人出は期待できなくなりました。
    傾向として午前中の出足は悪くないのですが、4時以降急速に落ちこんでしまうのです。
    接客を伴う企業の多くは、売上が期待できない以上『固定費削減』に踏切らざるを得ないのです。
    リアルショップのスタッフ余剰感とEC事業関連スタッフの争奪戦がすでに始まっています。
    アパレル関連企業でも早くからEC事業に取り組んできたところはともかく、今迄からデジタルシフトに否定的であった企業には厳しい試練が待っています。すでに、噂に上る企業もささやかれています。




     
    • 「アベノミクス景気の山がこのような形で判定されたことは残念だ」
      〜西村康稔経済再生相・談 
      2020.8.1
      【添付資料:朝日新聞朝刊7/31[金]】
    参考資料

     

    政府は、今年の2月まで「景気は緩やかに回復している」と強調してきただけに、西村大臣は「政府の判断は間違っていなかったと確信している」と穏やかではない様子です。確かに政府は19年1月に「今回の景気回復は戦後最長になったとみられる」と発表しています。
    ところが、30日に開かれた内閣府の有識者会議「景気動向指数研究会」で第2次安倍政権発足と同時に始まった景気拡大は2018年10月に途絶えていたと認定されたわけです。
    「その根拠は、生産や雇用など、景気に敏感に反応する10の指標の動きだ。『条件を二重三重にチェックし、すべてをクリアしたというのが委員の一致した意見だった』。研究会後、座長の吉川・立正大学学長はこう説明した」と伝えています。
    朝日新聞は「今回終了と認定された景気拡大局面は、12年12月に発足した現政権の歩みと重なる。
    大規模な金融緩和や財政出動で始まり、それまでの円高や株安の風景は一変した。円安の恩恵を受ける輸出型大企業を中心に企業業績は回復し、株価も上昇。人手不足が強まり、雇用の改善も進んだ」「一方、過去の好景気に比べ国内総生産(GDP)や家計への波及は鈍く手応えの弱さも言われ続けてきた。この間の実質成長率は年平均1.1%程度。非正規雇用の人が増える中で、実質賃金の伸びはマイナス0.5%と振るわなかった」のです。
    朝日は「今回の認定で、景気は消費増税の約1年前にすでに後退していたことになる。政府の増税判断が妥当だったのか、という議論が再燃する可能性もある」としています。
    「景気について楽観姿勢を続けた政府に対し、第一生命経済研究所の永濱利広氏は疑問の目を向ける。
    『政府が恣意的に判断をねじ曲げていると疑われる可能性があることも認識すべきだ。米国のように民間研究組織に景気の転換点の判断を任せることも一案だ』と話す」と報じています。
    ここからは蛇足になります。
    ともすれば官邸にすり寄る専門家会議ですが、この「景気動向指数研究会」においては専門家としてのプライドにかけて発表したのか、あるいはコロナの陰で官邸の締付けが揺らいでいるのか。
    事実は事実として、官邸の意向に与せずに有識者・専門家の皆さんが正しく判断された結果です。
    戦後最長にしたかった「アベノミクス」も、2002年2月〜08年2月までの「いざなみ景気」の6年1カ月には及ばず2012年12月〜18年10月までの5年11カ月と判定されました。


    • 『ユニークな働き方』から『新しい日常』への加速! 2020.7.13
      参考資料机周りの整理から『戦略経営者』(No..309 2012/JULY)という(株)TKCが出版している雑誌が出てきました。
      この号で「ユニークな働き方」として紹介されているインタビュー記事に注目しました。雑誌の発行月は、2012年(H.24)7月となっています。そう言えば、働き方改革関連法が「一億総活躍社会」目指して成立した2018年(H.30)から見ますと6年前のものであることが分かります。
      2020年の新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う営業システム転換が喫緊の課題になろうとは、この時点で見通すことは不可能でした。テレワークをめぐる環境は大いに変化しています。

      ☆インタビュー:「在宅勤務」を効果的に活用するには……
      ワイズスタッフ/テレワークマネジメント代表取締役田澤由利
      「新しい働き方として、テレワーク(在宅勤務)に関心を持つ企業が徐々に増えてきている。
      テレワークとは『離れた(テレ)場所で働く(ワーク)という意味で、ITを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にする」もので「自宅のある北海道北見市を拠点に、二つの会社を経営する田澤由利社長は、テレワークの先駆者としてさまざまな分野で注目を集めている。
      そんな田澤社長に在宅勤務のメリットと活用法を聞いた」というインタビュー記事です。

      --- テレワーク人口は増えているのでしょうか。
      田澤:国土交通省の『テレワーク人口実態調査』によると、2011年のテレワーク率は19.7%と、前年とくらべて3.2ポイント増えています。(略)制度は入れてもテレワークの数自体はあまり増えていないという統計結果もあります。

      --- なぜ社内のテレワーカーの数が増えないのでしょうか。
      田澤:ひと言でいえば、乗り越えなければならない『カベ』があるからです。たとえば5人で仕事をしているチームがあるとします。その場合、1人の社員が週1回の割合で在宅勤務するとなるとチーム業務全体におけるテレワークの比率は、4%(1名×週1日/5名×週5日=1/25)。これくらいなら、資料作成、翻訳、データ分析など、自宅で一人で集中したほうが効率が良い業務があります。ところが5人全員が週2回、在宅勤務をするようになったら、テレワーク比率は40%となる。しかし、一人で集中したほうが効率が良い業務は40%もないでしょう。それでもムリしてみんなで在宅勤務したら、チーム全体の生産性は著しく悪化してしまいます。(略)チーム全員が在宅勤務できるような体制にはなっていないのです。

      --- どうすればいいのでしょう。
      田澤:必要なのは、発想の転換です。(略)これまでの『在宅でできる仕事をつくろう』という考え方ではなく『テレワークでも可能なように社内業務のあり方を変えていく』という発想のしかたが求められます。具体的には『情報のデジタル化』『コミュニケーションのIT化』『会社機能のクラウド化』などを通じて、自宅にいても会社にいるのと同じようにチームとして働ける環境を作っていくのです。

      --- 田澤社長の会社ではどんなかたちでテレワークをしているのですか。
      田澤:オフィスにあるようなものは基本的にすべてネット上にあげてしまっています。ドキュメント類はすべてクラウド上におくとか、ウェブ会議を取り入れるとか、出張申請や勤怠の打刻もネット上でできるようにするとか・・・。(略)

      --- テレワーク導入に関心のある中小企業はまず何から何から動き出せばいいのでしょうか。
      田澤:メーリングリストを使って仕事のホウレンソウ(報告・連絡・相談)をチーム全員で共有するようにするなど、まずは小さなIT化から出発することをお勧めします。テレワーク導入のメリットには、(1)有能な人材確保(2)人材流出の防止(3)オフィス経費の削減(4)社内業務の効率化(5)危機管理対策などがあります。これらのメリットを享受するためにも、前向きにテレワーク導入を考えてみてはいかがでしょうか。


    参考資料

    • これは『東商新聞2020.6.20号』の記事です。
      東商が行った3月の「テレワークを実施している企業」は、従業員300人以上だと57.1%、50人以上300人未満だと28.2%50人未満だと14.4%であったことが示されています。「従業員数が少なくなるにつれ実施率は低くなり、さらに対応が遅れる傾向があります」ということは、先の国交省の2011年のデータ、19.7%から大きくは進捗していないのです。
      しかし、4月以降は新型コロナウイルスの蔓延長期化からテレワークの導入を進める企業数は増大しているものと思われます。
      今後も「テレワーク導入」の流れは、営業体制の「新しい日常」構築の柱として増えることはあっても減じることはないはずです。
      テレワークの導入に向けては、実に多くの種類の助成金・補助金制度が用意されています。
      『東商新聞』記事中に紹介されている「東京都のテレワーク施策」では、機器導入経費を含めての助成があります。
      コロナの終息と共にテレワークの流れは終わってしまうのか、それともコロナの終息後もテレワークによる営業体制は残っていくのか、それは5年後、10年後を見据えて企業経営を考えておく必要がありそうです。
      トンネルを抜けたら自社の立ち位置がなくなっていた、ということのないように、まさに「経営者として」今、行動を起こす必要があります。



    • アフターコロナに向けての事業体制づくり! 2020.7.3
      参考資料アフターコロナに向けてのテレワーク、あるいはリモートワークの流れが加速しています。
      とはいえ、6月19日の都県を越えての「移動自粛解除」以降、中堅・中小企業の中には、テレワークから「コロナ以前」の営業体制に全面的に戻した会社もあったようです。元に戻ることで新入社員歓迎会だの、久しぶりの「一杯!」だのと積もり積もった鬱憤を晴らすことで、どうやら再び感染リスクが高まっているようです。
      新型コロナウイルスの蔓延に伴う「自粛要請」が、経済活動にどのような影響を与えたかについての確認は不要であろうと思いますが、コロナ以前に戻せると考える経営者もいます。
      反対にコロナ以前に戻ることは決してない、ウイズコロナ・アフターコロナの時代が始まると考える経営者も数多いと思われます。どちらに軍配が上がるかということより、事態を的確に捉えることが経営者には求められているのです。
      新型コロナウイルス蔓延が企業行動に与えた打撃と今後の取るべき企業行動とは、についてを考えてみましょう。

      まず、
      1. コロナ以前の企業成長牽引要素を考えてみましょう。
      (1)「モノ消費」から「コト消費」への転換が叫ばれていました!
      (2)インバウンド消費の取り込みが重要な施策となりました。
      (3)経済のグローバル化に遅れた企業は、取り残されてきました。「アベノミクス」と呼ぶ安倍政権の経済政策そのものが「コロナ以前」なのです!新型コロナウイルスは、この企業成長牽引要素すべてに「ノー」を突き付けています。

      2. 既存のビジネスモデルが否定されました。
      (1)「人的コミュニケーション」は「Webコミュニケーション」に変わります。
      (2)在宅勤務が浸透し、それに伴う「規則・ツール」が求められています。まさに「働き方改革」そのものが進行していく時代を迎えているのです。

      3. 企業を取り巻く環境の変化
      (1)僅か3カ月のコロナショックで「需要の多くが消失した」のです。
      (2)この需要が今後回復することは日本の人口減少・高齢化の流れから絶望的です。
      (3)2024年までに「第一次ベビーブーム世代」は全員75歳以上に達します。「消費増税」「社会保険・介護費用」「所得の減少」で需要は一層減退します。
      (4)『2030年アパレルの未来』(福田稔著)については、別途取り上げます。

      4. アフターコロナにおける「アパレル経営」のあり方
      (1)『PL』(損益計算書)から『BS』(貸借対照表)経営への転換です。
      「欠品を発生させることは⇒良し」「原価は高く仕入れる⇒良し」そして、「発注頻度は高く」(1回の発注量減)して、在庫を抱えないことが重要です。
      (2)「客数」は期待しえず、「客単価」を上げることが人口減少社会の要諦です。

      アフターコロナにおいては、できるだけ短時間の「接客」が必要になります。
      短時間で「客単価を上げる」には、事前に情報を提供しなければなりません。
      SNSなどの活用で、コーディネイトを提案しなければならないのです。


    • ウイズ・コロナ、アフター・コロナに向けての新しい事業体制を如何に構築すべきか! 2020.6.28
      【添付資料:朝日新聞朝刊6/27】
      参考資料この調査結果によりますと、全国の主要100社に対する朝日新聞のアンケートでコロナ禍で事業内容や体制を見直す企業が9割近くにのぼっています。私が知る限りでも、アパレル企業の本部や大手百貨店の商品部などのほとんどがテレワーク、いわゆるリモートワーク体制に切り替えました。
      商品部門などのリモートワークで、「商品の発注体制」「商談」「展示会の開催」などを含め「事業規模や事業領域」の見直しが進行しています。自粛要請が解除された6月以降、半分出社、半分はリモート勤務との指示が多いようです。
      7月以降も当分はテレワークが主体になっており、アフターコロナでもこの流れは変えない方針が出されています。
      もちろん、リアルショップは「マスクの着用」「ソーシャルディスタンス」「手洗い」等の徹底がなされていますが、4月、5月と売上は激減しており6月も前年同期比80%程度に止まる模様です。7月に入って「恒例のバーゲンセール」時期に入るだけに、自粛要請で待ちくたびれた顧客のニーズの高まりもあり、100%以上の数字が期待されてはいます。
      ただ、流れは確実に「デジタル化」「EC」へと移っており、EC事業に乗り遅れた企業に厳しい状況が続くことは覚悟しなければなりません。この間もECの売上は急増しています。
      各企業の姿勢は、リモートワークへの流れというのは必然であって、「変革」というよりも「加速」であると捉えられています。
      「この流れは遅かれ早かれ」起きるはずであったとの認識です。
      すなわち、「With コロナ〜After コロナで、ビジネス環境は劇的に変化し、Beforeコロナには戻れない。脅威ではなく、新たな機会でしかない。いまこそデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速的に推進していく絶好のチャンスである」と考え、その事業体制を構築しなければ企業の存続は難しくなるのです。
      問屋街における「現金卸」というビジネスモデル、テレワーク下でどのような事業体制を構築していくかについて今後十分に検討していく必要があります。
      シリーズで、この課題に取り組んでいきたいと思います。

      【アパレル業界のニューノーマルを考える】
      新しい日常、新しい生活様式におけるリアルショップのあり方が問われています。言い換えれば、人との接触なくしてどうすれば確実に顧客とのコミュニケーションが図れ、サービスを完結できるかがポイントです。
      事例としてはリアルショップにおける「スタッフ・コーディネート」が考えられます。
      ショップのスタッフが推奨商品をコーディネートで着用して自社HPやSNSにアップすることで顧客へのメッセージが伝わります。
      売上がショップの売上とはならず、EC売上にカウントされますが、スタッフのモチベーションを下げないような「ゲーム性」が必要です。
      Zoomによる「オンライン接客」もこれからの課題です。
      色々な工夫を凝らしてニューノーマルな営業をつくり上げていくことが求められます。



    • 第2次補正予算実行での「積極財政」推進と消費税減税への期待 2020.6.14
      【添付資料:朝日新聞朝刊6/13付】
      参考資料第2次補正予算の多くは第1次補正予算の執行にあたっての不備を補完する内容が軸になっています。国会での野党の質問・提案内容を多く取り入れて政策に盛込んでいます。その意味では新鮮さに欠ける内容ですが、いずれも国民の「命と雇用を守る」上で重大な政策が並んでいます。自治体の検査・医療体制を強化する「支援交付金」増額は、コロナ禍で疲弊した病院・医療機関等に対して第2波の備えとして必要かつ喫緊の課題と言えます。
      とはいえ、1次補正の執行はまだまだ不十分で、目玉となった「特別定額給付金」(一律10万円)については、都市部を中心に遅れが目立ち、全体では30%強の支給に止まっています。
      「持続化給付金」については、5月1日の申込み開始にも関わらず6月初旬で30%程度が未支給であり、おまけに給付事業を請け負った企業と経産省との「癒着問題」で国会が揺れる有様です。
      事業者にとっての雇用維持の柱として政府が喧伝していた「雇用調整助成金」の執行についても2次補正で、上限が8330円から15000円に引き上げられたものの電子申請が度々トラブルでダウンする始末、添付することが義務付けられている必要書類等も含めて課題を残しています。
      また、2次補正予算に盛り込まれている10兆円の「予備費」をめぐって6月17日の「国会休会」の是非が与野党の争点となっています。
      今の政府・与党には、意外と責任を付託するだけの人材に乏しく、大臣の多くも裏方の官僚頼りが目立ちます。野党の質問に対しての批判も理解できますが、国会中継を見ている限りでは現政権を仕切っているのは数人の首相補佐官、秘書官ではないかとの疑念を感じます。
      とはいえ、必要なことは、この10兆円の予備費を含む第2次補正予算30兆円強を全額を使い切ることです。自粛要請で失った企業の粗利益補償を出来る限り実施すべしと企業人として政府に強く求めたいのです。そして、その実行を確実なものとしていくことです。言うまでもなく「粗利益」には、仕入原価以外の、人件費や家賃等の経費が全て含まれるだけに、「粗利補償」によって多くの事業者を倒産・廃業の危機から救うことができます。これこそ政権の言う「国民の命と雇用を守る」ことに他なりません。使い切らなければ、「不用」の扱いを受けて国庫に返納することになってしまいます。
      そんなことになれば、今後はこの規模の予算は不要、ということで、緊縮財政を主導する財務省の歳出削減政策に力を与えることになり、新たな補正予算編成拒否の大義名分を与えてしまうことになります。野党だけではなく、与党内の主流派内からも「積極財政」推進の高まりが見られるだけに、従来の「緊縮財政」からの転換を求めていく必要があります。
      そして、次の段階として経済V字回復のための消費税減税が求められます。
      政府の諸統計からも明らかなように、コロナ禍以前の消費税増税2%の衝撃は、完全に日本経済に大打撃を与えています。この増税は、アベノミクス政策の失敗を明確に印象付けているのです。政府は決断すべきでしょう。
      【麻生談話】2020.5.29共同通信発
      麻生太郎財務相は5月29日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で国債を増発するなど悪化が懸念される財政への対応について「増税に頼るのではなく、景気回復によって税収が伸びることを目指す」と述べた。
      東日本大震災では当時の民主党政権が復興増税を行ったが、今回は増税に否定的な考えを示した。麻生氏は、32兆円近い一般会計歳出の全額を国債で賄う2020年度第2次補正予算案の閣議決定後も「少なくとも日本の債券や円を売る動きにはなっていない」と強調した。
      一方、20年度の税収を過去最高の63兆5千億円としている見通しは「落ちることを想定しないといけない」と指摘した。



    • GDP年率2.2%減に上方修正
      〜1〜3月期設備投資上振れ
       2020.6.13
      【添付資料:朝日新聞朝刊6/9付】
      今塾“経営の眼”参考資料
       本年1〜3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で、前期(昨年10〜12月)より0.6%減少となり、年率換算では2.2%の減少と1次速報から上方修正となりました。
       これは今回の法人企業統計が新型コロナの影響で回答率が低くなったことが影響していて実態より高い数字になったものとの見方が有力です。
       一方、GDPの半分以上を占める個人消費は、0.7%減から0.8%の減と下方修正になっています。
       外出自粛下にあっただけに個人消費は一段と厳しい状況であったことが明らかになっています。

      【添付資料:朝日新聞朝刊6/6付】
      今塾“経営の眼”参考資料
       4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出ており、国内の経済活動は記録的なペースで落ち込んでいます。5月の結果も、更なる低水準になるものと考えられます。
       4月の「お金の使い道」は巣籠関連消費の伸びが大きく、マスクやゲームソフトの支出に特徴が表れています。オンライン授業の広がりでパソコン72.3%増、ネット通販の利用で郵便料は58.6%増、電気代が0.3%増となっています。「支出が減ったもの」の中には、「背広服」の79.9%減が目を引きます。
       内閣府が公表した4月分の景気動向指数の速報値では、3月より7.3ポイント低い81.5に急落しています。
       下落は3カ月連続で、下落幅は比較可能な1985年以降で最大となり、水準はリーマンショック後の2009年10月に記録した80.1以来の低さとなっています。
       4月は国内外の需要の落ち込みと雇用環境の悪化の影響で、生産、雇用、消費など速報で使われる7つの指標のすべてが押し下げ要因となりました。
       米中貿易摩擦や消費増税が景気の重しとなり、さらにコロナ危機が重なったことで「景気の悪化」は決定的になっています。
       当面の下落幅は過去最大を更新することになります。

      【添付資料:朝日新聞朝刊6/12付】
      今塾“経営の眼”参考資料
       内閣府と財務省が6/11日に公表した4〜6月期の「法人企業景気予測調査」では、中堅・中小企業の景況感がコロナ禍で、記録的に冷え込んでいることが分かります。どちらも調査が始まった2004年以来最悪の水準です。
       2月の時点では、コロナ禍の影響をそれほどとは予測していなかった政府の「甘さ」を窺うことができます。
       外出自粛が解消した7〜9月期の見通しは、中堅企業でマイナス17.3、中小企業でマイナス27.2と一定の回復が進む、と予測されています。ただ、コロナ禍の第2波、第3波もあり、状況は厳しいものと考えられます。
       プラス転換は絶望的ともいえます。
      (景況感指数は、景況感が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」とした企業の割合を引いたもの。今回は資本金1千万円以上の企業のうち、1万社余りが回答した)


    • 第2次補正予算に31兆9千億円の「真水」注入が閣議決定されました。 2020.6.1
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/28付】
      参考資料  ようやく第2次補正予算が固まりました。「真水」32兆円の内訳は、大きく3つに分けられます。

      (1)第1次補正予算の積み残し分として……11兆円
       第1次補正予算時に問題となった「家賃支援」「雇用支援」「医療体制強化」「持続化給付金」などの積み残し分が計上されています。「雇用調整助成金」の日額上限が、15000円に増額となり4月以降適用されることになりました。同時に「申請」もインターネットが可能となりましたが、5月末時点では対応できていません。いつもながら、仕組みに不備があるようです。また、自粛要請に伴う「休業補償」のための「地方創生臨時交付金」は2兆円の積み増しです。

      (2)企業の資金繰り支援……11兆円
       政府系金融機関などの無利子融資を拡大することで企業の倒産・廃業を阻止しようとするもの。実質無利子とはいえ、企業にとっては「借りる」ことに変わりはありません。ただし、「劣後ローン」という必ずしも返済を必要としない「貸付金」であれば「真水」として機能します。赤字企業にとっての「生き金」となるのです。

      (3)予備費……10兆円
       2次補正予算の3分の1が「予備費」となっています。
       「使わない」可能性を政府は残しているのです。「新規国債発行を増やしたい自民党側と最終的な財政赤字の拡大を抑制したい財務省の双方を納得させる玉虫色予算」とも言われています。
       また、国会を6月中旬で閉会した政権側が「予備費を自由に使う」「使わない」判断をするために予備費を留保しているとも言われています。
       この非常時だけに、何が起こるかわからないのですから、議員の責任においていつでも審議し決定できる国会は開いておくべきです。第3次補正予算の必要性が言われているときです。
       また、各種の仕組みが「目詰まり」して、実行が遅れに遅れています。この「目詰まり」解消こそ、早期に解決しておくべきではないでしょうか。
    ※【添付資料:日本の政府貨幣発行額推移】
    政府の「赤字国債発行額」は、リーマンショックや東日本大震災を遥かに超えています。
    参考資料


    • 第2次補正予算案大筋まとまる 〜第1次補正予算の実行は積み残しのままですが 2020.5.27

      (1)
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/27】
       厚生労働省が発表した追加雇用対策には、依然として支給が滞っている「雇用調整助成金」の「日額上限8330円」が、4〜9月は特例で「15000円」まで引き上げになります。金額もですが、申請書類でなかなか実行にこぎつかない不自由な制度だけに、いつ支給されるかは疑問です。新たに、企業側ではなく、働き手側が直接申請できる給付金制度が創設されました。
      ・賃金の8割、月額上限33万円。条件は、勤め先の中小企業が休業手当を払わない場合です。
       この手続きの概要は示されていませんが、今までの例から見てやはりトラブることが予想されます。この表にはありませんが、中小企業者や個人事業者への「持続化給付金の拡充」もリストアップされています。
       加えて、1次補正の時に国会で議論された「家賃支援」もようやく2次補正で「最大600万円」の給付金(6か月分)が決まっています。

      (2)営業再開した商業施設(予定含む、順不同):繊研新聞5/26日付より
      <百貨店>
      ジェイアール京都伊勢丹(25日〜)
      小田急百貨店新宿店、町田店(26日〜)
      大丸東京店、松坂屋上野店(26日〜)、大丸札幌店(27日〜)
      東武百貨店池袋店、船橋店(27日〜)
      高島屋(全18施設27日〜)
      阪急メンズ東京(29日〜)
      伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、三越恵比寿店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店(30日〜)
      札幌三越、丸井今井札幌本店(28日〜)、函館丸井今井(27日〜)
      松屋銀座本店、浅草店(6月1日〜)
      京王百貨店新宿店、聖蹟桜ヶ丘店(6月1日〜)
      東急百貨店本店、吉祥寺店、たまプラーザ店、札幌店(6月1日〜)
      <SC>
      ルクア大阪(25日〜)
      イオンモール(東京、神奈川、埼玉、千葉のモール28日〜)
      ルミネ全13施設・ニュウマン新宿(6月3日〜)
      町田東急ツインズ、日吉東急アベニュー、渋谷ヒカリエ シンクス(6月1日〜)、SHIBUYA109渋谷、マグネット・バイ・SHIBUYA109(6月1日〜)

      (3)
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/27】

       ライザップグループが踏み切った全社員の「抗体検査」は、今後の企業運営において重要な意味を持ちそうです。海外渡航の機会が増えてくると、パスポートと共にPCR検査結果を入出国時に確認することが求められそうです。なかなか進まない「PCR検査」も大手企業が独自に実施するとなると一気に加速しそうです。

      (4)
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/27】

       1次補正と2次補正予算の、いわゆる「真水」は、言うまでもなく「国債」で賄われます。
       「国債発行」は、俗説としての国の借金≒1300兆円ではないかと、よく使われる言い回しです。
       「国債の発行残高」は、いくら上積みしても、これは日本国の借金ではありません。今ではこの考えは常識になりました。上表の通り、日本は2019年末時点で364兆5250億円の対外純資産を持つ世界最大の純債権国なのです!
       「借金大国」ならぬ、29年連続で世界最大の債権国であり続けています。新型コロナウイルスの蔓延は百年に一度の災害であり、今では「百年債」(100兆円の国債発行)を発行すべしとの声も上がっています。

      (5)
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/27】

       日本の上場企業の多くは海外投資ファンドによって、その株式の多数を占められています。レナウンに続き三陽商会も取締役選任の議案で苦労しました。株主総会では、本来のアパレル事業の是非を問うのではなくこの方向から攻められることで経営陣は消耗します。決してプラスにはなりませんが、新自由主義経済下においてはやむを得ない現実があります。
       アパレル業界が大手百貨店卸売企業をルーツとしてきたという歴史的意味においては、そのレーゾンデートルは、もはやなくなっているというべきでしょう。
      (6)
      【添付資料:朝日新聞朝刊5/27】

       またひとつ、地方老舗百貨店が消失します。大手アパレルの存在基盤は、卸先(得意先)の百貨店が小売の王者であった、という事実です。


    • 緊急事態全国で解除 〜経済活動段階的に拡大 2020.5.26
       再流行の警戒を続けながら政府は、25日新型コロナウイルスの感染症対策本部で、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言を解除すると発表しました。これで一時は47都道府県すべての緊急事態宣言が解除されたことになります。首相は「わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束することができた」と勝利宣言とも取れる発言をしています。
       とはいえ、添付資料に示されている通り、【「新しい生活様式」定着までの移行期間】として、5/25〜5/31までは「自粛」を継続要請しており6/1〜6/18まで、北海道、東京都、埼玉・千葉・神奈川各県との間の移動は慎重に、とのコメントが付いています。
       6/19〜プロ野球公式戦を無観客で始めるなどの「全国規模の移動を伴うプロスポーツ」が解禁となります。
       さらに、7/10日〜を経て、8月以降を【移行期間後】とするロードマップを作成しています。
       専門家会議の慎重論を抑え込んだ形で、どうしても「判断急いだ政権」との印象を強く感じるさせる内容になっています。
       理由は、急激な経済状態の失速懸念と共に、これから来るであろう「第2波」「第3波」への対応策を急ぎ構築したいとの思いがあったのでしょう。
       第一次補正予算は成立しましたが、持続化給付金や雇用調整助成金などの実行はまだ先のことです。
       第二次補正予算はこれからの国会審議で決まります。国から国民一人一人の距離は、驚くほど遠くなっています。
       政府は、「目詰まり」を認めていますが、この「目詰まり」を早急になくす努力に熱心ではないのです。
       秋口には、と予測される「第2波」に向けて、政府の真剣で、スピードのある対応が求められます。
       猶予の時間はなさそうです。
      参考資料


    • 営業再開で「客戻るのか」〜外食・百貨店に「続く危機感」 2020.5.26
       緊急事態宣言解除を待つまでもなく、一部百貨店や大型商業施設等で食料品売場だけではなく、衣料品テナントショップも5月7日以降、順次営業再開に踏み切っています。
       小売業の場合、資金繰りの多くは「日銭」の積み上げであり、営業することによって例え僅かでも入金を期待するものです。
       もちろん、人件費やテナント料、電気代等との兼ね合いにはなりますから、営業すればいいというものでもないのですが。店舗を開け始めて、最初は固定客さんがお見えになります。「まとめ買い」もあります。しかし、いつものお客様だけでは売上は伸びません。一般のお客様の流れがないのですから。
       そう容易に「自粛要請」以前の営業や暮らしに戻れるわけはありません。政府が言う「新たな日常」を確立するには時間も要します。その意味で早めの「緊急事態宣言解除」だったのでしょう。
       お客様の「戻り」を信じて待つしかありません。

      【添付資料:朝日新聞朝刊5/26日付】
      参考資料


    • 見直さるべき「訪日外国人」頼みの経済成長には限界があった! 2020.5.21
       日本政府観光局は、4月の訪日外国人客数(推計値)が前年同月比99.9%減の2,900人となり、統計を取り始めた1964年以降で過去最少となったと発表しました。
       これで、7カ月連続で前年同月を下回ったことになります。新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの国で海外渡航制限や外出禁止などの措置がとられています。
       日本でも検疫強化やビザ無効化の対象国を拡大していますので、22の国・地域のすべてで訪日外国人客数が99〜100%減少しました。
       4月の訪日客数の国・地域別では、中国が200人(前年同月は72万6000人)、韓国300人(56万7000人)、台湾300人(40万3000人)、香港10人(19万5000人)の内訳となりました。
       「観光立国」を目指して急拡大した日本経済、その中核を担った宿泊・飲食業の収益基盤が如何に脆弱であったか、その現実を今回の新型コロナウイルスの蔓延が示しています。外国人を呼び込む「数」の政策だけでは、日本経済の産業構造強化には繋がってはこなかったのです。
       今後の経済成長は、「外需依存」から「内需拡大」へと舵を切っていくことになるでしょう。
       サプライチェーンについても、あらゆる分野での国内生産の重要性が認識されています。
       目先の成長を目指した安易な「量の拡大」から、本当の意味での「質の向上」へと進んでいきましょう。

      【添付資料:日本政府観光局発表】
      参考資料


    • 「GDP年率3.4%減」〜1-3月期 2期連続のマイナス 2020.5.19
       「内需」、「外需」とも総崩れとなりました。
       朝日新聞5/19日付朝刊は「今年1〜3月期の国内総生産(GDP)が、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10〜12月)より0.9%減り、このペースが1年続くと仮定した年率換算では3.4%減だった」と報じています。
       新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出を中心に主要品目が軒並み落ち込み2四半期連続のマイナス成長となりました(内閣府18日公表)。
       GDPは、消費増税直後の昨年10〜12月期に年率7.3%の大幅下落となっていますので、2期連続となったわけです。「増税からの回復」をコロナが打ち消すこととなりました。
       項目別では、全体の半分を占める「個人消費」が前期比0.7%減で、昨年の10〜12月期の2.9%減に続く減少です。
       企業の「設備投資」0.5%減と、前期4.9%減に続き、「輸出」6.0%減、「輸入」4.9%減となり、輸出から輸入を差し引いた「外需」もマイナスになりました。
       さらに、4〜6月期は、この1〜3月期の「20%以上減」が予測されています。
       経済が動いていないツケは確実に払わなければならないことになります。

      【添付資料:朝日新聞朝刊5/19付】
      参考資料


    • “かっての”アパレル最大手「レナウン」が、民事再生の手続きに入った! 2020.5.1
       昨日の夕刻、18:47分『日経速報メール』が、レナウンの速報を伝えました。
      【特報】レナウン、民事再生手続きへ コロナで販売減
       自宅待機中であり、にわかには話し合う仲間もいない、Facebook上で何人かの仲間たちが呟くのを眺めながら、「時代の流れ」を感じるばかりでした。
       すでに、2010年中国の繊維大手企業の傘下に入っており、この時点でかってのレナウンは消滅していたとも言えます。今年3月の株主総会で社長、会長の取締役再任決議が否決されており、コロナによる災禍ばかりではなく、経営陣の混乱も一因であったと思われます。
       レナウンの歴史は、ベストセラー『アパレル興亡』(黒木亮著・岩波書店)にもそれほどの紙幅は費やされてはいません。同書の主人公に擬せられている高野義雄社長が率いた東京スタイルは、オンワード樫山や三陽商会と共に、いわゆる「潰しや・吊るしや」の洋装系であり、レナウンは、ナイガイ、小杉産業と共にいわゆる「莫大小・メリヤスや」のニット系でした。
       当時は同じアパレル企業といいながら、売上計上や利益の算出方式に違いがあったのです。
       メリヤス系企業は、軽衣料から重衣料へ、「吊るしや」系は、重衣料から軽衣料取込みに切磋琢磨して「総合アパレル企業」を目指してきました。
       結局は、「重衣料」系が勝利してきたというのが「アパレルの歴史」でもあります。
       レナウンはニット系ながら婦人服の「レナウンルック」(現ルック)、紳士服の「ダーバン」等で重衣料の洋装系企業を激しく追い上げ突き放し、アパレル産業を牽引する文字通りのナンバーワン企業でした。
       海外ブランドとの提携も数知れず、つねに話題の企業・ブランドを導入してファッションの世界に君臨してきました。
       1990年の、レナウン崩壊の引き金となった英国「アクアスキュータム」の買収は、当時かなり強引に見えました。オンワード樫山のPBブランド、紳士服「五大陸」、婦人服「組曲」が成功を納めていただけに焦りがあったのでしょう。
       その後のレナウンの推移は皆さん、ご存知の通りです。
       再建は難しいでしょう?時代が大きく変わってしまいました。

      参考資料


      【「レナウン」を創った愉快な男たち〜素晴らしき奔馬たちの記録】
       
      本書は、昭和58年7月刊・山下 剛著・こう書房からの出版です。
       当時は、本書の主人公の一人でもある稲川博通氏が社長の時代です。
       もう一人、営業担当の河端副社長の豪快な顔が浮かびます。
       レナウンと言えば、主人公の一人柏谷さんがレナウンの「商品企画」のリーダーとして有名でした。
       この当時、すでに故人であり、柏谷さん亡き後の企画力が危ぶまれていたことを思い出します。
       稲川社長とも幾度かお会いしましたが、この時点での同社業績はかなり厳しくなっており、営業部門はマイナスで、社長と経理部門担当者が「資金運用で利益を出している」と話されていました。
       稲川社長退任後、アクアスキュータム買収や千葉での巨大配送センター建設が続きます。
      参考資料


    • 「休業要請」解除の方向から見える日本経済への打撃の様相は想像を絶するか?
       2020.5.15
       小売業界の打撃は文字通り「壊滅」です。小規模事業者に止まらず大規模企業も同様です。
       三越伊勢丹HDの通期の純利益が111億円の赤字転落、「3月の段階で外国人客はほぼゼロ。感染拡大が終息してもしばらく戻ってこない」とのコメントです。EC事業による多少の売上があるとはいえ、とても全体を持ち上げる力はありません。「終息後の(個人消費の)『V字回復』はない。長期間消費は低迷する」とは、小売業界全体に共通する思いでしょう。
       政府の「休業要請解除」を受けて、解除地域に指定された百貨店、大型商業施設はオープンする方向で動いています。心配は、果たして「休業解除」後も今までのお客様が戻ってくる可能性がどの程度なのかの心配があります。
       都内大手の百貨店トップのコメントにある通り、オープンすればしたで当分の間はスタッフにはクラスター発生の心配があります。「万一発生すれば」「スタッフの感じる恐怖感」などを払拭することは不可能です。
       影響が長引けば、当然のように、大企業といえども経営が傾きます。
       手元資金を手厚くしておく必要があります。金融機関への融資要請と共に3月決算の配当を減らす企業も増えているようです。政府は、ささやかれる巨額赤字企業に対する公的資金投入も準備を進めています。

      【添付資料:朝日新聞朝刊5/5日付・朝日新聞朝刊5/14日付】

      参考資料

       とはいえ、長引けば確実に「倒産の危機」は高まっていきます。政府の「一次補正予算」の実行も、ほとんどが手付かずの状態です。政府と各省庁、さらに自治体、そして企業・国民の間に大きな「目詰まり」(官邸の表現)があることが分かりました。
       「マイナンバー制度」の普及など、長期政権のツケといえるでしょう。
       長期政権の中で、国民とのパイプが決定的に塞がれているという事実が分からなかったのでしょう?
       首相は「休業解除」と引き換えに「二次補正」を発表しましたが、国会も不要不急の法案で目詰まり状態にあり、5月中の成立が危ぶまれます。実行は、早くても8月以降にずれ込みます。
       その間にも「企業倒産の多発」「失業者増大」などが危惧されます。
       そして、新型コロナウイルスの「第二波」蔓延の危機が予測されます。
       速く休業解除に踏み切り、医療、経済基盤を整備して「第二波」に備える必要があります。
       「第二波」がインフルエンザ蔓延期と重なれば、より重大な事態を招くことになるでしょう。
       東京圏が、今の状態でズルズルと日時を重ねることにないように、メリハリを付けた行動を目指していきましょう!

      【添付資料:東京商工リサーチ調査より】
      参考資料


    • 「自粛要請」は、5月31日まで延長!「新しい生活様式」が提示されました!
       2020.5.8
       ゴールデンウイーク明けの5/7から、一斉に企業活動が再開できると考えていた人はまずいなかったでしょう。当然、延長になると予測していた人が圧倒的でした。それだけに、首相の記者会見が5/4の午後6時に行われると聞いた時には、どのような方針が打ち出されるのかに、その発言の内容に注目することとなりました。
       結果的には、首相の発言にはなんら新しいことはなく、ものの見事に国民の期待を裏切りました。従来の政策の実行の明言と(そう言えば、補正予算で約束されたことはまだ実現されてはいません)添付資料を軸とする「新しい生活様式」(政府の専門家会議の資料)の提言に止まるものでした。
       当然、国民からはいうに言われぬ不信・不満が、自粛要請を実行すべき自治体トップに向けられることになりました。中小・零細企業はもちろんのこと、大企業といえども4月の営業実績は70〜95%強の減額となったはずです。
       早々と「5月末まで延長」を打ち出した大型の百貨店や商業施設はともかく、中小の小売業、レストラン等にとって5月も「売上ゼロ」という事態はほとんどの会社にとって事業存続の望みを断たれることを意味します。

      ・延長に踏み切った納得のいくデータが示されなかった!
      ・どうなれば「事業の再開」になるのか?いわゆる「出口戦略」がなかった!
      家賃問題などに対する前向きの姿勢が政府からは示されていない!

       この事態に、機敏に反応したのは、吉村大阪府知事でした。
       「大阪モデル」と言われる指標を早々に府民に示し、この数値が7日間連続で達成できれば大阪府は徐々に事業を再開していくという構想です。慌てたのは、政府でした。にわかに専門家会議の報告によっては、5月末まで待たずに「解除」の前倒しもあると繰り返し表明しました(解除の意思表示は、首相の4日の発言にも含まれていましたが)。

      【こと細かな「新しい生活様式」の提言】
       今までの自粛のための基本的な感染対策(例えば、マスクや三密、ソーシャルディスタンスなど)に加えて今後の長期戦のための「働き方」をどう変えていくか、が提言されています。
       具体的には「テレワークやローテーション勤務」「会議や名刺交換はオンライン」が示されていますが、専門家会議は「業種ごとのガイドラインづくり」を求めています。
       問屋街にとっても今後どのように新型コロナウイルスとの共生を考えたビジネスを展開していくのかが課題となります。
       「オフィスは広々と」「時差通勤でゆったりと」、あるいは「三密」を避けるためのお店のつくり方、接客サービスのためには「予約制を利用してゆったりと」がヒントになります。
       すでに問屋街で進められている「EC事業」への本格的進出も待ったなしでしょう。「現金ではなく、電子決済の強化」もあります。
       「新しい生活様式」から「新しい商売様式」をどのように確立していくか、まさに、これが「出口戦略」そのものです。新しい時代を迎えて、問屋街がどのような「商売」形態をとれるかが問われています。


      【添付資料:朝日新聞朝刊5/5日付】
      参考資料



    • 口では「戦時」、やることは「平時」では、「自粛延長の説得力がない」のでは? 2020.5.1
       自粛中で自宅待機となり、衆議院・参議院の国会中継にくぎ付けになりました。主権は勿論、「国民にあり」で、首相はじめ大臣・議員の皆さんはすべて、どこかの地域から選ばれて国会にいるわけです。議員1人当たり、年収5千万円を下らないという高額給与を支払っているわけですから、質問する議員、質問者の前後左右にいる議員、首相や大臣が、どの選挙区から選出されたのかをしっかりと確認することで今後の「1票」に繋げていきたいと心から思いました。
       これは、「首長」と言われる知事・市長等がどこまで非常時に対応する力量を備えていたか、政治家としての資質を問うことにおいても同様です。新人知事さんであっても事態をしっかりとらえて、県の職員を指揮している姿に感動するものです。皆さんは「この人を選んで良かった」と思う人が何人いたでしょうか?
       明確なことは「自粛要請」する以上、「補償」しなければなりません。「特措法」の限界で、「自粛要請」はするが、「補償」はできない、と言い張る政権の姿勢は「不思議」です。
       この頑なな姿勢は、どこから出てくるのでしょう?平時は、平然と法を無視して「閣議決定」している政権です。
       「反転攻勢」「V字回復」と言いながら、このまま「自粛要請」が後、1カ月も続けば経済基盤が毀損してしまい需要創出どころか、供給網が崩壊してしまいます。「反転」する力がなくなってしまいます。
       表中の(4)「観光振興」1兆7千億弱は、今は「コロナウイルス対策」に使うべきでしょう?
       結局、野党は押し切られました。表の(1)「10万円の給付金」のために反対はできなかったのでしょう。
       「スピード!」「スピード!」と言いながら、結局のところ「漫然と」3カ月経過しました。
       新型コロナウイルス蔓延を阻止し平常を取り戻すための施策や「休業補償」の課題等は「生煮え」のままです。

      【今後の焦点となる追加の経済対策】
       政府には、より腰を据えて取り組んでほしいものです。信頼のない政府を抱える「国民は悲劇」です。
      ・鳴り物入りの「(7)雇用調整助成金」、首相や厚労相は窓口の実態を知らなかったようです。
       申請の実務や金額等の見直しがこれから改善されます。ネット申請の5月中旬には可能になります。
      ・休業中の飲食店などの「家賃支援」は、実質的に国負担になるでしょう。
      ・生活が困窮する学生支援、などの手当てが決まっていません。
      ・「(3)持続化給付金」も1回きりでは、どうにもなりません。
      ・「(1)10万円の給付金」も1回では済まなくなってきました。
      ・「(2)中小企業の資金繰り」は、実質無利子融資といっても「3年間」のこと。「5年間返済猶予」ですが。などなど。
       「戦時」との認識があれば、直ちに「2次補正予算」を組まなければなりません。
       PCR検査体制の拡充、アビガン等の薬剤の開発投資、そして、何より「医療体制」を維持・強化するために「(4)観光振興」の、1兆7千億円は使われるべき財源です。
      平 時の政権運営にこだわる政府の意図は不明ですが、「第1次補正予算」の成立した今、直ちに「2次補正」をスタートさせることが、「国民の負託」を受ける政権のあるべき姿勢と信じます。

      【添付資料:朝日新聞5/1日付朝刊】

      参考資料


    • もう待ったなし!「V字回復」を取るか「長期停滞」を取るかの分水嶺です。 2020.4.14
       「V字回復」を本気で目指すなら、政府が今やるべきことは、明快です。
       すべての企業を存続させる、すべての国民の雇用を守る、すべての国民の生活を守る!「自粛要請には、補償で応える」ことです。コロナから経済基盤を守ることです。
       この原則を守ることで日本国民の戦力を保持してこそ「V字回復」は可能です。政府が基本的に理解していないこと、それは「緊急経済対策=コロナ対策」ということです。
       「V字回復」のためには現状の経済基盤をしっかりと守らなければならないのです。
       スピード感をもって、以下の政策を断行することです。
       各種の手続きを排することがポイントになります。
      ・世帯当たり一律10〜20万円給付する
      ・消費税を0とする
       まず、すべての国民、企業に安心感を届けることが急務であり、政権の信頼につながります。
      参考資料【朝日新聞朝刊4/15日付より】
       国際通貨基金(IMF)が14日発表した最新の世界経済見通しは、

      ・2020年世界全体の成長率を前年比3.0%減と1月時の予測(3.3%増)から大幅に引き下げました。

       「世界経済は1920〜30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面」しています。
       記事には「世界の貿易量も、リーマン直後の09年より悪い11.0%減に落ち込む見通し。世界規模のサプライチェーン(製品供給網)の効率化と貿易拡大を繁栄につなげてきた過去数十年の経済成長は大きな転機を迎えた」とあります。時代の基盤が変わるのでしょうか。
       また、4月8日に報じられた、ゴールドマン・サックスの試算によると、日本の4〜6月期の経済成長率は、前期比では年率マイナス25%に落ち込み、統計開始(1955年)以来、最悪になるとの予想が出ています。
       2019年10〜12月期は消費税増税の影響で、前期比年率マイナス7.1%でした。2020年1〜3月期も、マイナス成長は確実としています。
       日本経済研究センターによる2020年1〜3月期予測は、前期比年率マイナス2.89%。つまりは、三期連続の「凄まじい」マイナス成長になることが確実なのです。ゴールドマン・サックスの予想では2020年は暦年も年度も、共にマイナス6%と、やはり1955年以来の最悪値をつけるとのことです。
       ※添付の表のIMFの予測も「0.7+→▼5.2」となっています。
       つまりは、2019年(暦年)の実質GDP(約536兆円)× 6%ということですから32兆円の国民の所得(=生産=支出)が吹き飛ぶ計算になります。
       令和2年補正予算「16.8兆円」を前提にした数字で、16.8兆円が全て首尾よく支出したとしても32兆円のGDPは消滅する、という計算です。
       日本政府に求められる「財政赤字=国債発行」の最低規模、32+16.8兆円は、およそGDPの10%になります。
       ところが、現実の補正予算はわずか3%の規模となっています。
       「V字回復」のためには、日本が持つ現在の経済基盤をしっかりと守り抜く政策が必要です。
       まさか、「長期停滞」に伴う世界における日本の指導力低下を安倍政権が望むはずはないはずです。



    • 「緊急事態宣言」が発出されたことに伴う企業の休業で「働き手」は、どうなるのでしょうか? 2020.4.10
       問屋街の企業・会社やそこでお働きの従業員の皆さんにとっての、最低の雇用に対する支援のために、どのような制度があるかを、改めて朝日新聞の記事によって確認をしておきたいと思います。
       ご確認をお願いします。

      (1)休業手当・・会社の自主的な判断や責任で従業員を休ませる場合は、「労働基準法」に基づき
       会社は休業手当を支払わなければならないのです。
       会社は、正規・非正規という雇用形態に関係なく、その人の直近3カ月の平均賃金の「6割以上」を支払う義務があります。
      (2)雇用調整助成金・・国の「企業支援策」の一つです。従来からある制度ですが、コロナ対策用に拡充中で、詳細はこれから厚労省が示すことになっています。
       中小企業は、9/10の助成が受けられます。ただし、売上が5%以上減っても1人も解雇していないこと等の条件が煩瑣で、現在、相談窓口は大混雑を呈しています。
       ※自粛期間中に「年次有給休暇」取得を、会社が要請することは「違法」です。
      (3)小学校休業等対応助成金・支援金・・小学校などの臨時休校が長引き、子どもの世話で休む人のために準備しているもので、有休とは別に「特別休暇」を与えた会社を助成するものです。
       「1人当たり1日=8330円」を上限に助成することになっています。
       フリーランス(個人事業主)も対象で働けなかった「1日当たり一律=4100円」を支援します。
       (仕事内容や報酬などの確認できる資料が必要です)
       助成・支援金の申請は、6月末迄。臨時休校の対象は、小学校、幼稚園、保育所まで。
      (4)労災保険の休業補償・・コロナに感染して就業制限の対象となると、休業手当は支給されないが、労災の休業補償が適用される可能性があります。概ね、直前3カ月の平均給与の8割が補填されます。
       業務外の感染の場合は、健康保険の「傷病手当金」が受け取れる可能性があります。
       概ね、平均賃金の2/3が補填されます。
      (5)雇用保険の「失業給付金」・・解雇された場合。給付額は年齢や勤続年数で異なります。
       離職前の賃金の45〜80%程度の支給となります。
       会社が倒産して賃金が未払いの場合は「未払賃金立替払制度」を使うことも考えられます。
       一定期間の未払い賃金と退職手当の8割程度(上限はあります)が支給されます。
      (6)生活福祉資金貸付制度・・各地の社会福祉協議会が窓口で、数十万円の借り入れができます。
       今迄からこの制度はありますが、新型コロナウイルス対策の特例措置で無利子、保証人なしです。
      (7)生活支援臨時給付金(仮)・・国の緊急経済対策の目玉です。条件のハードルは高く詳細はこれからです。
       受け取るには2〜6月の任意の月の収入が減り、次の条件を満たす必要があります。
       (1)年間ベースで住民税非課税になる世帯
       (2)収入が半減し、年間ベースで住民税非課税の水準の2倍以下になる世帯
       (住民税非課税とは、単身世帯で年収100万円以下ぐらいの水準に当たる)
       対象は約1300万世帯で、全体の約5分に1に当たりますが、収入減のハードルが高いと言えます。

      参考資料
      【添付資料:朝日新聞朝刊4/9日付「働き手の支援制度」より】

       安倍首相による「緊急事態宣言」は、4月7日のことで7都府県を対象にして発出されました。
       発出に当たり十分に練り上げたものと思いきや、どうも、そうでもないらしく東京都知事の「出る杭」を叩くためにか「2週間程度様子を見た上で」「休業要請」を出すといい始めています。
       物々しい首相の発言とは一転して本気で新型コロナウイルスに対峙する覚悟はないらしい、とも思しき言動に変っています。
       が、5月6日までに「終息」の道筋を立てるべくわれわれ国民は決意を新たにしたいものです。


    • 新型コロナウイルスの蔓延に伴う「緊急事態宣言」が発出されました!! 2020.4.8
      参考資料【添付資料:朝日新聞朝刊4/8付】
       なんとも奇妙な緊急事態宣言になりました。もちろん、一国の宰相の会見だけに真剣味に溢れてはいましたが。首相の「緊急事態宣言」であり、「とにかく自宅から出ないでください」「3密は避けてください」との自粛要請は、まったく「補償」の裏付けが曖昧なままに過ぎました。この程度の自粛要請で本当にコロナウイルスの蔓延を防ぐことができるのか、疑問に感じた次第です。
       コロナ対策の2本柱、医療と経済対策は、中途半端でした。
       表にあるように、首相は「過去最大規模」「世界でも最大」とはおっしゃるが、中身はスカスカで建付けの悪い制度設計、しかもこれから詳細を詰めるというのですから、一体、時間をかけて何をやっていたのか不思議です。
       緊急事態宣言発出そのものが1週間は遅かったというのが、仄聞するところ医師会やら政府の専門家会議の勧告であった、とも言われています。ご本人も「練りに練って、熟議を重ねた」と自慢げではありましたが、むしろ「熟議を重ねた」結果、散漫になってしまったのでしょうか。
       本人が、このことに気付いていないとすれば「エライこと」です。戦場での指揮官ですから、財務省を抑え込むことで、「国民の命を守る」という政治家の強い姿勢を示していただきたかったというのが実感です。
       結果が、緊急経済対策「総額108兆円の”事業規模”」、GDPの2割に達するという「強大な規模」となりました。
       しかし、「7日に対策に必要な経費を盛り込んだ2020年度補正予算案を閣議決定し、大型連休前の成立を目指す。』とは、コロナに対する国民感情に馴染まない、なんとものんびりした戦時とは思えない感覚です。

      【給付金】総額6兆円の現金給付。
      ・「生活や事業を支援する策として、収入の減った低所得世帯などに5月にも現金30万円を給付する」もの。「対象は1300万世帯分として、4兆円」(生活支援)
      ・「売り上げが半分に減った中小・小規模事業者には、減収分として最大200万円、フリーランスを含めた個人事業者に最大100万円を給付する」予算額は、2.3兆円です。
       この「給付」については、その給付条件が難解で、市町村の相談窓口に多くの人が殺到するだろうといわれます。そうなると「自粛、外出自粛」といいつつ、一方では国民に外出を促すことになるとの批判です。
       一説に財務省は、とにかく給付については、「小規模であること」「対象を限定する」「手続きを複雑化する」に徹して、さらに「期限を切る」ことで、給付総額を圧縮しようとしているとの声があります。
       安倍政権は残念ながら「政治力」を発揮することなく、財務省の路線を変えることができずに財政緊縮化路線の軍門に下ったとの批判です。財務省の、財政緊縮化=国民生活貧困化は、この期に及んでもなお堅固でした。

      【事業者の金融・資金繰り支援】総額は45兆円規模(内、中小・小規模事業者向けが38兆円規模)。

      【感染拡大の防止策と医療体制の整備、治療薬開発】2.5兆円。

      【税制支援】税金・社会保険の納税猶予26兆円規模(猶予であって、免除ではありません)。

      「こうした経費を盛り込んだ2020年度補正予算案は総額16.8兆円」で財源はすべて国債の追加発行でまかなうことになります。追加の赤字国債は14.5兆円で、発行額としては過去最高額になります。

       今後に予想される事態はあってはならないことですが、懸念されることとして、

      1.現金給付に際しての混乱?
      2.緊急事態宣言を受けた、とくに繁華街のサービス業の倒産・廃業の連鎖?(歓楽街は暴対法との関係などで救済しない方針?見直し?政府と都との食い違い?)
      3.緊急事態宣言で、企業は従業員の休業補償の必要が無くなる?
       などを懸念する声が上がっています。

       TVや新聞等では、ネット難民への懸念なども報じられています。
       本気で新型コロナウイルスの蔓延を阻止するには「所得は政府が全額保証する。全員、家にいてくれ!」と首相声明で言ってほしかった、というのが国民の思いではないでしょうか。


    • 10%への消費増税が、「日本経済成長=アベノミクス効果」を帳消しにしたか? 2020.4.1
      〜アベノミクスの「落とし穴」中央公論2014.6月号『深層NEWSの核心』より〜
       新型コロナウイルスの自粛要請を受けて自宅待機中ですが、家内から溢れかえる新聞の切り抜きやら雑誌、種々のパンフ、チラシの類などの整理を命ぜられたのですが、紙1枚でも目を通しているとなかなか捨てきれない。直ぐに手が止まってしまい、時間は経過するもののまったく捗っていないという状況です。
       月刊誌「中央公論」2014年6月号が出てきて、思わず読みだしてしまうことになりました。連載『深層NEWSの核心』で何度も取り上げていたテーマが安倍政権の経済政策「アベノミクス」だ。記事は、読売新聞ベテラン記者玉井、近藤両記者の対談で、安倍首相の『苦渋の決断』を語っています。
      「『2014年4月に(消費税率)3%上げることで、景気がどうなっていくのかを見ていく必要がある。(10%への引き上げは)、いつ決めるか、ということも含めて適切に判断したい。上げるかどうか判断するまでに、(生活必需品などの)軽減税率をどうするか決めていきたい』=安倍晋三首相(昨年10月1日)」
       玉井記者:「消費税を記者会見で発表した当日、ゲストに迎えた安倍首相の発言でしたね。実は、首相はギリギリまで、消費税を回避する方策を探っていました。税率アップで消費が冷え込めば、アベノミクスの足を引っ張りかねない。しかも消費増税は、民主党政権下の2012年、自民党総裁が谷垣禎一氏だった時に自公民の合意で決めたもの。内心冷ややかに思っていたところもあるでしょう。しかし、一方では国家財政の再建も必要です。引き上げは、首相としての苦渋の決断だった」
       近藤記者:「この段階では、内閣官房参与の経済学者、浜田宏一氏ら、首相周辺にも慎重論があった。引き上げは大きな賭けだったのでしょうね。」(略)
      〜「『金融は円滑に回っているし、設備投資も増えてきた。企業にやる気が出てきた』として、1997年の消費税引き上げ時とは、状況が異なるとの見方を強調=自民党の塩崎恭久政調会長代理(2月25日)」〜
       玉井記者:「消費税が3%から5%になった1997年には、アジア通貨危機もあって消費が冷え込み、景気が後退しました。今回もそうした懸念はあるわけですが、『当時とは事情が違う』という議論はその通りだと思いましたね。補正予算による景気対策などで、政府はショックをやわらげる対策を取っている。安倍政権としても、この点について自信持っているようです。もっとも、海外の経済情勢次第で大きなマイナス要因が出てくる危険性はぬぐえない。中国経済の失速や、ウクライナ情勢の悪化などが案じられます。」(略)〜「『今年度の経済はかなり厳しいことになる。ゼロ成長、マイナス成長になる可能性もある』=野口悠紀雄・早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問(4月1日)
      『5.5兆円規模の(2013年度予算)補正予算がきいてくれば元通りになる。海外景気が回復してくれれば輸出が景気のけん引役になる』=内閣府の西村康稔副大臣(4月2日)」近藤記者:「アベノミクスにとってはこの4〜6月期が正念場でしょう。円は102〜103円あたりを行き来して、円安による輸出増といったプラスの効果は期待できないと僕は思います。そんな中で、どうやって経済を自律的成長に乗せるかが課題です。」(略)
       玉井記者:「4月以降、消費者が懐の痛みを感じているのは確かですから、そこで国民の消費者意欲を減退させないことが大事です。その意味で、軽減税率についての問題提起は重要だと思います。」
       近藤記者:「10%への引き上げが決まるかどうかは、この7〜9月期の経済指標が重要になると思いますが、アベノミクスの行方を左右する重要な問題だけに、消費税の問題にはこれからも注目していきたいと考えています。」
       いささか長い引用になりました。
       第二次安倍政権の経済政策であった「アベノミクス」が、結局は、経済成長という「アクセル」を踏みながら、一方で消費増税の「ブレーキ」を踏むことによって破綻していくことをこの記事は暗示していたと思います。
       消費税10%への懸念を安倍首相が持っていたことは、間違いないでしょう。そのことは2014年4月1日の「8%」から、2019年10月1日の「10%」までの時間を要したことからも明らかです。

      【新型コロナウイルスの蔓延に翻弄されるアベノミクス政策の破綻】
       しかし、「安倍政権は『デフレ対策』を掲げながら、実際に推進したのは『緊縮財政、規制強化、消費増税』というインフレ対策であった」のです。「政府の緊縮財政は日本経済をデフレ化させ、名目GDPや税収を減らす」ことになりました。すべては「財務省のプライマリーバランス黒字化目標」が「日本国民貧困化政策」へと繋がりました。
      「呪われた」消費増税、今回の10%も過去の増税と同じ道を辿っていることが不気味です。
      ※今塾・本棚シリーズ No. 93三橋貴明著「MMT入門」参照


    • コロナウイルス騒動の中で剥がれゆく虚飾の「経済成長」 2020.3.28
      〜どうなる「アベノミクス」の行方〜

      参考資料 - 朝日新聞 【添付資料:朝日新聞朝刊3/27日付】

       2018年12月の「月例経済報告」で、今まで通り「緩やかに回復」「戦後最長の景気拡大は続いている」との認識を政権は、変えることはありませんでした。すでに、同年3月時点で景気動向指数は「悪化」を示していたにも関わらずです(【今塾・経営の眼:2018アーカイブ】参照ください)。
       景気が良いと言われても消費は低迷し、給与は落ち込んでいたのです。政権の言う、景気回復の拠り所たる「株価」は日銀が『上場投資信託(ETF)』を買いまくることで、支えており、日銀は約半数の上場企業の大株主に収まっています。日銀が保有するETFの損益分岐点(時価が簿価より低くなる)は、日経平均1万9500円前後と言われています。コロナ騒動で株価の変動する中、日銀はETF投資を年間12兆円と従来の倍にすることを決めました。
       もはや日本の株価は日本の企業業績の実態を反映してはいないのです。
       そして2020年3月26日、政府は3月の月例経済報告で、3カ月ぶりに景気判断を引き下げます。
      「新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」の見方を示しました。円安によるインバウンド効果は、コロナで外国人観光客需要が消えました。そして、2013年7月から政権が使い続けてきた『回復』の文言は、6年9カ月ぶりに削除されるに至ります。
      政権の経済政策たる「アベノミクス」は、明らかに転換点を迎えています。後退局面に入ったのです。
       アベノミクスは日本の政治や経済がうまく回っているかのように取り繕ってきた、との指摘もあります。
       例えば、直近の例で言えば東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に見られる安倍首相の発言。東京電力第一原発の汚染水問題に触れ「アンダーコントロール(管理下にある)」と言い切っています。汚染水の入った膨大な数のドラム缶、この景色を目の当たりにしての首相発言は国民の信を得られるものではありません。虚飾はいづれ剥げ落ちていくものです。新型コロナウイルスがその引き金を引くことになりました。
       添付の「表」は「第2次安倍政権発足後の主な景気判断」の一覧です。虚しい「回復基調」の文字が続きます。さらに、西村康稔経済再生相が、26日の会見で述べた内容が記事になっています。
      「これまでの緩やかな回復基調は明らかに転換をした。下降局面に入っている」と指摘。
      「2月以降、足元にかけて急速に悪化している」と述べ、正しく景気拡大が終わった可能性を示唆したのです。











    • 新たな段階を迎えた「新型コロナウイルス蔓延の危機」に突入したか? 2020.3.21
      ※添付の記事:朝日新聞朝刊3/20日付「持ちこたえているが一部で感染拡大」
      参考資料 - 朝日新聞 昨年の11月には、中国武漢で発生していたと見られる「新型コロナウイルス」、日本では初動対策の遅れから、中国人観光客の多くを「春節」前に受け入れていたことが判明しています。4月に予定されていた習近平国家主席の国賓来日への配慮があったのか、明らかに中国に対する対応が遅れ、今日に至っています。
       また、オリンピックに対する忸怩たる思いもあってか政権の姿勢も明確にならずズルズルと日時を重ねてきた現状があります。
       2月末から3月にかけての安倍首相の文字通りの「危機宣言」で、学校の休校や企業の自粛ムードが一気に高まり、当初の3/19迄を「目安」とした「自粛要請」が3月末に延長され、さらに、大型イベントなどは、どうやら5月の連休明けくらいが妥当か、との観測が流れる事態を迎えています。
       政権は、安倍首相の唐突感のある声明で多くの非難を浴びた反省から、「特措法」は成立させたものの、評判の悪い学校休校は文科省に一任、さらに企業の自粛等は地方自治体に丸投げの状態になりました。政権のこのような姿勢の変化を見据えて「専門家会議」は、急きょ東京・大阪等の大都市向けに「孤発」の「クラスター」発生を警告し始めました。感染源が分からない事例も増え始めていることから、この状態が続けば「オーバーシュート」(爆発的に患者が急増する)の懸念があるとの提言です。責任を、地方自治体に押し付けるような姿勢に転換したのです。
       大企業や一部のIT企業等は、一斉に業務をテレワークに切り替えています。しかし、飲食業や各種卸売業・小売業など、ECだけでは仕事にならない業種も多々あり、中小のイベント業者も一気に業績ダウン、廃業の危機に陥っています。問屋街もお客様の来街によって成り立っているだけに、まさに存亡の危機と言える事態です。政府の小規模・中小企業向け「セーフティーネット4号・5号」を活用、併せて「雇用調整助成金」を利用することが求められます。
       新型コロナウイルス対策として、政府が早急に国民に示すべき施策として、最優先すべきは、「雇用の確保」にあります。主な施策は、
      (1)30兆円超の「財政出動」(プライマリーバランス目標の撤回)
      (2)期限付きで「消費税0%」断行、
      (3)社会保険料等の1年間繰延べ(企業・個人) 等、
      安倍首相の言う「強大な経済政策」を直ちに実行する段階を迎えています。
      (この項「本棚シリーズ」、『日本経済2020年危機』を参照ください)


    • インバウンド減からサプライチエーン打撃!さらに金融市場大混乱! 2020.3.13
      朝日新聞朝刊3/10
      参考資料
      新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行き不透明感が高まっています。インバウンド事業、外食産業が主として中国や韓国の観光客減に伴い売上が急落。さらには日中・日韓の相互サプライチェーン関係からヒト・モノの動きが止まり一気に景気の先行き不安が広がり、加えて小中高校の休校や各種イベントの中止が、全国の多くの商業施設、交通機関からヒトの姿を消してしまっています。さらに、感染拡大の動きはアジアから欧米に拡大し、OPECの原油価格下落と共に、金融市場は「株安・円高」へと、流れは全世界を覆うリーマン・ショックの再来を予感させる事態となっています。

      朝日新聞朝刊3/10日
      参考資料
      国内景気は生産地の寸断もあり国内外の往来が止まったことも影響、それ以上に自粛ムード、先行き不透明感の深まりで添付の「景気ウォッチャー」のコメントにあるように百貨店、各種小売業の3月の売上は前比半分以下の惨状を呈するに至っています。
      一番の不安は、「先が見えない」ことであり、政府の各種イベント自粛も際限がなく、本当に3月一杯で解除されるのか、恐らく5月のGWまで続くのでは?との懸念も囁かれています。
      【実質成長率の大きな落ち込み】
      19.10〜12月期の「消費増税」後のGDP2次速報は、年率換算で7.1%のマイナスを記録しているのに加えて、1〜3月期のマイナス幅は「景気後退」の域を超えると考えられます。
      経済活動の抑制によって、雇用や賃金に悪影響が出ることも確実視され、倒産懸念も高まっている状況下、出し惜しみ気味の融資としての各種助成金や補助金だけに止まることなく、さらにきめ細かい施策が打ち出されることが求められています。
      消費税減税を含むべきとの声が自民党内からも上がっていると報じられています。
      これからの状況が今以上に悪化するのか、株価同様に米国のトランプ大統領の意向も大きく日本の経済情勢を左右することになりそうです。


    • 3/7 首相官邸での新型コロナウイルス感染症対策本部で、首相表明! 2020.3.8
      「経済の面では、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組む」ことが3/8[日]朝日新聞朝刊で報じられています。
      添付の記事の通りですが、首相は、日本政策公庫などで特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うことを表明しました。
      加えて、中小企業での「資金繰り」に懸念が生じていることを踏まえ、民間金融機関が返済猶予などの条件変更に柔軟に対応することが重要との認識を示し、取り組み状況を確認することを求めた、と報じられています。
      記事には、10日に取りまとめる第2弾の緊急対応策は、(3)事業活動の縮小や雇用への対応(4)事態の変化に即応した緊急措置、を柱とすることを表明したとあります。
      10日には、さらなる「緊急措置」が取られるのか注目されます。
      参考資料


    • 新型コロナウイルス対策の「新たな助成金」が発動されています! 2020.3.5
      参考資料(添付資料「新たな助成金のしくみ」朝日新聞3/5日朝刊より)
      安倍政権が打ち出した新型コロナウイルスの感染症対策については、あまりにも突然、かつ唐突でした。
      「要請」という形式ではありましたが、学校をはじめ多くの中小企業・小規模事業者に大きな打撃となっています。
      特に小中高校の休校要請は、児童や学生に加えて教育現場で働く保護者に大きな負担を強いることになりました。
      そのために政府は、「給料全額を支払った企業」に対して、助成金を支払うと発表しています。すなわち、「雇用保険」と「国の一般会計」から、それぞれ「1人1日8330円を上限に支給」と「休んだ日の給料全額を支払い」が、その内容です。
      経済産業省からの「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」のURLです。

      経済産業省の支援策(2020年3月5日時点)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/

      新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
      (PDF形式:669KB)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

      内容や手続等で不明の方のご相談をお受けします。
      政府が想定しているのは、5千億円の緊急貸付・保証枠の活用となります。いずれも「返済が必要」な「融資」です。したがって、金融機関の審査が必要になることをご承知おきください。

      Get Adobe Reader
      PDFファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です
      お持ちでない方はダウンロードしてご利用ください(無料)



    • 新型コロナウイルスの蔓延で「止まらぬ世界同時株安」と景気悪化への不安が増しています。 2020.2.29
      参考資料【添付資料:2/29日付朝日新聞朝刊】
      世界の「工場」であった中国が、今や「世界のマーケット」となっているだけに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに世界経済にもたらす深刻な打撃は計り知れないものがあります。大幅な株安が世界経済の不安感を象徴しているとも言えます。
      日本経済、わけても衣料品の供給先として早くから「中国詣で」が進行し、国内産地を顧みることなく生産基地として多くの投資を集中してきたアパレル業界にとっては、誠に恐るべき脅威となりました。
      さらに、27日以降、安倍首相の緊急事態宣言を受けて、3月から4月にかけて開催予定だった多くの「フェア」「展示会」等が軒並み中止、もしくは延期となっています。東京ガールズコレクションは、無観客の中で開催されました。
      アパレル業界にとっては、消費増税、暖冬の影響が続く中、更なる追い打ちをかけられたことになります。
      まだまだ、進行形ですからこの先どうなるかは不透明です。
      ただ、株安はいずれは回復するものですが、日本経済の構造それ自体が毀損することは重大な事態と考えなければならないでしょう。
      (1)「唐突な、場当たり的」とも思える安倍首相の小中高校休校による社会不安で、働く女性の生活が脅かされているという事実
      (2)「働き方改革」のチャンスに乗り遅れている中小企業や対面販売を主とする小売業、食品販売業そして医療現場の崩壊懸念
      (3)消費増税に続く消費不振の中で、中小企業・小規模企業等の事業継続にも関わる経営危機懸念新型コロナウイルス騒動も時間の経過とともに終息するでしょうが、この間に体力が尽きる企業の存在も懸念されます。
      【セーフティーネット保証による中小企業支援策の限界】
      新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売上が急激に減った企業を対象として「セーフティーネット保証4号」を発動することにしたと、28日NHKが報じました。
      「セーフティネット保証」とは、日本全国すべての都道府県にある信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をいいます。
      「セーフティネット保証4号」とは、災害などの突発的な事由で中小企業の経営に支障が生じた時に自治体の要請を受けて国が適用する制度で各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証するというものです。
      ただ、この制度は中小企業の損失を保証協会が「全額補償」してくれるものではありません。
      中小企業が金融機関から借り入れを行う際に信用保証協会が「保証」するという制度ですから、結果的にはこれら企業に「借金を強いる」制度といっても過言ではないのです。
      【厚生労働省の「雇用調整助成金」の活用】
      29日(土)の安倍首相の『国民に向けての声明』の中で雇用調整助成金の活用を力説していました。
      しかしながら、ここまでの危機を招いた政権の「責任」から考えれば、必要なのは「追加的」な財政支出により、企業の売上を創出すること以外にはないのです。
      財務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省などの各省庁を挙げての「国民への手厚いフォロー」が求められます。
      新型コロナウイルスの影響はどこまで続くのか、急激な蔓延は起こるのか、なだらかに終息していくのかは未だに不透明です。
      2月一杯かかった「水際作戦」の不手際から、政権の本格的な対応は始まったばかりです。






      参考資料


    • 消費者物価3年連続上昇 伸び率は鈍化 2020.2.19
      参考資料※朝日新聞1/25朝刊より
      ※日銀は物価上昇率の見通しを19年度0.6%、20年度1.0%、21年度1.4%としているが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「足元の個人消費は、消費増税後の落ち込みからの戻りが弱い。小売店も当面は値上げが難しく、20〜21年度の物価上昇率は0%台半ばで推移するのではないか」と指摘する。(同紙記事より)


      「消費増税」がもたらした「日本国民の貧困化への道」を考えました
       2019年は、新型コロナウイルスの蔓延につながる試練の年として記憶されることになりそうです。
       平成31年が令和元年となったという記念さるべき年でありながら、消費税が10%となったという意味で国民生活を不幸に陥れた年でした。
       そして、2020年令和2年は「東京オリンピック・パラリンピック」の輝かしき年になるはずでした。

      【消費税10%がもたらしたマイナス効果】
       この2%の消費増税によって「瞬間的」に私たち国民は全員2%の実質所得を失ったのです。
       例えば、年収500万円のサラリーマンなら、これだけで10万円を失ったことになります。
       経済学的には、物価が上がれば実質賃金は下がるわけで、消費増税は強制的に物価を上昇させるという政策です。
       政府は、国民生活を犠牲にしてまでも物価を上昇させたいと考えているわけです。
      (表向きは、消費税によって少子化対策・社会保障の充実・将来世代への負担軽減のためとしています)
       国民全体の賃金が2%減少すれば「消費増税によって強制的に下落する」=「消費」が、さらに下落してしまいます。
       消費の下落は、回りまわって、さらなる「賃金の下落」につながっていきます。
       デフレ下の消費増税というのは【消費の下落→賃金の下落→消費の下落→賃金の下落→・・・】へと「らせん状」に進行していきます。
       安倍内閣誕生時点の(サラリーマンの)賃金指標は、105.7でした、が、最新の2018年時点ではそれが100.0にまで下落しています。
       そして、2019年度の最新の7月では、前年から1.7%も下落したと報告されています。
       結果として【アベノミクス効果】は「7%以上も賃金を下落させた」ところに特徴があります。
       賃金下落率の「7%」といえば、消費増税分2%の「3倍」以上の水準です。
       要は、2%の消費増税はその2倍の4%程度の賃金の「下落」を約束してくれるわけです。
       この度の消費増税によって年収500万円の人なら長期的に見ると、その4%にあたる「20万円の所得が下落する」ことになります。
       毎年毎年、サラリーマンは確実に「毎年20万円」を、その所得から失っていくのです。
       夫婦共働きで1000万円の世帯収入がある家庭なら、毎年40万円が本来受け取るべき所得から消えていきます。
       これでも「安倍政権を支持する」という奇特な国民も存在します。立派な方?否、無知な方?失礼しました。
       消費増税のせいで国民全体を貧困化させれば、税収そのものが縮小し、財政がさらに悪化します!
       そのために、この消費増税がどれだけの愚策であるか、そして、どれだけ酷い被害を一人一人の国民が被っているのかを国民がしっかりと認識することが先決です。
       消費税をさらに15%、20%と上げようとする政治家や政党、また、経済学者先生も多数おられます。
       国民が自分の身を守るのは、「政府」ではなく「国民」自身でなければなりません。
       間違った認識を国民に植え付けてきた政府の責任は重いというべきでしょう。

      問屋街も大きく変貌しています
       海外のインバウンド消費を見込んでのホテル、飲食店の開業が進んでいます。
       もちろん、本来の問屋街としての社会的使命である内外の小売店バイヤーの買付業務も盛んに行われています。
       形は変わっても、問屋街としての機能は生きているというべきでしょう。
       従来の延長線上での問屋街の発展はありませんから、海外を巻き込む形で進めていかねばならないのです。
       その意味で、まだ新型コロナウイルス蔓延のもたらした結果は判然とはしませんが、消費増税の影響は20年を通じて甚大となることを覚悟すべきです。


    • 2020年の日本経済に気がかりな“暗雲”が懸念されます! 2020.02.04
      参考資料※朝日新聞1/1付朝刊より

       日米貿易協定が、1月1日午前0時に発効しました。世界の国内総生産(GDP)の30%を占める経済大国同士の協定であり、日本には米国から牛肉、豚肉、ワイン、チーズに加えて表1.の通り多彩な農産品の関税が早々に下がることになります。関税が下がることは、消費者にとって一定の恩恵があるとはいえ、日本の生産者にはそれなりの打撃となることは間違いありません。
       米国から輸入される農産品の関税はメキシコや豪州などの環太平洋連携協定(TPP)の加盟国と同じ水準まで下がります。
       一方、日本からの輸出品はエアコン部品や燃料電池、メガネ、サングラスなどの工業品の関税がすぐにゼロにはなるものの、日本にとって本丸ともいえる乗用車(関税2.5%)など対米輸出額の約35%を占める自動車関連品目は、当面見送りとなっています。今後、「撤廃の確約は取った」とのことですが、具体的な時期等は明らかにされていません。トランプの米国に対して安倍の日本が強引に押し切られた感が濃厚です。景気動向が気がかりな状況下にあっても、「やはり」譲らざるをのが現政権の「弱み」です。

      ☆「外交の安倍」に対して、江戸時代の日本人はどうだったでしょう?
      「外国語の文書には一切署名しない」これが、幕府の基本的姿勢でした。日米和親条約は英語文3通をペリーは用意していました。「われわれは外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」とハッキリ日本語の「正文」を要求しています。
       今月の1日に発効された“日米貿易協定”の正文では、一切日本語が使われていません。これはTTPも同様であり、英語、フランス語、スペイン語が用意されているのに対し日本語だけはないのです。TPPで形成される経済圏内の中で、日本は仮にアメリカが参加していたとしてもアメリカに次ぐ規模の国です。その国が参加する協定の正文に日本語がないというのは、やっぱりあり得ないことです。日本は、米国の属国ではありません。日本がすべて米国の意のままに動いていては、安倍外交の存在が疑われます。

      参考資料 政府は1月18日に、2020年度の経済見通しとして、国内総生産(GDP)の実質成長率を1.4%とすることに閣議決定しています。1月に入って、政府が取りまとめた事業規模26兆円の経済政策は災害復旧や東京五輪後の景気下支え策が核となっています。
       個人消費は前年度比1.0%増、設備投資も2.7%増です。物価変動の影響を含む名目成長率は2.1%の見通しとしています。
       日本経済研究センターのまとめでは、民間予測の平均は20年度実質成長率0.49%と政府見通しの半分以下になっています。農林中央金庫総合研究所の南武志主席研究員の「日本は成長余力をほぼ使い果たしており、1.4%もの高いプラス成長は考えがたい」という指摘を朝日新聞は伝えています。
       第2次安倍政権下で、次年度当初予算編成時期にまとめられた見通しを上回ったのは2回だけとの「甘い見通し」が常態化しています。
       公文書のシュレッダーや改ざんを行うことを意に介さない政権だけに「アベノミクス」効果も信じることはできないことを承知しておきたいところです。
      『新三本の矢』GDP600兆円の約束!をどのように実現していくのか、道筋が明確ではありません。この約束自体、ご本人の頭からは消えてしまっているかのようです。
       中国発の新感染症「コロナウイルス」による甚大な経済減速懸念もこれから本格化してくるでしょう。政権末期の状態が長く続くことは、経済界にも何らのプラスはもたらさないはずです。
      ※「朝日新聞」19.12.19日付朝刊より

    (経営支援アドバイザー)
    お問合せ「問屋連盟通信」編集部
    お問い合わせはこちらから


    東京問屋連盟 - 貸会議室
    東京問屋連盟 - カラーコピーサービス
    東京問屋連盟 - 連盟サービス券のご案内
    東京問屋連盟 - 経営相談
    ←
    ↑
    ↑
    東京問屋連盟について 協同組合 東京問屋連盟 問屋連盟通信 協同組合 東京問屋連盟 問屋街マップ 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 加盟商社一覧 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
    協同組合 東京問屋連盟
    リンク集
    協同組合 東京問屋連盟
    個人情報保護方針 協同組合 東京問屋連盟 お問い合わせ
    華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
    協同組合 東京問屋連盟
    無断転載複写を禁ず
    (c) Copyrights Association of Tokyo Wholesalers All rights Reserved.