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今塾 - 経営の眼今塾 “経営の眼” 2018
  • “連載シリーズ(2)”日本橋問屋街の存続を脅かす卸売事業は継続できるのでしょうか? 2018.10.08
    (1)細りゆく日本経済
     
    理由(3)深刻化する事業承継問題
     日本の中小企業経営者の平均年齢は、年々上昇傾向にあります。
     帝国データバンクの「全国社長年齢分析(2018)」によれば、59.5歳であり、
     1990年の54.0歳と比較しますと、28年間で5.5歳も上昇したことになります。ファッション・アパレル企業など、データはありませんが、若手のデザイナーが創業するというケースも一時と比べて、減少しているように感じます。各種の助成金・補助金の申請件数も、ファッション系は敬遠されているように思うのは私だけでしょうか。ファッションというと窓口が「構えます」。
     別段、ファッション系に止まらず余程の成長著しい業界・企業でない限りは、先が見えている場合、ある程度の長寿企業でも自分の息子にバトンタッチするより、会社を畳むケースが増えています。今後も増えていくはずです。地方の名門企業と言われても、跡取りが東京の大学を出てしまえば、余程のことがない限りは東京の会社に就職してしまうことが普通になってしまいます。問屋街においても、この傾向は無視できずお困りの企業もあると思われます。まして、地方の中小の小売店さんでは、事業承継は深刻です。
     結果、中小企業の数は徐々に減少していきます。

    理由(4)経営難が続く地方の金融機関
     今後、地方から東京へと「資金移動」が、大量に発生していきます。
     子どもが東京に家を構えている場合、親の遺産は地方の銀行や信用金庫から東京にある銀行へと移すことが予想されます。地方からの「資金流出」です。こうなっては、地方金融機関は、徐々に融資原資が減少して地場企業への融資余力が細っていくことが懸念されます。
     地方に住む人たちの高齢化、人口減少はもはや止めることはできません。多くの地方出身の人達は、東京に吸い寄せられてしまいます。
     問屋街を潤してきた地方の小売店の多くが、各地の商店街から姿を消していくことは必然の事態です。

    理由(5)事業の継続を可能にするために!
     まだまだ地方の小売店さんに頑張っていただく方法がないわけではありません。
     地方は高齢者が多いといっても、人がお住いの限り経済活動がなくなるわけではありません。洋品店さんは必要なのです。地方の小売店さんが生き残っていくための方策が二つあります。一つは、成長経営ではなく「内部留保」経営への切り替えです。いわば、PL(損益計算書)経営からBS(貸借対照表)経営への転換です。
     簡単に言えば、「内部留保」を厚くする経営です。売上高や粗利高に固執せずBSの「純資産の部」を構成する「利益剰余金」をコツコツと増やすことです。
     確実な売上を確保し、それ以上の拡大は望まない(人口減少の時代です)。(内部留保=本業の利益-税金・配当金など社外流出分。会社の貯え分です)もう一つのポイントは、問屋街の企業に多く見られる「本業とは連動しない収益エンジンの構築」をお薦めするのです。(東京一極集中時代の『100年企業戦略』宮沢文彦著・東洋経済新報社刊より)
    目的は、
     ・経営の安定度を高めます。
     ・気候や気温に左右されるビジネスと異なり安定した、例えば「家賃収入」です。
    東京一極集中が強まる中で、問屋街に立地する自前の建物にこだわる必要はない
    のです。
     ・オフィスビルを1棟まるごと所有して、それを様々ななテナントに貸し出して賃料を得る
     ・住宅地にアパートやマンションを建てて貸し出す
     ・ワンルームマンションを購入し、それをほかの人に貸し出して賃料を得る
    よりも、前掲の著者宮沢氏(株式会社ボルテックス 代表取締役社長)の戦略は『区分所有オフィス』の利点を挙げ、推奨しています。
    (この稿、続きます)

    参考資料

    参考資料


  • “連載シリーズ”日本橋問屋街の存続を脅かす卸売事業は継続できるのでしょうか? 2018.9.24

    (1)細りゆく日本経済
     現在、日本には「382万社」(H26:経済センサス基礎講座)あるようです。といいますのは従来は430万社くらいと言われていたわけですから、確実に減少しいることが分かります(別の資料では、年々総数が減少しています)。
     382万社中、いわゆる大企業が占める割合は1.1万社にすぎません。比率でみると0.3%程度です(大半が、東京に拠点があります)。
     中小企業を「中規模企業」と「小規模企業」に分けると「14.6%」:「85.1%」になります。中小企業(小規模企業)の比率が圧倒的です。中小企業の大半は地方を拠点としていますから、地方都市は窮地に立たされています。
     そのために、現状の経済環境の厳しさを反映してか、存亡の危機にある企業は地方を中心に増加の一途となるのです。

    理由(1)日本の総人口の減少 →「経済力低下」
       (実質GDP≒1人当たりの給料×人口 です) 
     総人口のピークは、2008(H.20)年1億2808万4000人 でした。
     それが、2017(H.29)年9月1日時点で、1億2667万8000人です。
     差し引き、9年間で140万6000人減少しました。
     「一人当たりの給与」は、改めて取り上げますが減少を続けています。

    国立社会保障・人口問題研究所公表の「日本の将来推計人口」(H.29年推計)によりますと日本の総人口は着実に減少し、2029年=1億2000万人を割込むことになります。その後は、減少のピッチも速くなり

     2049年=1億割れで、約9952万人 2065年=約8213万人 と予測されています。
     人口減少に加えて、近年は地方都市を巻き込む地震、豪雨、強風被害が集中しています。地方の衰退は、日本経済に希望を失わせることになります。

    理由(2)グローバル企業の増大
     現在の大企業の海外売上高比率は、
     ・トヨタ自動車 75%  ・本田技研工業 87%  ・パナソニック 50%
     ・ソニー    69%  ・日本電産   84%  ・ファナック  78%など
     これらの企業は、日本市場をターゲットにしていても、成長しない! と確信しています。
     ただし、日本の中小企業の海外展開投資調査(帝国データバンク)によりますとその重要度は、19.7%に止まり、80.3%は「重要ではない」と回答しています。
     日本の中小企業は、基本的に国内目線で経営していることが分かります。
    (以下、次回へ)




  • アパレル業者にも要求される『SDGs』の時代がきています! 2018.8.30
     「多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている」(朝日新聞7/3朝刊)
    参考資料

     かって大手アパレル企業のトップ訪問を、さる公共機関の調査部門から依頼をお受けして「レポート」にまとめさせていただいたことがあります。
     中国へ、中国へと日本のアパレル生産が流出していた時代で、中国でも海岸地区全盛時代。「君ね!中国は奥が深くて、いくらでも安い労働力が流れ込んで来るんだよ」「政府は、自由に人口が移動しないように歯止めをかけているが、それでもどんどん流れ込んでくる」「本当は、工場を奥地に持っていければいいのだが、規制がきついんでね。また、物流面が整備されていないんで使えない」
     中国13億人の給料が上がってもインドや東南アジアがあり、さらにアフリカもある。「後進国の人口増で地球の人口は、百億人になるんだよ」「賃金の安いところは、いくらでも出てくる。わが社は、今後100年くらい『安い労働力』で生産を続けていくつもりだ。常に、安さを追い求めていくつもりですよ」と断言されていたことを思い出し、事実そのように推移しています。

  • “低コスト・大量生産が支え”“低賃金・長時間労働強いる”
     20世紀末の多数のアパレル企業、日本国内縫製工場の工員さんは半数以上が海外からの技能実習生でした(外国人技能実習制度は1993年から)。工場長曰く「彼らは残業は喜んでやってくれるし、土曜日・日曜日も休んで遊びに行くより仕事があれば、大歓迎だ」日本人よりもはるかに助かる。若い上に、仕送りがあるためパチンコなどに見向きもしない「「ll,。。
     何より「賃金の安さ・長時間労働に耐える意識」の強さが、国内縫製工場を支え、メイド・イン・ジャパン を好んだ消費者に満足を提供してきました。
     “国内業者の負担 外国人実習生に”
     現在も、国内を代表するアパレル産地名岐地区、生産の海外化で激減した縫製業者の中心は、中国・東南アジアの技能実習生が支えています。
     憧れの日本へ、来日するための費用約80万円は銀行からの借金。毎月の仕送り予定が月給3万円、2ヶ月目から11万円、おまけに支払いが滞り、縫製工場倒産では、もう帰国するしか道はないという厳しさです。
    (法務省による2017年末の実習生は、約27万4千人。うち縫製業で働く人達は、約2万6千人。賃金不払い、過重労働などの認定不正行為は183業者で、その半数は縫製業者という)
     世界からアパレル関係の「企業の責任」を問う声が高まっています。5年前にはバングラディッシュの縫製工場の建物が崩壊して、千人以上の方々が亡くなりました。労働者の劣悪な環境が問題になったことを思い出します。
     経済協力開発機構(OECD)は、2017年に国連の持続可能な開発目標(SDGs)の「経済成長と雇用」の実現を求めて、労働環境や環境保護のリスクについてアパレル企業に対応を求めています。
     今後は、安い労働力を使って大量に生産し、大量に廃棄するアパレルの生産サイクルが否定される時代に向かっています。本格的にアパレル業界も売上高という「成長」の呪縛から解放され、「適正な価格・適量」を企業として追い求める必要があるのです。
     従来の「マーチャンダイジング」の手法も変えざるをえないでしょう。製造だけでなく卸売業・小売業に関係する企業で「働く人」は「地球環境」を意識しなければならない時代は目前です。


  • エシカル・ファッション(環境問題、労働問題、社会問題に配慮した、良識にかなった素材の選定や購入、生産、販売をしているファッション。日本では2010年頃から注目度が上がり、現在はファッション業界で意識せざるを得ない理念・行動)の時代を迎えています!
    2018.7.25
    参考資料
    すべての国連加盟国が2030年までに達成を目指す、貧困や教育、環境など17分野にわたる目標。

    参考資料 この「在庫の山」、私もアパレルに勤務時代に百貨店からの「返品の山」に、とても既設の商品倉庫で捌ききれず、別倉庫を借りて「再納」(値札を外し、畳直して袋に入れる」作業にビジネスの限界を感じていました。当時で、プロパー消化率30〜40%まで落ちていました。百貨店ビジネスの限界が、ファストファッション登場の「呼び水」ともなりました。
     この写真のような整然としたものではなく、一時は百貨店の担当者から「お宅の派遣社員は運送会社の社員かいな」と揶揄される始末で、倉庫内の段ボールの山たるや茫漠たる有様。売場では、派遣社員が毎日毎日バックヤードでの作業に追われ(返品と「新規で入荷する商品の品出し」)に追われて、店頭での接客販売時間が無い状況に追い込まれていました。まさか、今でも?と疑いたくなりますが、現在でも、プロパー消化率は40〜50%くらいでしょう。
     筆者が在籍した企業の商品は、ほぼ100%「海外有名ブランドライセンス商品」だけに安易に値引販売ができず、一時は「社員・家族優待セール」で処分することに必死でした。
     この写真は、「買い取られた在庫品の箱で埋まった『ショーイチ』の倉庫=大阪市西成区、遠藤真梨撮影」(朝日新聞7/3付朝刊)とあります。
     「大手通販業者や若者に人気のブランド商品など、『新品』ばかり。新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している」とあります。「大阪市の在庫処分業者『ショーイチ』の倉庫には常に30万〜40万点の服がある。『売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。一度も売場に出なかった服もある」とは山本昌一社長談。アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が持ち込まれる由。
     「定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないして、自社のサイトやイベント会場などで販売している。見栄えの良い写真を掲載するなどの販売努力をして定価の17〜18%でようやく売れていくという」が、裏を知る筆者からすると“大変だけれどこの商売がアパレル業では、もっとも儲かる”ビジネスなのです。
     「東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。『洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。すべて破砕して焼却してほしいと言われた」。「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」ことになります。
     「新品衣料品の売れ残りや破棄の統計はないが、国内の年間供給量から年間購入数を差し引くと十数億点にもなる。再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されてプラスティックなどと固めて燃料化されたりして実質的に捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる」と記者は記しています。ファッション業界で「当たり前」と思われてきた常識が通用しなくなってきたのです。

  • “英バーバリー、42億円相当の売れ残り商品を焼却処分”
     「英高級ブランドのバーバリーが昨年、ブランド保護のために衣料品やアクセサリー、香水など2860万ポンド(約41億8000万円)相当の売れ残り商品を破壊・処分していたことが分かった」とBBCニュースに報じられ、日本でも大きく報じられました。
    参考資料


  • 「震度6弱以上の確率」に揺れる日本列島での“商い”はどうなる? 2018.7.5
     私自身の経験で恐縮ですが、日本橋堀留町の会社に勤務していた時からのクセでJR神田駅で降りて、銀座1丁目にある「中小企業会館」(東京都中小企業振興公社)まで歩くことを楽しみにしてきました。
     もちろん、堀留町の本社からも、三越本店前に出て日本橋を渡り、京橋経由で銀座1丁目の「中小企業会館」まで歩く。長い間、その間のビル群の風景に変化はなかったのですが、東急百貨店日本橋店跡に「コレド日本橋」ビルが誕生して風景が変わり、また三越本店の道を挟んで日本銀行前の重厚な建築物であった三井本館が改築され、7階には「三井記念美術館」を包含した三井グループの統合館が生まれました。日本橋は名実共に三井財閥の本拠地でもあり、銀座に向かっての大幅なビルの建て替えが進んでいます。
     三越の川向う日本橋高島屋は、建物自体重要文化財だけに高島屋を包み込む形での「日本橋高島屋S.C.」を中心とした商業施設がつくられつつあります。
     丸の内も変化しました。ヒートアイランド対策としての大手町・丸の内・有楽町の「大・丸・有」再開発で『風の道』をつくり、東京湾からの海風を直接に皇居に流し込む街づくりが完成しています。
     2020年の「オリンピック&パラリンピック」に向けての準備と共に、添付図で示されている「大地震対策」も当然頭にある事実でしょう(「朝日新聞6/27朝刊)。
     折も折、6月18日午前7時58分ごろ、大阪府北部で震度6弱を観測する強い地震が発生しました。阪神・淡路地震もありましたが、大阪北部高槻や吹田、茨木周辺とは意外でもあります。近畿圏では鉄道の運休が相次ぎ、通勤にも大きな影響が出たことが報じられ、大型商業施設が臨時休業するなど企業活動も影響を受けました。
     「震度6弱以上の確率」で地震が起こることは覚悟しなければなりません。日本橋問屋街の“商い”には、どのような影響があるでしょうか?つい最近までと異なり、現金問屋さんの集合体ではなくなり、ホテルやマンション、各種食べ物屋さんも驚くほど増えています。長い歴史を刻む店舗も多数存在します。
     壊滅的打撃も想定しての対策を徹底するのには、決して遅くはない時です。
    “伝統的卸商い”を維持することに「ためらい」を感じることなく断固対策を立案すべきです。それは、“今!でしょう”
    参考資料


  • GDP(国内総生産)停滞模様が鮮明化、2018年1〜3月期実質前期比0.6%減です。 2018.6.9
     図(朝日新聞6/9日付朝刊より)をご覧ください。
     2018年1〜3月期のGDP二次速報は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%減。この状態が1年間続くとなると年率換算は0.6減となります。
     一次速報で6四半期ぶりにマイナスだった「設備投資」は、一次0.1%減が0.3%増に転じた一方で、GDPの6割を占める「個人消費」は、下方修正になっています。
     多くのエコノミスト達の論調は、4月の「貿易統計」で「輸出」が高い伸びを示し、企業の「設備投資」需要も底固い。さらに、「個人消費」の回復を各種データが示している、と苦しい見通しを主張している気がします。
     日本経済は、好調な輸出と設備投資、雇用の改善もあって個人消費は緩やかに改善するが、「力強さはない」ことは明白です。原因を、足元の「原油高」「消費者心理の悪化」を挙げるエコノミストが多いのも事実です。
     ハッキリしていることは、「先行き不透明」と言い切れる状況です。
     もう、皆さんも気付かれているように「アベノミクスの破綻」というより、米政府の極端な緊縮財政で米国経済が失速してしまい、世界経済の成長ベースは鈍化してしまうのです。
     消費行動は慎重といえば聞こえはいいですが、低賃金下の「人手不足」は、その深刻化を増しています。働く意欲を削ぐような社会現象が続いています。
     トランプに追随する「安倍政権の限界」も米朝会談の中で、その末路が見えてきたように感じますし、トランプにすり寄る安倍政権と安倍にすり寄る経済界に成長はありません。
     安倍3選のカギを握る「株価の維持」も日銀の膨大な国債と年金基金(GPIF)で支えられていることは、今では多くの国民が知るところです。運用益にあづかる企業と一握りの個人資産家(運用益にあづかる企業と一握りの個人資産家)が恵まれる中での「働き方改革」「カジノ解禁」など、日本の持つ文化が崩壊しつつあるように感じます。
    参考資料(朝日新聞)


  • 「スタートトゥデイ」が、アパレル業界を震撼させた
    『ゾゾスーツ』は果たして業界を変換させ得るのか?
     2018.5.5
     時価総額1兆円を超えるスタートトゥデイが無料配布(200円の一律送料は必要)を始めた伸縮センサー内蔵の採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT」は注文が殺到して二ヶ月待ちの人気とあって、業界の話題をさらっています。その先進技術や無償配布の大盤振る舞いぶりにも、厳しい環境が続くアパレル業界には、“驚異”と映ります。
     添付の朝日新聞(4/28朝刊)の記事によれば、4/27[金]2018年度3月期決算説明会において「100万件の注文をいただいていたが、生産がうまくいかなかった」と失敗を認めて、前沢友作社長が謝罪したとあります。「従来のゾゾスーツは、採寸精度や大量生産に課題があった」とのことです。
     「新スーツは水玉状の白いマーカーが300〜400個ついている。スマホアプリを起動しカメラで体を12回に分けて360度撮影することでサイズを測る」ことにすることで大量生産が可能になると記事は伝えています。
     実際、「ゾゾスーツ」がサイズ選択の決定打となり得るかは、顧客が手で触れる素材の物性やパターン、フィットに好みもあるだけに、如何に精密に採寸しても実寸データだけでは難しいはずです。とはいえ、静電容量を利用した伸縮型ソフトセンサーによる精密な計測という最新テクノロジーには驚かされますが「究極のフィット感」など、自分にしか分からない股上の深さや袖口の緩み、好みの袖口の長さなどの部分で自分には合わないという拒絶反応も出ることが十分に予想できます。
     繊研新聞によりますと「スタートトゥデイは、採寸ボディスーツ「ゾゾスーツ」の配布計画と今後のPBの戦略について発表した。昨年11月に発表したゾゾスーツは無料配布を掲げていたが、注文が殺到し、配送が遅れていた。
     新型スーツを今期中に600万着から最大1000万着を配布する。スーツ配布にめどが立ったとして、PBの「ゾゾ」は、初年度200億円、2年目800億円、3年目2000億円に拡大する」と報じています。
     同社のPBブランド「ゾゾ」の開発・強化でジーンズ、Tシャツからドレスシャツ、ワンピースなども発売を開始するという。ユニクロ・グループを凌駕するファッション製造販売企業が出現することになります。店舗小売業やアパレル製造とは無縁の前沢社長だけに、今後の動向が気になります。
    参考資料(朝日新聞)


  • 日銀、先送り6度の末削除(朝日新聞4/28朝刊) 2018.4.29
     日本銀行は、4/27[金]金融政策決定会合で、『物価上昇率2%』の目標の達成時期について、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」から削除しました。
     達成時期はこれまで6度も先送りされており、そのたびに黒田総裁から未達の理由が説明されてきました。
    参考資料(朝日新聞)

     アベノミクス政策推進の裏方として、黒田東彦氏が日銀総裁就任直後の2013年4月に『異次元緩和』と呼ばれた大規模な金融緩和策を打ち出す際「物価上昇率2%を2年程度で達成する」と約束しました。
     2年後の2015年4月になっても物価は上がりませんでした。そこで総裁は「2016年度前半には」とし、その理由を「消費増税後の個人消費の回復の弱さを懸念した結果の下方修正である」と説明したのです。
    (2014年4月1日より、消費税は5%→8%になりました)
     その後も原油価格の下落や海外経済の影響を「言い訳」に先送りを継続してきました。
     2016年11月には、黒田総裁の任期中での2%到達は、事実上断念。再任されて初めての、2018年4月の金融政策決定会合で、とうとう到達時期の記述を止めてしまったことになります。
     『異次元緩和の失敗』を事実上、認めたのです。短期決戦の「アベノミクス」は、その「異次元緩和」と共にとっくに破綻していて、むしろ認めるのが遅すぎたのです。
     空前の規模で国民を驚かせた「アベノミクス」政策は、安倍政権の奢りに過ぎなかったという主張に与せざるを得ません。
     現時点日本経済は企業業績は好調であり、無理な緩和策で物価を上げる必要などありません。となると、日銀が巨額の国債や投資信託を買い支え続ける意味もなくなります。
     すでに金融緩和策からの「出口」に向かって正常化を進めている米欧の先進国とは逆に、「出口」を封印して、なおも異次元緩和を継続する日銀の先行きに不安を感じるのは、筆者だけではないはずです。
     『日銀の新たな経済・物価の見通し』
    参考資料(朝日新聞)

    参考資料(朝日新聞)


  • “インスタグラム”の、次に来るSNSはなんですか? 2018・04.18
    〜ファッションビジネス「周回遅れ」企業の打つべき一手とは!
     偶然に参加していた「ファッション」関係者の一人として、この質問に凍り付いてしまいました。この種のセミナーに出向くと第一列に座ることが多く、指名されることが度々ではありますが、この質問はまったく予期しなかっただけに、ドギマギしてしまいました。
     多分、『Snapchat』(スナップチャット)のことかな、とは思いましたが、講演者の「ナカヤマン。」氏、株式会社ドレスイングの CEO ですが、答えは予期しなかったのように話を進めてしまいました。ナカヤマン。氏は、SNSデジタル戦略マーケティング戦略の第一人者であり、Instagramと連動で地上波テレビ番組までも自社で企画・制作している人物です。
     ファッション業界とのコラボでは、ルイヴィトンとのコラボやグッチのバイラルキャンペーン「渋谷ジャック」など、Instagramとのコラボ実績が豊富です。
     Instagram連動だけでなく、ファッション誌の表紙をジャックして企画・制作したテレビ番組「インスタ女子部」は話題にもなりました。
     ドレスイングの代表作インスタグラムプロモーション「GU TimeLine」はInstagram広告のない時代にインスタ投稿から直接アイテムが購入できる「仕組み」として世間を驚かせたことでも有名です。
     2016年以降、ナカヤマン。氏の「提案」は、すべて「Single, Powerful Content for Multiple Channel」というコンセプトで企画されています。このコンセプトを「公式」として事業の拡大を図っているのです。「インフルエンサー戦略」もその1つ、とのことです。そのため企画時には、チャネルとコンテンツを分類して構成を考えると主張されています。すなわち、
    ・「コンテンツ」=「ネタ」
    ・「チャネル」=「舞台」(Instagram、ユーチューバー、テレビ等)
    となります。
     また、普遍的事実として
    (1)「広さと深さ」が違う無数のチャネルが存在する場合、重要なのは「選択ではなく組み合わせ」であるということ。
    (2)無数のチャネルを「組み合わせる」場合に注意することはチャネルごとにコンテンツを制作していては制作コストで破綻してしまいます。
    そこで「コンテンツは、すべてのチャネルにとって理想的なもの1つ」にして、それを各チャネルに最適化し、切り届けると主張されています。
     氏が指摘された「fashion」と「IT」とは、10年前には、「水と油」であったとの主張には、私自身、賛同しませんが、述べられていた通り、「周回遅れ」企業群によって、問屋街が成立していることは事実と認めざるを得ないでしょう。問屋街の「街づくり」にとっての重要な示唆をいただいたナカヤマン。氏に感謝したいと感じました。
     私自身も、FacebookやTwitter、Instagramなどを個人情報として提供する「インフルエンサー」(情報流通においてのクチコミ起点・増幅器)の1人に過ぎず、インフルエンサーマーケティングとして活用することとは程遠いところにいることを実感した次第です。
    (同志社ファッション俱楽部主催・講演会にて_2018.4.6)


  • 「働き方改革」9項目の「改革テーマの方向性」の核が『同一労働同一賃金』です。 2018.4.1
     働き方改革の二つの方向性は、
     (1)働く人の能力を最大限に活かす 
     (2)働きやすい環境をつくる
    の二つであることは、この「今塾の眼」でもご説明しました。
    (1)のポイントは「労働生産性を向上させて企業が稼ぐ力を高め、賃上げを後押しする」ことであり、
    (2)のポイントは「多様な働き方を選べるような労働環境を整備して働く人を増やそう」ということです。
    その中でも
    (1)における最大のテーマが『同一労働同一賃金』にあり、「正社員」と「非正社員」の賃金格差を縮めるための改革と言われています。
     正社員と非正社員の待遇差は、どんな場合に合理的でどんな場合に不合理かについてのガイドラインを作成し、その後「法改正」に取り組むとされています。
     リストラや子育てで職場を離れた人、就職氷河期に好条件の職に就けなかった人の転職や再就職への支援策、人材育成策も話し合いの対象となります。
    (2)の項目での最大のポイントが「長時間労働の是正」です。
     残業時間の上限規制を厳しくしたいというのが議論の焦点で、法改正の狙いもあります。出社しない自宅でのテレワークの普及策、副業・兼業などの柔軟な働き方の拡大、がん等重い病気の治療と仕事の両立支援策党も話し合いの対象に入っています。
     改革への道のりは、そう簡単ではないというのが実態と見て間違いはないでしょう。「森友騒動」で、国会での議論は棚上げになっていますが、官邸主導での「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」の議論は、机上の空論的「空気」が強く感じられます。
     年功色が強い正社員の賃金と、仕事の市場価値が反映されやすい非正規社員を同じ基準で測るのは難しいのが実態です。
     現時点の中小企業では「日本型雇用システム」を維持し、定期昇給やベアを続けることが厳しく、若い人材は、給与アップのために「仕事を変える」「資格を取って独立の道」を目指さざるを得ない傾向にあります。結局のところ、非正規社員が増加するのです。
     添付している「表」の「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制」については、国会での質疑で、「働き方改革」は働く人の立場というより、企業にとって有利な改革だ、との声が強まっています。
     安倍政権が「デフレ脱却」だの「3%ベア」だのと「法衣の裾から鎧」がちらつくとやはり働く人の幸せを願うより、「経済成長」を優先していると考えざるを得ないのも事実です。
    参考資料


  • 揺らぐ「安倍政権」の後始末! 2018.3.24
     3期目を迎えるはずだった「安倍政権」が、「籠池騒動」「加計問題」というたわいのない汚辱にまみれて揺らいでいます。「身から出た錆」ですが。
     「働き方改革」や「憲法改正」という大仕事を前にして、政権そのものが潰えてしまいそうな状況下に追い込まれています。
     籠池騒動などにかまけている内に、米国トランプ大統領の「保護主義」政策の推進で一気に「世界貿易大戦争」ともいうべき大変動に置いて行かれそうな気配が漂ってきました。日本も対象にされています。
     米国追随一辺倒外交で、北朝鮮問題からは米韓の「蚊帳の外」の立場に置かれることとなり、ひたすら米国軍備を買い込み、日本は日本で勝手に守る必要が生じてきたのです。
     プーチンは頼りにならず、習近平氏は毛沢東、鄧小平に次いで中国共産党の巨人となりつつあります。安倍首相に囁かれていた個人的な「お友達内閣」で処理できる時代は終わりました。
     米国は米国なりの日本蔑視の「保護主義」の伝統が再び顔を現わしています。トランプの政治基盤とは、白人至上主義、かつての「モンロー主義」に根差す勢力なのです。第二次世界大戦の悪夢が思い出されます。

  • “アベノミクス”も、その効果に限界が見えてきました! 2018.3.24
     世界の株高の中心、米国株式相場は暴落、日本にも波及し3月決算が心配になる状況です。
     日本の景気回復は戦後2番目の長さであり、足元の景気指標も底堅く、多少政府関係者も、エコノミストの多くも楽観視して“アベノミクス政策”の成果に浮かれ始めていたのが、トランプの博打で打ち砕かれはじめています。
     日本の、現在の景気回復や資産価格の上昇は、過度の金融緩和や財政資金のバラマキの「債務の増大」によって支えられているのです。すでに、主要国の中央銀行は“マネー経済の限界”を感じて金融政策の正常化に舵を切り始めていて、財政赤字増大への懸念を高めています。世界経済を揺さぶる地殻変動がうごめき始めているのです。
     金利市場や株価乱高下、企業や家計のバランスシート調整など経済は委縮に向かっているとみるべきでしょう。
     欧米の中央銀行は、目標の2%物価水準未達にもかかわらず金融緩和縮小に舵を切っています。
     日本が「なぜ、2%に固執するのか」、「デフレ脱却」の旗を降ろさないのかやはり、何らかの政治的意図があると考えられます。
     安倍政権の「断末魔」とは言いたくありませんが。


  • 株価 再び世界で急落「米利上げ加速観測」「財政悪化を懸念」 2018.2.10
     株価の話は「取り上げれば」キリがありません。
     世界の株高を牽引してきました米国株式相場が8日、再び「暴落」し、日本にもその影響が波及してきています。
     日本の景気回復は戦後2番目の長さを記録して、足元の景気指標も申し分なく底堅さが続いています。多くのエコノミストも年初来回復持続を予想しています。
     しかし、マネー経済が終わりに近づき、現在の景気回復や資産価格の上昇も過度の金融緩和と財政資金の「バラマキ」による債務の拡大が支えていることは誰もが知る事実です。
     このような政策が続くことへの懸念が世界では高まっているのです。
     日本を除く世界主要国中央銀行は、財政赤字増大への懸念が高まってきているため、金融正常化への動きを一段と鮮明にしています。
     過度の金融政策によって、市場では疑心暗鬼が増幅し、金利の上昇や株価下落、企業と家計のバランスシート調整、そして「経済そのものの萎縮」をもたらしているからです。
     日本経済の成長基盤も劣化しています。人工知能(AI)などイノベーションの進化にもかかわらず、生産性の上昇率は低下を余儀なくされています。
     米国は足元がマイナスになっています。一部大企業による市場の寡占化で、産業・企業・地域がつくる経済基盤が弱体化して、賃金の停滞や格差拡大で景気回復の成果が還元されず、国民の多くは生活水準の低下にあえいでいるのです。
     米国トランプ政権の「アメリカ第一主義」が、世界経済の成長と安定を支えていた通商・通貨システムを流動化させてしまっているのです。
     2月に入って以来の米国発の「株価変動」は、世界経済を揺さぶる大きな地殻変動の前触れではないかとの懸念を抱かせます。
     日本は、出口戦略を持たない黒田日銀の金融戦略を続けることが国会で承認となれば、16年に導入された「マイナス金利」による金融機関への収益が圧迫され続けることとなり、その副作用の懸念が広がり続けることとなります。
     低金利で弛緩した財政規律の立て直しにも手が付けられず、先送りされている基礎的財政収支(プライマリーバランス)の早期黒字化は絶望的となります。
     一方で、政府が働きかける『働き方改革』、どうも私たち中小企業の経営には「腑に落ちない」政策です。
    参考資料


  • 平均株価26年ぶりの高値に酔った政権を震え上がらせた 株価の急落! 2018.2.7
    〜世界同時株安傾向が鮮明に〜
     6日の東京株式市場では、前日の米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受けて日経平均株価が急落しました。
     下げ幅は一時1600円を超えて終値は前日より1071円84銭安の2万1610円24銭でした。アジアや欧州の株価も軒並みの下落で、世界同時株安の傾向が鮮明になってきました。
    参考資料
    (朝日新聞2/7[水]朝刊より。図参照)
     7日は、一転、東京株式市場で日経平均株価が大幅反発、午前の終値は、前日比660円32銭高の2万2270円56銭。上げ幅は一時700円を超える場面もありました。前日に米国株が上昇し、日本株に対しても投資家心理が改善、幅広い銘柄に買いが入りました。
     夕刊紙に、「安倍首相、顔面蒼白」と伝えられた前日までの相場とは一転して、米国株の反発に正比例して日本株も反騰に転じました。
     もっとも「株は上がれば下がり、下がれば上がります」から一喜一憂しても始まりませんが、日本の株価高騰を下支えしているのは日銀であり、政策的に安倍政権が「株高」を演出しているだけに株の下落は投資家だけの問題には終わりません。
     日銀が、異次元緩和の一環で国債と株式ファンドの大量買い付けを止め、加えて政府の苦しい借金財政の下支えを止めたら、一気に国債価格と株価は急落することは、国民の多くが知るところです。
     この危機を避けるには、今の政策を継続するしかありません。
    (2/9付日本経済新聞では、黒田東彦総裁続投が報じられています)
     ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることは、不可能であるとは素人でも分かります。高株価とゼロ金利の“ぬるま湯”景気に安堵する安倍政権には「正常化」しなければ、との危機感はありません。
     日銀自身も、自ら引くことでショックを起こせば「戦犯」の汚名を着ることになります。「ならば動かぬが得」となります。
     黒田総裁は、「続投して」もデフレ脱却、金融正常化の出口戦略に対する方策を示すことができるのでしょうか?

  • いよいよ始まる、安倍政権が目指す“働き方改革”とは? 2018.1.19
     安倍政権が立ち上げた「働き方改革実現会議」とは、一体何を目指しているのでしょうか?図は、「朝日新聞」2016.11.23朝刊に掲載されたものです。
     確かに、このころには過労自殺、過労死そして非正規社員らの貧困、介護離職などの言葉が飛び交い、日本人の働き方を巡る様々な問題が深刻化していました。
     紙面は『就労・消費拡大へ首相主導』とあり、首相の側近である加藤勝信氏を担当大臣に任命し、関係閣僚と労使の代表、有識者を集め安倍首相自らが議長に就いています。
     実現会議のテーマは、厚労省の審議会などで労使が話し合いながらも、今まで利害の対立で先送りが続いてきた内容が中心で、これでは改革が進まないと首相自身が官邸主導に切り替えてきたものです。行き詰まり感を見せるアベノミクス政策に「喝」を入れるために、少子高齢化による将来不安を減らし、消費・投資の拡大につなげたいとの狙いがありました。

    【ニッポン1億総活躍プラン】
    (1)名目GDP(国内総生産)600兆円
    (2)希望出生率1.8
    (3)介護離職ゼロ
     目標実現に向けての柱が「働き方改革」であり、これを最も重要な手段と位置付けたのです。
     →効率よく仕事をすることで労働生産性を向上させる 
     →賃上げ実現
     →消費は拡大し、GDPは上昇する。出生率も改善するはず?
     これが【成長と分配の好循環】のシナリオなのです。

    「働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題です」
     具体的な改革テーマ9項目は、図表にある内容で、方向性を大きく分けると以下の2項目となります。
    (1)働く人の能力を最大限に活かす
    (2)働きやすい環境をつくる
     今月(18年1月22日)開会の国会は、「働き方改革国会」と安倍首相が位置付けており、関連法案が審議されることになっています。多くの問題点を抱えながら数の論理で押し切れるかが焦点になりますが、皆さんと一緒に「働き方改革」を考えていきたいと思います。
    今塾“経営の眼”参考資料

(経営支援アドバイザー)

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