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今塾 - 経営の眼今塾 “経営の眼” 2020
  • 消費者物価3年連続上昇 伸び率は鈍化 2020.2.19
    参考資料※朝日新聞1/25朝刊より
    ※日銀は物価上昇率の見通しを19年度0.6%、20年度1.0%、21年度1.4%としているが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は「足元の個人消費は、消費増税後の落ち込みからの戻りが弱い。小売店も当面は値上げが難しく、20〜21年度の物価上昇率は0%台半ばで推移するのではないか」と指摘する。(同紙記事より)


    「消費増税」がもたらした「日本国民の貧困化への道」を考えました
     2019年は、新型コロナウイルスの蔓延につながる試練の年として記憶されることになりそうです。
     平成31年が令和元年となったという記念さるべき年でありながら、消費税が10%となったという意味で国民生活を不幸に陥れた年でした。
     そして、2020年令和2年は「東京オリンピック・パラリンピック」の輝かしき年になるはずでした。

    【消費税10%がもたらしたマイナス効果】
     この2%の消費増税によって「瞬間的」に私たち国民は全員2%の実質所得を失ったのです。
     例えば、年収500万円のサラリーマンなら、これだけで10万円を失ったことになります。
     経済学的には、物価が上がれば実質賃金は下がるわけで、消費増税は強制的に物価を上昇させるという政策です。
     政府は、国民生活を犠牲にしてまでも物価を上昇させたいと考えているわけです。
    (表向きは、消費税によって少子化対策・社会保障の充実・将来世代への負担軽減のためとしています)
     国民全体の賃金が2%減少すれば「消費増税によって強制的に下落する」=「消費」が、さらに下落してしまいます。
     消費の下落は、回りまわって、さらなる「賃金の下落」につながっていきます。
     デフレ下の消費増税というのは【消費の下落→賃金の下落→消費の下落→賃金の下落→・・・】へと「らせん状」に進行していきます。
     安倍内閣誕生時点の(サラリーマンの)賃金指標は、105.7でした、が、最新の2018年時点ではそれが100.0にまで下落しています。
     そして、2019年度の最新の7月では、前年から1.7%も下落したと報告されています。
     結果として【アベノミクス効果】は「7%以上も賃金を下落させた」ところに特徴があります。
     賃金下落率の「7%」といえば、消費増税分2%の「3倍」以上の水準です。
     要は、2%の消費増税はその2倍の4%程度の賃金の「下落」を約束してくれるわけです。
     この度の消費増税によって年収500万円の人なら長期的に見ると、その4%にあたる「20万円の所得が下落する」ことになります。
     毎年毎年、サラリーマンは確実に「毎年20万円」を、その所得から失っていくのです。
     夫婦共働きで1000万円の世帯収入がある家庭なら、毎年40万円が本来受け取るべき所得から消えていきます。
     これでも「安倍政権を支持する」という奇特な国民も存在します。立派な方?否、無知な方?失礼しました。
     消費増税のせいで国民全体を貧困化させれば、税収そのものが縮小し、財政がさらに悪化します!
     そのために、この消費増税がどれだけの愚策であるか、そして、どれだけ酷い被害を一人一人の国民が被っているのかを国民がしっかりと認識することが先決です。
     消費税をさらに15%、20%と上げようとする政治家や政党、また、経済学者先生も多数おられます。
     国民が自分の身を守るのは、「政府」ではなく「国民」自身でなければなりません。
     間違った認識を国民に植え付けてきた政府の責任は重いというべきでしょう。

    問屋街も大きく変貌しています
     海外のインバウンド消費を見込んでのホテル、飲食店の開業が進んでいます。
     もちろん、本来の問屋街としての社会的使命である内外の小売店バイヤーの買付業務も盛んに行われています。
     形は変わっても、問屋街としての機能は生きているというべきでしょう。
     従来の延長線上での問屋街の発展はありませんから、海外を巻き込む形で進めていかねばならないのです。
     その意味で、まだ新型コロナウイルス蔓延のもたらした結果は判然とはしませんが、消費増税の影響は20年を通じて甚大となることを覚悟すべきです。


  • 2020年の日本経済に気がかりな“暗雲”が懸念されます! 2020.02.04
    参考資料※朝日新聞1/1付朝刊より

     日米貿易協定が、1月1日午前0時に発効しました。世界の国内総生産(GDP)の30%を占める経済大国同士の協定であり、日本には米国から牛肉、豚肉、ワイン、チーズに加えて表1.の通り多彩な農産品の関税が早々に下がることになります。関税が下がることは、消費者にとって一定の恩恵があるとはいえ、日本の生産者にはそれなりの打撃となることは間違いありません。
     米国から輸入される農産品の関税はメキシコや豪州などの環太平洋連携協定(TPP)の加盟国と同じ水準まで下がります。
     一方、日本からの輸出品はエアコン部品や燃料電池、メガネ、サングラスなどの工業品の関税がすぐにゼロにはなるものの、日本にとって本丸ともいえる乗用車(関税2.5%)など対米輸出額の約35%を占める自動車関連品目は、当面見送りとなっています。今後、「撤廃の確約は取った」とのことですが、具体的な時期等は明らかにされていません。トランプの米国に対して安倍の日本が強引に押し切られた感が濃厚です。景気動向が気がかりな状況下にあっても、「やはり」譲らざるをのが現政権の「弱み」です。

    ☆「外交の安倍」に対して、江戸時代の日本人はどうだったでしょう?
    「外国語の文書には一切署名しない」これが、幕府の基本的姿勢でした。日米和親条約は英語文3通をペリーは用意していました。「われわれは外国語で書かれたいかなる文書にも署名することはできない」とハッキリ日本語の「正文」を要求しています。
     今月の1日に発効された“日米貿易協定”の正文では、一切日本語が使われていません。これはTTPも同様であり、英語、フランス語、スペイン語が用意されているのに対し日本語だけはないのです。TPPで形成される経済圏内の中で、日本は仮にアメリカが参加していたとしてもアメリカに次ぐ規模の国です。その国が参加する協定の正文に日本語がないというのは、やっぱりあり得ないことです。日本は、米国の属国ではありません。日本がすべて米国の意のままに動いていては、安倍外交の存在が疑われます。

    参考資料 政府は1月18日に、2020年度の経済見通しとして、国内総生産(GDP)の実質成長率を1.4%とすることに閣議決定しています。1月に入って、政府が取りまとめた事業規模26兆円の経済政策は災害復旧や東京五輪後の景気下支え策が核となっています。
     個人消費は前年度比1.0%増、設備投資も2.7%増です。物価変動の影響を含む名目成長率は2.1%の見通しとしています。
     日本経済研究センターのまとめでは、民間予測の平均は20年度実質成長率0.49%と政府見通しの半分以下になっています。農林中央金庫総合研究所の南武志主席研究員の「日本は成長余力をほぼ使い果たしており、1.4%もの高いプラス成長は考えがたい」という指摘を朝日新聞は伝えています。
     第2次安倍政権下で、次年度当初予算編成時期にまとめられた見通しを上回ったのは2回だけとの「甘い見通し」が常態化しています。
     公文書のシュレッダーや改ざんを行うことを意に介さない政権だけに「アベノミクス」効果も信じることはできないことを承知しておきたいところです。
    『新三本の矢』GDP600兆円の約束!をどのように実現していくのか、道筋が明確ではありません。この約束自体、ご本人の頭からは消えてしまっているかのようです。
     中国発の新感染症「コロナウイルス」による甚大な経済減速懸念もこれから本格化してくるでしょう。政権末期の状態が長く続くことは、経済界にも何らのプラスはもたらさないはずです。
    ※「朝日新聞」19.12.19日付朝刊より

(経営支援アドバイザー)

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