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本棚シリーズ No.90 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2019.06.24[月] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)未来の年表
〜人口減少日本でこれから起きること〜
河合 雅司著
講談社現代新書・2017年6月20日第29版・760円+税

書籍写真 『吞気な人々』
元地方創生担当相の山本幸三氏は、「地方創生はまず少子高齢化に歯止めをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服して、将来にわたって成長力を確保することを目指しております」(2016年8月3日の大臣就任記者会見)と語っています。
第3次安倍第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革)として初入閣時の意気込みでしょうか。
著者によれば、「だが、残念なことに『少子化』は止まりようがない。今後の日本社会は、子育て支援策が成果を挙げ、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子ども数の推計値)が多少改善したところで、出生数が増加することにはならないのである」と断じています。「『高齢化』に至っては、すでにこの世に存在する人が歳を重ねる結果起きるのだから、これには『歯止めをかける』などというのは、何やら“危ない話”(ある程度の年齢に達した人にはいなくなってもらう…云々)を想定しているかとあらぬ誤解を受けそうだ」との恐れもありますが、著者も指摘の通り、国会議員・地方議員を問わず、私たち国民も含めて吞気に、平気で口にしています。
「これらなどは、現実を見ていない典型例と言ってもよい。数年後には、東京を含めた全ての自治体で人口が減る。日本が消えてなくなるかもしれないといわれているときに、一部の自治体の人口が増えただの、減っただのと一喜一憂している場合ではない。もっと、日本全体の人口を見据えた長期的政策を考えるべきである」と筆者は警鐘を鳴らしています。

『“論壇”の無責任な議論』
 “論壇”には、実にピント外れ議論が目立ちます。多くの国民もそのピント外れに無意識に賛同しているのが現実です。
 「労働力不足は、AI(人工知能)の応用や移民の受け入れで解決する」という楽観的主張です。恥ずかしながら、評者たる私自身、その一人です。
 「たしかに、目の前にある人手不足は、機械化や移民による穴埋めで幾分かは対応できるかもしれない。だが、日本の労働力人口は今後数十年で1000万人近くも少なくなると見込まれる。そのすべてを機械化や外国人に置き換えることにはとうてい無理があろう」
「最近は、悲観論が語られることを逆手にとったような論調も多くなってきた。人口減少を何とかポジティブに捉えることが、現実を知らない聴き手にはウケるのかもしれない。『人口減少は日本にとってチャンスだ』『人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである』といった見方がそれである」と主張されている。

『日本の人口はやがて2000人に』〜人口減少をめぐる衝撃的な2つの数値〜
 (1)2015年発表の国勢調査=日本の総人口は、約1億2709万5000人と、5年前の国勢調査対比:約96万3000人減少(1920年=大正9年初回調査以来、初めての減少)
 (2)2016年=平成28年:年間出生数 97万6979人と、初の出生数100万人割れを記録。
どちらも日本の歴史上特筆すべき現実です!この事実は、「へぇー」だけで済ますわけにはいきません。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)の【日本の将来推計人口】によると
・40年後、9000万人割れとなる
・100年後、5000万人割れとなる
・200年後、およそ日本の総人口は1380万人になる
・300年後、約450万人になる
・西暦2900年:6000人  
・西暦3000年:2000人になるとは、もちろん、現世の日本人には関係ありません?
「こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである」と著者は、日本国家の消滅を宣言しています。

『【静かなる有事】が暮らしを蝕む』
 「日本の喫緊の課題を改めて整理するなら4点に分けられる。
 1つは、言うまでもなく出生数の減少だ。
 2つ目は高齢者の激増。
 3つ目は勤労世代(20〜64歳)の激減に伴う社会の支え手の不足。
 4つ目は、これらが互いに絡み合って起こる人口減少である。
 まず認識すべきは、社会のあらゆる場面に影響をもたらす、これら4つの真の姿だ」
「最近メディアを賑わせている『2025年問題』という言葉がある。人口ボリュームの大きい団塊世代が75歳以上となる2025年頃には、大きな病気を患う人が増え、社会保障給付費が膨張するだけでなく、医療機関や介護施設が足りなくなるのではないかと指摘されている」のです。
「だが、問題はそれだけにとどまらない。2021年頃には介護離職が増大、企業の人材不足も懸念され、2025年を前にしてダブルケア(育児と介護を同時に行う)が大問題となる」
「2040年頃に向けて死亡数が激増し、火葬場不足に陥ると予測され高齢者がピークを迎える2042年頃には、無年金・低年金の貧しく身寄りのない高齢者が街に溢れかえり、生活保護受給者が激増して国家財政がパンクするのではと心配される」と予測し、「少子化は警察官や自衛隊員、消防士といった『若い力』を必要とする仕事の人員確保にも容赦なく襲いかかる」との事態を指摘されています。

『国家をつくり替えるために』
「出生数の減少も人口の減少も避けられないとすれば、それを前提として社会のつくり替えをしていくしかないであろう。求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の拡大路線と決別し、戦略的に縮むことである」と結論づけられています。
 本書は
 (1)「人口減少カレンダー」を明示しつつ
 (2)「日本を救う10の処方箋〜次世代のために、いま取り組むこと」の提示です。

 さぁ、ここから先は皆さん自身が一読され、著者の提案を真剣に考え、行動されることを願ってやみません。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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