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本棚シリーズ No.82 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2016.09.03[土] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)アホノミクス完全崩壊に備えよ
浜 矩子著
角川新書・2016.6.10初版・本体800円税別

 徹底してアベノミクス経済政策を批判する、浜 矩子氏の新著です。
 これほど怖い内容の本は、久しぶりですが皆さんにも是非ご一読をお願いします。

■『はじめに』から引用しますと、
「あれから1年余りが経過し、妖怪アホノミクスたちの経済運営は、その『第ニステージ』に入った。したがって、妖怪退治もここでまた新たなステージに踏み込む。妖怪チームの鼻息は相変わらず荒い。
 だが、息遣いもまた、荒くなって来ている。弱気が生む強気が前面に出て来ているようにみえる。若干、ムキになっているかもしれない。それは、無理もない。株は下がり、円は上がる。経済実態はパッとしない。人々の財布のヒモは、キリキリと締め上げられる一方だ。
 そればかりではない。本文でみていく通り、日銀による『マイナス金利』の導入に追い立てられて、人々は財布の中身や預貯金を金庫に移し始めた。折しも、グローバル経済の雲行きが実に怪しげだ。不純な動機に基づいて経済運営に当たる者たちが、太刀打ちできるような状況ではなくなりつつある。焦りが妙な気負いにつながっても不思議はない」として著者は、安倍総理大臣の発言からその気負いの具合を引き出しています。
 安倍首相の『挑戦』という言葉の使用が急増していることに、筆者は注目します。
・2016年総理大臣の「年頭所感」→約1500字の文章中で「7回」使用
・同1月の「施政方針演説」→約1万3200字の文章中で「26回」使用
一国の政府は、その国民に対して公共サービスを提供するために存在する。国民をお客様とするサービス事業者だ。そのような位置づけにある機関の総括責任者が、あまり『たたかいをいどむこと=挑戦』に前のめりになってもらっても困る。やたらと戦闘モードで突っ走ることが、良質な公共サービスの提供につながるとは考えられない」からです。

■地下経済に逃げ場を求める日本経済
地下潜行をあおる要因について、著者の見解は「2016年の年頭から導入された日本銀行の『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』政策である。量的・質的金融緩和は、別名異次元緩和だ。2013年4月黒田東彦総裁体制の出発とともに始まった。黒田体制とは、すなわちアベノミクス体制にほかならない。筆者的に言えば、アホノミクス体制だ。黒田日銀を言い換えれば、アホノミクス中央銀行支部。そんな具合になってしまっている。その体制下で展開されて来た異次元緩和に、ついにマイナス金利という新たな不条理要因が加わった。それが、2016年頭からの状況だ」、(略)「マイナス金利政策というものはそれ自体、決して全否定されるべきものではない。要は、時と場合によりけりである。金利がマイナスになるというのは、貯金をしていると罰金を取られるということ」になります。
カネを貯めていて罰金を取られるくらいなら、バンバン使っちゃおうという心境になるのが普通だし、凍り付いた経済活動の解凍にも役立つはずではないでしょうか。今はなけなしの貯金は事実上ゼロ金利で、消費性向はすっかり委縮しています。
「貯金が増えないなら、もっと貯金しなくっちゃ」、そう思うのが人情でしょう。
筆者は、今、飛ぶように売れているものとして(1)「金庫」を挙げています。モームセンター、生活雑貨店などでは、金庫の売れ行きが前年比倍増の勢いといいます。次に、(2)金(キン)です、そして、(3)百貨店の「友の会」加入者の急増です。金庫の売上は、地上経済に貢献しますが、金庫の中身は地下経済へと潜り込んでしまいます。

■アホノミクスの目指す着地点はどこに?⇒「強い国家づくり」
「強い国家づくりのための強い経済づくり。これがアホノミクスの基本モチーフだ。(略)
2013年の総理年頭所感にも、『安倍政権に課せられた使命は、まずは“強い経済”を取り戻していくことです』と高らかに宣言されている」点に筆者は注目します。
 「アベノミクスの第ニステージとは、設備革新にとどまらない、技術や人材を含めた『未来投資による生産性革命の実現』と、・・・『ローカル・アベノミクスの推進』、この二つを両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国になることである」(『日本再興戦略』2015年版)と謳い上げられています。
 筆者は、「ローカル・アベノミクスは、要するに『地方創生』のことを言っている。それと『未来投資による生産性革命』のベアリングで、成長できて世界一になれる強い経済を作り上げようというわけだ。『生産性革命』という言い方がすごい。大手メーカーの社長の年頭挨拶風だ。さらに読み進めて行くと、次のくだりに到達する」として、
 「・・・グローバル市場において『稼ぐ力』を高めていくには、上場企業の経営利益水準も利益率も過去最高を記録している今こそ、稼ぐための最適解を見いだし、能力増強や更新等の設備投資にとどまらず、技術、人材を含めて積極果敢に『未来に向けた投資』を決断し、『攻めの経営』を展開していくことが不可欠である。経営者による大胆かつ前向きな判断を後押しする一環として、取締役会の役割や個々の取締役の責任の範囲を明確化し、経営者が迅速かつ果敢に意思決定を行えるようにする」として、政府が企業経営そのものを主体的にリードしようとする姿勢に、筆者は、危惧を感じているのです。

 ■人間性が低下した経済社会は「滅び」に向かう
 「労働法制は、本来、労働者の基本的人権を守るために存在する。強い経済を構築するためにあるわけではない。生産性向上のためにあるわけでもない。労働者がより大きな付加価値を生み出せるようにするためにあるわけでもない。労働法制は、経営者も労働者も同じ人間であることを、労使双方が忘れないためにあるといってもいいだろう。この辺りが、『打倒岩盤規制』の名の下でドンドン崩されて行こうとしている。その中で提唱される同一労働同一賃金は、下手をすれば、とても低い同一水準に多くの賃金が引きずりおろされて行くことにつながりかねない」、筆者の危惧は止まるところがありません。
 「労働者が人間であることを忘れて、彼らを付加価値製造装置扱いすればするほど、経済社会の体力は蝕まれていく。その人間性は低下していく。人間性が低下した経済社会は滅びに向かう。やっぱり、完全崩壊だ」
 恐怖のシナリオは、やはり「日銀の異次元緩和」からくる『異次元恐慌』への必然です。
要因は3つ。(1)日銀の国債保有高 (2)日銀の株式保有高 (3)黒田日銀の通貨価値不感症 です。「2020年東京オリンピック目前の、2018年『異次元恐慌』が待っている?」という筆者の予測は、果たして的中するのか」、筆者の予測を裏付ける資料、データは、誰もが手に入れることのできるネットや新聞に日々、報道されています。

 最終章に、筆者は、「二つのランディング・シナリオ」を提案しています。問屋街の命運を守るために、今、行動を開始しなければならないのです。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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