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本棚シリーズ No.81 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2016.07.05[火] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)ミシマの警告 〜保守を偽装するB層の害毒〜
適菜 収著
講談社+α新書・本体840円税別

書評画像  英国のEU離脱を巡っての国民投票の結果が、世界を震撼させています。「まさか」と思われた「残留」の常識が覆され、一転して英国は窮地に立たされることになりました。
 「離脱」を扇動した前ロンドン市長ジョンソン氏、EUへの分担金を桁間違いのまま大衆に伝えた扇動政治家の存在が明らかになったものの、時すでに遅し!今では、大英帝国は「大航海時代」から「大後悔時代」に変わったと揶揄される始末です。
 「大衆は気分で動きます」-この英国と極致した事例が日本でもありました。
「そこで短いセンテンスを繰り返すことにより、運動を盛り上げていく。また、小泉は靖国神社を利用し、B層のナショナリズムを煽ることで勢力を伸ばしました」
「郵政選挙では、このB層に向けて、『改革なくして成長なし』『聖域なき構造改革』といった小泉のワンフレーズ・ポリティクスが集中的にぶつけられました。『郵政民営化に賛成か反対か』『改革派か抵抗勢力か』、このように問題を極度に単純化することにより、普段モノを考えていない人々の票を集めたわけです。
 小泉自民党はマーケティングの手法を駆使することで圧勝しましたが、これはナチスなどの全体主義政権下で確立された手法でもあります」と著者適菜氏は警告しています。
 ※「B層」とは、(1)主婦層&若年層が中心 (2)シルバー層で、具体的なことは分からない が、小泉のキャラクターを支持する層、内閣を支持する層とされる(適菜氏より)。
 ※『日本をダメにしたB層の研究』(適菜収著・講談社+α・630円税別)参考

□第四章 だからあれほど言ったのに
 哲学者適菜収氏は『橋下的なもの』の中で「私は橋下徹が出てきた頃からずっと批判を続けてきました。当初は単なるお調子者と世間からは思われていたようですが、その言葉の端々から、日本および日本の伝統文化を深く憎むテロリストであることがすぐにわかったからです。
 『国は暴力団以上にえげつない』
 『日本の人口は6000万人ぐらいでいい』
 『能や狂言が好きな人は変質者』
 『日本国民と握手できるか分からない』
 こうした橋下の呪いの言葉や行動をチェックするうちに、大阪維新の会がナチスより純粋な全体主義であることが判明したので、新聞や雑誌等で『橋下を放置しておくと大変なことになる』と指摘しておきました。残念ながらそれは的中します」(中略)「大衆社会化の進行により、近代に内在する構造的欠陥が、橋下という形で表出したと考えたほうがいい。そういう意味では、橋下とは近代200年の病であり、橋下を物理的に除去すればすべて解決するという話ではない。アレを生み出した土壌、暴走させた社会を分析する必要がある」と述べています。

『大阪都構想とはなんだったのか?』
 「橋下の暴走を放置した結果、起こるべくして起こったのが『大阪都構想』なる巨大詐欺事件です。
 2015年5月に一応の結末を迎えたが、これは戦後最大の劇場型犯罪と言っていい。なにしろ、政令指定都市である大阪市が白昼堂々と狙われたのである。まず、『都構想』という名称自体デタラメだった」(中略)「住民投票で賛成派が反対派を上回っても『大阪都』になることはなかった。実際、住民投票後の手続きが記載された『特別区設置協定書』には、『大阪都』『都構想』『二重行政』という言葉は一切出てこない。『二重行政の解消のための都構想を実現する』という話は住民投票とは関係ない。では大阪市民に何を問うたのか?『大阪市を解体し、権限、カネを手放すのかどうか』である。
 住民投票が通れば、大阪市は解体され、五つの特別区に分割される。当然、大阪市民は自治を失う。その財源や権限の多くは橋下維新により流用されることになる。たとえばカジノ関連のインフラ整備といったものだ」
 「維新の会は、当初、年間4,000億円の財源を生み出すのは『最低ライン』と言っていたが、大阪府と大阪市が試算した結果は最大976億円。さらにその数字も橋下の指示による粉飾だった」(中略)「最終的に大阪市大阪市会が出した『効果』はわずか1億円。制度移行のための初期投資680億円、年間コスト15億円を引けば、明らかにマイナスだ。
 にもかかわらず、橋下は大阪市のタウンミーティングで、二重行政の解消による財政効果は『無限』と言い出した」と筆者は指摘しています。橋下の住民投票に名を借りた欺瞞が暴かれたのです。

□民主主義と議会主義(間接民主主義)はまったくの別物です
 筆者は言います。「選択原理が働く代議制は貴族政に分類されます。要するに、単なる多数決原理ではなくて知性を介在させるわけですね。議会では、熟議、合意形成、利害調整が重視されなくてはならない。また、選挙は党に全権を委任するものではありません。『選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任だ』などと言う頭のおかしな政治家もいますが、第一党がやりたい放題できるなら議会は必要ない」のです。
「民主主義の起源は、古代ギリシャの一部で行われていた民主政です。そこでは民衆に市民権が与えられ、民会と呼ばれる議場に有権者が直接参加した。民衆裁判所も設置され、くじで選出された陪審員が裁判を行った。この民主政を全否定したのが当時の賢人だった。(中略)民衆支配が始まれば、世論を動かすデマゴーグが活躍します。アテネの衆愚政治は必然でした」と述べています。
 適菜収氏によると、作家三島由紀夫(1925〜70)は、「政治に理想はない」というところから出発すべきだと考え、近代国家においては権力の正当性を国民に置いているのです。国民主権です。
 しかし、それはあくまで建前であり、「民主主義を採用したら国は即時に崩壊する」ことになる。だから、議会主義、三権分立、二院制といった権力の集中を制御するシステムが必要になるのです。妥協の産物、相対的な技術は守らなければならないのです。
適菜収氏によると、B層は、「民主主義=善」という教義に洗脳されており、民主主義と議会主義の区別もついていないことになります。
橋下徹の民主政をかろうじて阻止した大阪市、EU離脱を誤って選択してしまった英国の民主政、20世紀以前のナショナリズムに回帰する世界の政治の動きを私たちはしっかりと見定めなくてはなるまい。民主主義を適正に運用するために議会主義があるのです。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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