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本棚シリーズ No.78 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2016.01.22 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)さらばアホノミクス 〜危機の真相〜
浜 矩子著
毎日新聞出版・2015年12月10日・第4刷・1100円+税

書評画像  本書は、著者浜矩子氏が毎日新聞紙上で掲載されている『危機の真相』というコラムを一冊にまとめられたものです。連載は、2012年4月から始まっています。経済学者浜氏の一貫した主張は、「経済活動は人間の営み」であり、「経済活動に携わる生き物は人間しかいない」、「そのように人間固有の経済活動が、人間を不幸にしてはいけない」ということにあり、評者である私自身もこの主張に共鳴しています。
 経済政策の目的とは、(1)崩れた均衡の回復です。経済活動がバランスを失ったときに再びバランスの取れた状態に向かって経済活動を引き戻していくこと。そして、
(2)弱者救済です。この二つの経済政策の目的の間に、言葉の正確な意味での表裏一体性がある、というのが筆者浜氏の持論であり、多くの経済学者が賛同するところです。
だが、「時として、経済活動は人間を不幸の淵に追い込む。それは、経済活動が均衡から逸脱した時だ。経済活動のバランスが崩れると、人間は必ず不幸になる。激烈なインフレや深いデフレがその典型だ」と述べられています。経済活動の歪の中で、人間は不幸のドン底に突き落とされることにもなるのです。
果たしてアベノミクス政策とは、経済政策に値するものであったのでしょうか。
この主張に異論がないどころか、2015年9月24日安倍首相が宣言した「新・三本の矢」とされる「一億総活躍社会・GDP600兆円達成・出生率1.8の可能社会」づくりのために、日々繰り広げられる現政権の政策そのものが日本経済の安定した経済活動を突き崩し、日本経済を混乱に落とし込もうと画策しているようにしか評者である私自身にも見えないのは、どうしたことでしょうか。

アベノミクスの終焉
 アベノミクス第一の矢:「大胆な金融政策」は、日本銀行による「量的緩和政策」とされています。著者は第一の矢は、「端的にいって国債買い支え政策」「財政ファイナンス」であって、金融政策そのものではないと主張されてきました。
  第二の矢:「機動的な財政政策」については、国債残高1000兆円の日本にまともな財政政策など打てる余地のないことを指摘されてきています。
  第三の矢:日本経済に内在する基本問題が成長不足にありますから、「成長戦略」そのものは、まったくの的外れ、と著者は切り捨てています。
  そもそもアベノミクスに対する安倍首相本人の趣意は(2015年4月29日、米国議会での演説)、「アベノミクスと私の外交安全保障政策は表裏一体でございます」(米国笹川平和財団でのスピーチ)にあって、経済政策とは言えないものだったのです。
  筆者の注目するところは、「デフレから脱却して経済を成長させGDBを増やすことができれば、むろん社会保障の財政基盤を強化できますが、もちろん防衛費もしっかりと増やすことができます」、「防衛費を増やすためのデフレ脱却」が目的にあったのです。
  アベノミクスの正体です。
「アベノミクスは均衡回復にも弱者救済にも頓着しない。外交安全保障政策と表裏一体なのだとご本人は言っている」、明らかに経済政策ではあり得ません。
  社会保障に関しては生活保護費を減額し、防衛費は2003年以降ずっと減らし続けてきたものを、2013年以降3年連続で増額、15年度は過去最高の4兆9800億円と一気に増やしています。筆者に言わせれば、アベノミクスは「国民をデフレの淵から救い出し、不均衡経済がもたらす痛みから解放しようと考えているわけではない」となります。

「アホ」たる所以
 ―「弱者救済ということでいえば、金持ちの消費がいずれ貧しい者へもしたたり落ちる「トリクルダウン」という考え方も、人間性を欠いていますね」との、平野純一『週間エコノミスト』編集次長の質問に対して、筆者浜氏は以下のように答えています。
 「アホノミクスにおいては、実をいえば恩恵がしたたり落ちようが落ちまいが、そんなことはどうでもいいのだと思います。(中略)実際にはそこを狙っているわけではない。あくまで強いものがより強くなり、大きな者がより大きくなり、豊かな者がより豊かになりさえすれば、それでいいのです。そのことが、『強い日本を取り戻す』ことにつながれば、弱者がどうなろうと知ったことではない」と安倍政権は言い切っています。
  したたり落ちる「トリクルダウン」の期待効果は、1980年代のイギリスのサッチャー政権下の「サッチャリズム」、アメリカのレーガン政権下の「レーガノミックス」の政策が先行しましたが、いずれも経済全体に恩恵をもたらすことなく、もっぱら格差拡大に寄与し、経済全体の不均衡を深化させる結果となっています。
 ―金融緩和によって、結果的に為替レートが1ドル=80円から120円程度と円安になり、企業業績には多少のメリットがあったようですが_平野氏質問
 日本経済は成熟しています。その日本が自国通貨安に頼って何とかしようとする発想自体が、非常に時代錯誤的です。評者である私もこういった発想を「20世紀型経済」と呼んでいます。「一国の経済が成長を必要とする場面は二種類あるといえるでしょう。その一は『これから全てが始まろうとする時』です。要は生まれたてのの経済ですね。(中略)経済が成長を必要とする場面その二は、『これまでの全てを失ってしまった時』です。その典型が敗戦後の日本の姿です。焼け跡経済のイメージですね」と浜氏は明快です。
          「今日の日本経済は著しく成熟度が高く、完成度も洗練度も極まっている。インフラも整い尽くし中国に抜かれたとはいえGDPが世界第三位というとてつもなく大きな経済の国です。そんな経済が通貨安によってなおも成長を狙おうとするのは、発想が何ともセコイのです。今や日本経済は輸出主導型成長の経済ではありません。日本は輸出大国ではなく、実は輸入大国です。これは国際収支構造を見れば明らかです」(中略)
 「円安政策の下で、確かに輸出企業の業績は良くなりましたが、それは単なる算数の話です。円安になったから、円換算した売上が膨らんだというだけのことです。さらには多くの企業は海外ビジネスを輸出ではなく現地生産に切り替えています」あたりまでくればこの『本棚シリーズ』をお読みいただいている読者の皆さんにも納得のいく話です。
 ―日本は潜在成長率がほぼゼロとなってしまいました。そのような時代になっても成長しようとするところに無理があるのですね_平野氏質問
 「潜在成長率がゼロということは、今の状態が日本の自然体だということですよね。これだけ大きな経済になれば、どこかで成長が止まるのは当然のことですし、日本はすでに十分豊かなわけです。そこから無理やり成長を目指せば、歪みが生じてしまいます。
 そのような状況下で追求すべきことは『分配政策』です。これまでの成長の果実である豊かさを、いかに上手く、いかに賢く分かち合うか。それが問われている」と述べられています。
 (安倍政権は経済の歪みにも関わらず無理やりの“官製経済成長”を目指しています。だが、アベノミクスの核である「株高・円安政策」に原油安・中国経済減速等国際経済の変調から陰りが見えてきました。2016年は「アホノミクス終焉」の年となることを念頭に置き経営に当たられることを念願しております)


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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