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本棚シリーズ No.71 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2015.04.09[木] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)資本主義の克服 〜 共有論で社会を変える
金子 勝著
集英社新書・2015年3月第1刷・720円+税

 アベノミクスの狙いは、停滞した日本経済の活性化と成長路線を取り戻すことにありました。目標を物価成長率2%、名目成長率3%以上に掲げていますが、現時点では2014年度の実質成長率がマイナス0.5%になるものと予測されています。
 物価は上昇したのでしょうか。2014年11月の物価上昇率は2.7%でした。うち2%は消費増税によるもの、残りの0.7%も円安による輸入物価の上昇と考えられます。アベノミクスによる物価上昇率押し上げ効果は、ほとんど見られてはいないのです。日銀ですら、原油安を理由に2015年度の物価上昇率の目標を1%に切り下げてしまいました。
 実質賃金も政府の大号令を受けてこの春、大手企業、労組共闘でのベアに踏み切ってはいますが、あくまでも上場企業、一部の輸出企業に限定されており、2013年以降の実質賃金低下と家計消費の低迷は2015年度以降も解消されそうにありません。
 アベノミクスは、政策の意図通りには「経済の好循環」を作り出せてはいないのです。今では、新たに「地方創生」が大きく取り上げられるに至っています。
 深刻化する地域衰退を生み出し続ける量的金融緩和と構造改革を終わらせない限り、アベノミクスに出口はない、というのが著者金子勝氏の主張です。

materials長期停滞から長期衰退へ
2000年以降「産業とりわけ製造業の国際競争力は低下の一途をたどり、成果主義のインセンティブを導入した結果、研究・開発の分野ではかえって論文の捏造問題が頻発するようになり、IPS細胞などの少数の例外を除き、産業の国際競争力の基礎となる科学技術は衰退傾向にあると言ってよいだろう」と著者は断じており、その根本原因は、
 「金融緩和と規制緩和を繰り返しただけの小泉政権期に、日本企業の国際競争力の衰退が発生したことである」と述べています。衰退した商品としては、スーパーコンピュータ、半導体、携帯音楽プレーヤー、液晶パネル、液晶テレビ、カーナビ、太陽光パネルなどが挙げられており、これらの日本製品が、次々と世界におけるシェアを失っていったのです。
(そういえば、民主党政権下の事業仕分けでも「スーパーコンピュータが、世界2位でもいいのでは」と結論付けられ、大きな話題となりました)
 「安倍政権も、こうした産業の長期衰退傾向がありながら、小泉『構造改革』を反省することなく踏襲し、同じく金融緩和と規制緩和を繰り返している」だけであり、「その成長戦略は、国際戦略特区や雇用・福祉・農業などの分野における規制緩和という小泉政権の政策の焼き直しにすぎない。これでは、さらに産業の衰退が進むだけに終わるだろう」と著者は述べています。
 確かに、小泉政権から安倍政権に至る(間に、民主党政権期はあったが)経済政策には「未来を先食いしながら、一時しのぎのカンフル剤で経済の悪化を防ぐだけ」にすぎない“アベノミクス政策”が、株高円安効果だけでもてはやされることで、返って事態の悪化が進んでいるとの懸念が広がっています。

20世紀の「集中メインフレーム型」から21世紀の「地域分散ネットワーク型」へ
 集中メインフレーム型システムの前提条件は、(1)人口増加、(2)所得と雇用の増加、(3)製品の国際競争力、です。規模拡大によって絶えずコスト削減が図られていくことで可能となるシステムなのです。「アベノミクスは、財政金融政策を使った麻酔薬をどんどん強くしていくだけで、旧来型の集中メインフレーム型のシステムに逆戻りしている」との著者の指摘には説得力があります。
「地域分散型ネットワーク型の産業構造の形成の出発点として有望なのは、エネルギー、食と農業、福祉といった分野である。これらの分野は生活に密着している分、地域の生活の質を飛躍的に高めてくれるという利点もある。それはライフスタイルも大きく変えていくだろう。たしかに地域の事業はさまざまであるが、だからといって現行の中央集権的な仕組みを前提にしたまま、バラマキをしても地域創生はできない」というのが、本書の主題です。
「本書の底流を貫くモチーフは、現代的状況のもとで、自由と平等、寛容と多様性の存立条件をさぐることである」「つまり制度やルールの共有という枠組みを通して、新しい産業構造と社会システムにおける自由と平等を保障する道を見通してみたいのである」と述べ、とくに機能不全に陥った制度やルールを取り上げています。
例として、電力システム、職種別に分立した年金制度、健康保険制度にメスを入れています。「新自由主義(いわゆる市場万能主義)は、ある技術的基礎のもとでフロンティアが減少すると、本来的に市場になじまない領域(教育、福祉から軍隊まで)にも「市場」を持ち込もうとする」ことに深い危惧を筆者は感じています。
グローバリズムの名のもとに米国の「制度やルールが“強要”されている」事実から、私たち問屋街のあり方を考えてみることも忘れてはならないのです。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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