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本棚シリーズ No.64 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2014.08.16[土] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)社会保障亡国論
〜政治家・官僚が絶対言わない本当の話〜
鈴木 亘著
講談社現代新書 840円(税別)

ìåãûñ‚âÆòAñø - ñ‚âÆòAñøí êMWebî≈“国民に正直に説明しない”政権が、常に誤りを犯す!
 民主党菅直人政権が打ち出した「強い社会保障」政策に名を借りた社会保障費のバラマキ政策は、民主党の「成長戦略」としてマニフェストにもない消費税引き上げにつながったことは、現下の自民党政権によって、さらに助長され続けています。
 著者の主張は、「(民主党政権が)将来の持続可能性を考えれば、社会保障費の拡大路線(強い社会保障)は間違いであり、我々は、少子高齢化時代、低成長時代に合わせた『身の丈に合った社会保障』を目指すべきである」ということになります。
 「そのためには、社会保険に安易かつ膨大な規模で投入されている公費をともかく削減し、社会保障給付費の抑制・効率化に本腰を入れ」(略)「そして、自己増殖する社会保障産業の高コスト構造・公費依存体質を、一刻も早く構造改革しない限り、いくら消費税を引き上げても、『焼け石に水』であり、財政赤字・政府債務がますます拡大して、いずれ日本経済は財政危機に陥るとの警鐘」には、耳を傾けるべきです。

 菅政権が始めた「社会保障と税の一体改革」そのものは、決して誤りとは言えません。「社会保障の支出と税の負担のバランスを一体的に考える」という趣旨ですから、政策自体は正しい改革方針と評価されています。
しかし、その結末は、2014年4月に5%から8%へと消費税は引き上げられ、さらに2015年10月以降に10%へと増税されるものの、社会保障改革の方は、給付面の構造改革には手付かずに終わることが見えています。消費増税で得た“財源”も、一部は医療・介護分野へのバラマキに使われている始末です。それどころか、安倍政権は、増税による景気悪化を防ぐために社会保障費のバラマキだけでなく、公共事業の拡大にまで流用しています。
こんな結果を招来した原因は、時のリーダー(菅直人から安倍晋三に至る)が、「なぜ消費増税が必要なのか」「社会保障財政の危機的状況と将来の見通し、抜本対策の必要性」を国民にキチンと説明してこなかったことが原因だと、筆者は力説しています。
「『社会保障の充実』というエサをバラまき、『そのために消費税引き上げが必要なのだ』と国民に対して情報操作をするという常套手段」、すなわち、エビ(社会保障の充実)で、タイ(消費税引き上げ)を釣るという「姑息な戦略」を政権は選択したのです。

2050年には、消費税率30%超、国民負担率70%超になるシナリオ

  1. 安倍政権は、2014年4月の3%分の税収増を、「増税による景気の腰折れを防ぐため」に、経済対策と称して、消費税率2%分を超える5.5兆円の補正予算で非効率な公共事業等にばら撒いています。
  2. 安倍首相は、「消費税財源を社会保障費以外は使わない」と明言していましたが、どうも、単なるその場しのぎの方便にすぎなかったことが明らかになっています。
  3. 万一、安倍首相が、消費増税分をすべて社会保障費に使ったとしても、高齢化によって急増している社会保障費の財源を満たすことは不可能です。
     現在、わが国の社会保障給付費は、GDP(国民総生産)の約四分の一に当たる110兆円を超える規模であり、しかも、年間3〜4兆円という驚くべき規模で急増しているのです。消費税率5%引き上げによる税収増13.5兆円は、ほぼ、3〜4年で消失する計算になります。
  4. 社会保障制度を将来も維持可能にしていくには、さらに、抜本的な負担引き上げ、給付抑制・効率化が必要になります。
    社会保障の充実などと称して、消費増税分を、医療や介護へのバラマキに使っている安倍首相や厚生労働省の「無知ぶり」に唖然とします。
  5. 安倍首相は政権誕生後、アベノミクスというマクロ経済政策の華々しさとは対照的に、社会保障の抜本的改革には全く無関心で、すべて厚生労働省に丸投げしています。
     「株高」「円安」で社会保障給付費が賄えることを期待する政権の「無神経さ」「計画性の無さ」に愕然とする思いです。
  6. 事実は、現在の社会保障財政は膨大な財政赤字で運営されており、近い将来、確実に社会保障財政を維持することはできなくなります。
     莫大な社会保障の財政赤字が生まれる背景には、社会保障制度が抱える「暗黙の超債務」が、約1500兆円も存在していることが、明らかにされていないことです。現在の若者達を含む将来世代は、この1500兆円に加えて、公にされている政府債務の約1100兆円をプラスした額を負担しなければならないのです(この額は、年々増え続けます)。
     世代間の社会保障制度に巨額の不公平が生じていることは、明白な事実です。1940年生まれと2010年生まれとの「差額は、8580万円」と試算されます。
  7. 2013年8月に「社会保障制度改革国民会議」が提言した『社会保障プログラム法案』では、かつての自公政権時代に立案された「虚構の年金100年プラン」が中核とされ、抜本対策の必要性は一切認めないという内容によって提言が行われています。
  8. 筆者の試算によれば、アベノミクスの「株高」にも関わらず、厚生年金は2038年度に、国民年金は2040年度に枯渇することになります。
     有力な改革手段としての「支給開始年齢引き上げ」は、75.5歳が適正という結果が計算されています。とても現実的な数字ではありません。
  9. 「消費税引き上げは無間地獄」です。消費税が景気を悪化させることは、今回の4〜6月のGDPの落ち込みからも明らかです。安倍政権は、景気を悪化させないために、景気対策・低所得者対策に盛大なバラマキを正当化します。無間地獄の消費増税は、2050年には30%超と予測されています。

“世界最速の少子高齢化を乗り越えるための処方箋!”が、この書の骨子でもあります。真実を直視して、政治家や官僚のウソを見抜き、遅まきながら、厳しい社会保障財政の現実と将来への道筋を私達自身が考え、実行する時期を迎えています。
 筆者は、批判ばかりではなく、多くの分析・提案を試みていますが、アベノミクスという経済政策を優先し、社会保障財政に無関心な現政権下での実現は不可能でしょう。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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