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本棚シリーズ No.60 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2014.04.16[水] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)資本主義の終焉と歴史の危機
水野和夫著
集英社新書・2014年3月・740円

再び、水野和夫氏の著書を取り上げています。新書版でもあり、容易に読むことが可能であり、しかも論旨明快。資本主義の本質と資本主義終焉の近い事実がこの著書から明確に読み取ることができます。
新書版でもあり、№59でご紹介した本より一段と読み易く、理解しやすいだけに、どうしても皆さんにも読んでいただきたいと強く推奨します。
資本主義という人類が生み出した「近代化」の仕組みは、多くの国民を幸せにし、また進化を遂げてきました。その資本主義体制が、終焉の時を迎えているとの筆者の論理には、いささか納得しかねる部分も多分に感じながらも、現在、私たちが直面しているアベノミクス政策のリスクと併せて考えておく必要があります。

■資本主義の矛盾をもっとも体現する日本
 筆者は、先進国のなかでもっとも早く資本主義の限界に突き当たっているのが日本であると断言されています。理由は、1997年から現在に至るまで、超低金利時代が続いていることを挙げられています。
 日本国では、1970年代(昭和45〜54年)半ばを境として「実物投資空間」のなかで利潤を挙げられなくなった事実を挙げられています。裏付けるデータとして、
 (1)日本の交易条件が大きく改善したのは、戦後では、1955年〜72年(昭47)までのことです。
 (2)日本の一人当たり粗鋼消費量がピークをつけたのは1973年度の「0.834t」で、バブルのピークであった90年度でさえ「0.816t」です。
 (3)日本の中小企業・非製造業の資本利潤率が9.3%のピークをつけたのは、1973年度のことです(中小企業・非製造業は営業基盤が国内にある関係上、この利潤率が日本国内の資本利潤率を代表しています)。この時点で、国内マーケットの拡大路線が終ったことの証明とされています。
 (4)1974年(昭49)は、日本の合計特殊出生率が総人口を維持できる限界値2.1を下回った年であり、以来、現在に至るまでこの数値を超えたことはないのです。
(日本の「地理的・物的空間」の膨張が停止したことを示唆しています)

■金融緩和をしてもデフレは脱却できない
 資本主義を維持する方法は、「雇用なき経済成長」しかないことを筆者は数々の事例で証明されています。経済成長を目的とした経済政策は、危機の濃度を一層高めることになります。
 好例が「アベノミクス」です。残念ながら、アベノミクス1年の経過から見ても経済のデータは、「第一の矢」「金融緩和によるデフレ脱却」が不発に終わっていることを示しています。
 グローバリゼーションが進展した1995年(平7)以降、資本は国境を超えて自由に移動するため、いくらマネーを増やしても物価上昇にはつながらないのです。増加した貨幣は金融・資本市場に吸収され、資産バブルを加速させる結果となるだけです。

■積極財政政策が賃金を削る理由
アベノミクス第二の矢「積極的な財政出動」が無意味であることは、日本自身がすでに実証していると筆者は述べています。
1992年(平4)宮沢内閣以来、歴代内閣の切れ目のない総需要対策で2百兆円以上を費やしましたが、内需の持続的成長軌道は形成できませんでした。理由は、すでに経済が需要の飽和点に達していたからにほかなりません。
2002年(平14)〜2008年(平20)の戦後最長の景気拡大期においてすら、実質GDPは年平均2.1%だったのです(米国のバブルと新興国の近代化に牽引された影響を受けて、この数値です)。
この間の個人消費支出や民間住宅投資を合わせた個人部門は、同期間0.6%(年率)の伸びに止まっていたのです。
財政出動が「雇用なき経済成長」の元凶となる理由は、公共投資を増やす積極財政政策が、過剰設備を維持するために固定資本減耗を一層膨らまし、ひいては賃金を圧迫することになるからです
この事実証明を、筆者は2002年(平14)1月〜2008年(平21)2月までの73カ月の景気回復期で行っています。
もはや「構造改革や積極財政では近代の危機は乗り切れられない」のです。
「アベノミクスのごとく過剰な金融緩和と財政出動、さらに規制緩和によって成長を追い求めることは、危機を加速させるだけであり、バブル崩壊と過剰設備によって国民の賃金はさらに削減されてしまうことになります」との筆者の指摘を改めてこの書から考えてみる必要があります。

(文中の「小見出し」は、著書からの引用であることをお断りしておきます)


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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