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本棚シリーズ No.59 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2014.03.20[木] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)世界史の中の資本主義
〜 エネルギー、食料、国家はどうなるか

水野和夫+川島博之(編著)

東洋経済新報社・2013年6月・1,600円

 この本の最後の章は座談会となっていて、水野和夫氏(資本主義)、角和昌浩氏(エネルギー問題)、川島博之氏(食料問題)、山下範久氏(世界システム)の著者4氏が、これからの“「長い二一世紀」において、資源、食料、資本主義はどこに向かうのか“について、討論されています。

10年物国債が2%を切る異常な時代
 締めくくりは、リーダー水野氏の言葉で、
「ヨーロッパが利子率革命を経て中世から近代に移行したように、今は新しい時代への過渡期なのだと思います。新教徒と旧教徒による三十年戦争がウエストファリア条約で終結し、それ以降、近代が始まったとされています。ただイギリス、ドイツ、フランスなど、ヨーロッパにおける新興国では、ウエストファリア条約後から100年間にわたりデフレが続いたのです。イギリスも産業革命までデフレになっています。
 もし二一世紀に、かつてのウエストファリア条約に相当する、先進国と新興国の間の勢力図の変化を象徴するような大きなエポックがあれば、中国もそこから長期にわたるデフレに入るかもしれません。」と述べられていることに注目しなければならないでしょう。

 水野氏の書かれている内容で重要な言葉の解説をしておきます。

【利子率革命】とは、
・2013年2月時点で、米・独・英・日の世界先進国では、10年物国債が2%を下回っています。デフレと不況が長期に及んで、金利が異常に低下した状態が「利子率革命」そのものです。このような低金利時代は、17世紀初頭、イタリアのジェノバで発行された長期国債が1%台で推移して以来の異常な事態です。 
 なぜなら、金利は、資本利潤率(ROA)とほぼ同じですから、資本利潤率が2%以下ということは、資本主義が機能しなくなっていることを意味しています。儲からない時代です。利潤を得られる投資機会そのものが、なくなってしまったのです。

【ウエストファリア条約】(1648年)
・日本人には馴染のない条約ですが、カトリックとプロテスタントの戦い(「三十年戦争」)の休戦条約です。プロテスタント(英、蘭など新興国)が勝利し、カトリック(西、伊など先進国)が敗退した歴史的な条約です。宗教戦争でありながら、同時に資本主義社会の持つ宿命を象徴する条約です。伊ジェノバの資本家は敵国オランダに投資していたのです。
・長い中世の間に、西(スペイン)は英に略奪されリードされ、400年後の今日もギリシャ、イタリアと共にユーロソブリン問題に揺れています。
(資本主義とは、人間の飽くなき欲望を前提としたシステムで、新大陸発見や産業革命などで「マネーの過剰」を求め続けつつ、資本主義というシステムは継続している、という水野和夫氏の主張が、本書の軸になっています)

歴史の転換期ー“過剰”からの脱出
 1980年代にアメリカが、「金融とIT」で世界経済の主導権を握り、過剰マネーによってアジアの新興国を急成長させます。このことは、ウォール街の資本家たちにとってはプラスに作用するものの、アメリカという国家にとってはマイナスに作用することになりました。
 「投資が一巡して利潤率が下がったとき、資本は高いリターンを求めて“辺境"へ向かう」(“辺境"とは、水野氏独特の表現です)「”辺境“とは未開拓な陸や海であり、また未知の科学技術でもある」とし、「高いリターンを求めて資本が向かう先は、“辺境”だけではない」と解説しています。
 その証明は、利潤率が低下した市場で資本が向かう先の一つ『電子・金融空間』における“投機”に現われます。
 投機の対象は、まず「不動産」であり、次に、「株式」となります。
 不動産は、すでに16世紀には一般的な投機の対象であり、株式投資は「会社」が誕生した17世紀以降のことになるのです。
 第三の投機の対象は「為替」であり、「商品」などの「先物市場」となります。 

 角和昌浩氏は、「シェール革命が進むも原油価格の大暴落は起こらない」と論じ、川島博之氏は、「これから世界は食料の『過剰な時代』へ突入する」と述べられています。例えば、穀物価格などは原油価格に連動しています。レアメタルの産出量なども、ゴールドマン・サックスの「なんとかしてマネーを動かしたい」という意図の基で、『BRICSレポート』や『ネクスト11』などを発表し、レポートで市場を煽り立てて、自分は適当なところで売り逃げる手法も目立ってきています。

 金融が過剰に膨れ上がってしまったことこそ、現代経済の最大の問題となっていることが理解できる一冊です。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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