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本棚シリーズ No.52 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿 2013.08.07[水] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)誰も書かない中国進出企業の非情なる現実
青木 直人著
祥伝社新書・2013.7月初版・780円+税

本当は恐ろしい中国ビジネス
 著者によれば、2006年と2012年は、ともに日本の対中投資に急ブレーキのかかった年ですが、比較すると決定的な違いが3つあると指摘しています。

  1.  2006年は、中国経済は10%以上の年間成長率を維持し、世界の先進各国全てが「中国へ!中国へ!」という流れの中にありました。
     2012年は、中国の高度成長は終焉し、7%台の中成長時代を迎えて、「最悪、2013年は5%レベル」(モルガンスタンレー)との予想も出ています。世界的な経済危機で海外市場は縮小してしまったのです。

  2.  中国進出に伴うリスクが企業関係者に実感されてきたという事実です。中国からの撤退企業の多くは中小企業、それも製造メーカに多いのです。撤収の、最大の理由は人件費の高騰です。
     この三、四年で中国の人件費は2倍以上高騰しています。さらに、中国政府は、2012年からの今後5年間で平均賃金を倍にすると公約しています。
     それだけではありません。労働争議の増加です。労働者の権利意識が高まっています。不動産バブルで地代も上がっています。2008年には「労働契約法」を改正、労働者の勤続年数が10年を超えた場合、企業側に事実上の終身雇用制が求められます。
     有給休暇以外にも「親族訪問休暇」を認め、退職時には「経済補償金」(退職金)の支払いが義務付けられます(中国人の使い捨ては許さない)。2012年セクハラ法(女子従業員労働保護規定)も施行されました。

  3. 「井戸を掘った」と周恩来にほめたたえられた企業、岡崎嘉平太氏の全日空、松下幸之助氏のパナソニック、「中国最強商社」伊藤忠商事を始め、イオンやイトヨーカドなど、当初から大々的投資を行ってきた大手企業が、軒並み反日デモの標的となっています。
     進出企業が内乱、内戦、暴動によって被害を受けた時は、損害保険会社の暴動特約が適用されます。当然、中国の反日暴動も保障の対象ですが、2012年暴動の後、暴動特約を付けることに損保各社は及び腰になっているということです。
     最近のJETRO(日本貿易振興機構)の調査では、一時は、百社のうち99社までがリスク覚悟で中国への進出を考えていたとのことでしたが、その率はいまや半分近くに減っていると、言われています。

「いまの中国人は、水道水を飲んでいます」
 「井戸を掘った人を大事にする」とは、日中民間外交のシンボルでした。しかし、現実はもはや「井戸を掘った」という日本側の思いは、中国の人びとを何ら担保するものではないと、筆者は日本を代表する大手企業の事例からのべています。
 あるエピソードを紹介しています。岡崎嘉平太氏が関係した某商社訪中団が北京市の幹部と商談したとき、故周恩来氏の言葉をひいて挨拶したところ、北京市の高官は顔色ひとつ変えることなく「いまや北京市民は誰一人として井戸の水は飲んでおりません。いまわれわれは近代化を実現し、水道水を飲んでおります」と言ったのです。
 巨大プロジェクト中止に追い込まれた王子製紙、世界一高層ビルをズブズブの土地上海に建築させられた森ビル、労働争議に立ち向かう自動車メーカ、人脈ビジネス伊藤忠の破綻など、不思議なことに日本の大手メディアが決して報道することはありません。
「なぜ、ここまでされて黙っているのか」「日本企業は利益を回収して、すぐ撤退せよ」「日本企業の断末魔の声が聞こえる」との筆者の叫びに満ちた一冊です。
 問屋街企業にとっても無視できないマーケットです。一読をお勧めします。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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