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本棚シリーズ No.48 問屋連盟通信Web版 書き下ろし原稿  2013.07.22[月] 掲載
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)『リフレは正しい』
〜アベノミクスで復活する日本経済〜
岩田規久男著              
PHP研究所・2013.3月初版・1400円+税

リフレーションとは?
 リフレ派を代表する経済学者でもあります岩田規久男氏は、現在、日本銀行の副総裁であり、日本の金融政策のリーダーとしてその存在感を誇示しています。
 リフレとは、「通貨再膨張」の意味で、「通貨を大量に発行すること」でデフレからの脱却を最優先する政策のことです。
2012年11月15日に、安倍晋三自民党総裁が「日銀に2〜3%のインフレを目指して大胆な金融政策をとってもらいたい」と発言した途端に、国債(名目)金利は低下し始めて、予想インフレ率も徐々に上がり始めました。
安倍発言によって、国債、株式、外国為替など一連の資産市場が、「日銀の金融政策が本格的なデフレ脱却と2%のインフレ目標に向けてのレジーム(枠組み)チェンジを行う」と判断したためです。
この時点で、民主党政権下の野田首相、日本銀行白川総裁の意向とは関係なく、金融市場は、安倍晋三自民党時代が到来することを確信したのです。安倍政権誕生によって、日本経済は遅まきながら、多くの国が採用し2%程度のインフレ目標を掲げることで高くかつ安定した経済成長と失業率の低下をもたらすとする「リフレーション政策」に踏み切ります。日本銀行は一気に、リフレ派がリーダーシップを握ることになったのです。
本書は、(1)2%のインフレ目標を目指す金融政策によって、単に、円安・株高をもたらすだけでなく、(2)働く多くの人々にとっても望ましい結果をもたらす経済政策につながっていくことが期待できることを証明しようとしています。

「大胆な金融緩和政策」の継続が必要
 日銀主導によるリフレ政策は、現実に「円高・株高」を実現し、アベノミクスの三本の矢の一に当たる、「大胆な金融緩和政策」で本書(1)は成功しました。
 二本目の矢「機動的な財政政策」は、国会での予算が通過次第、財政支出によって需要は増加し、生産と雇用が増えて金融緩和策よりも早く実物的な効果が表われると期待されています。
しかし、著者も憂慮されるように現実のデフレ下での財政支出の増加は国債の発行を伴い、貨幣需要が増えるために金利が引き上がる可能性が高まります。金利が上がれば円高になります。円高になれば需要は減少し、財政支出による需要の増加効果は失われることになります。そのため、日銀の黒田総裁は「際限無き金融緩和政策」を続けると公言しているのです。
そして、三本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」にとっても、「規制緩和や貿易自由化の促進などによって民間投資を喚起し、喚起された民間投資が実際に実現するためにも、“大胆な金融緩和政策”による予想実質金利の低位安定と株高・円安が必要なのです」と述べられています。本書の主張(2)の実現につながっていくのです。
(2)については、読者の多くを納得させる根拠が少ないと評者自身感じますが、題名通りに『リフレは正しい』かどうか、是非一読をお勧めいたします。


評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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