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問屋連盟通信タブロイド版 - 2012年(平成24年)12月1日 <第2029号> 掲載 図書室 No.43
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)誰も書かなかった『世界経済の真実』
〜地球経済は再び斬り刻まれる

浜 矩子著              
株式会社アスコム・2012.9月1版・952円+税

2012年末の12月にドタバタ選挙をやらざるを得なかった理由は、一に民主党の議会運営に拙さがあり、同時に、政策的にも消費増税を含む他党に付け込まれる隙を作ったからに他ならないと言えるでしょう。
 今回の衆議院総選挙の争点の一つに「TPP」問題が大きく存在していたことはご存知の通りです。
 TPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ・アグリーメント、環太平洋パートナーシップ協定)は、2002年チリ、ニュージランド、シンガポールの3カ国で始まり(P3・CEP)、2005年ブルネイが参加した(P4)という極めて小規模な通商協定が出自なのです。
 話がこじれ始めたのは、2008年米国がこの4カ国協定に参加交渉に入ったことからです。同時に、オーストラリア、ペルー、ベトナムも米国の要請を受けて参加の意向を示します。2010年にはマレーシアも加わります。慌てた日本は2011年、交渉参加の意向を表明しています。この頃はまだTPPの全貌が見えていない時期でしたが、交渉分野は実に21分野に及んでいます。
ñ‚âÆòAñøí êM - ñ{íIÅièëï]èWÅj 著者によると、米国は「アジア」と言われると自国が排除されるように感じるために、オセアニア地域を合わせて「環太平洋」としてアジアをも包摂し、アジアの独り歩きを封印してしまいたい思惑があったようだと述べられています。
 3小国が、米国という大魚を釣り上げたのか、米国が3小国の通商協定を利用したかは別として、このTPPの枠組みさえ作っておけば今後も中国に主導権を握られることはなくなるわけです。米国の思惑通り進めてきたのです。
 米国の構想は、「TPPは輸出立国化を追求しているアメリカの政策方針に合致している」、「“環太平洋”というエリア設定の構想を推進すれば、アメリカが恐れるアメリカ抜きのアジア連合に歯止めをかけることができる」の2点にあります。結果として、オバマ大統領が約束した「5年間輸出倍増計画」のための思い切った“ドル安”と“アメリカの財・サービスを売り込んでいける広域市場の確保”が可能となるのです。まさに米国の“思う壺”です。
 日本で大騒ぎとなった“例外品目”は認められません。「あらゆる関税をゼロに」は、P3・CEP交渉の段階からの原則です。
 日本が参加すべきかどうかは、本書を一読ください。

評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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