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問屋連盟通信タブロイド版 掲載 No.34
問屋連盟通信 - 本棚(書評集)日本の税金 新版
三木 義一著
岩波新書・2012年3月初版・800円+税

消費税引き上げを考える
この本は、消費税についての専門書ではありませんが、現在の「消費増税」問題に関連して改めて消費税についての部分だけを抜き出して理解を深めておく必要を感じて一読をお勧めすることにしました。
 消費税ほど、市民に身近でありながら誤解されている税はないからです。
 本書では、「1989年に導入されてから2004年まで消費税は消費者の痛税感を刺激した」と述べられています。これは例えば、カフェで350円のコーヒーを注文し、350円を払う。すると、レジ係に「367円お願いします」と言われ、ハッとする。そのときに消費税(正確には国税としての消費税4%+地方消費税1%=計5%)の存在を自覚するわけです。
消費税に対して業者の多くが当初外税方式を採用したために「痛税感」を消費者に対してより強く与えたことが原因です。
 財務省(旧:大蔵省)は消費税導入当初、業者が消費税を転嫁しやすいように外税方式を認めてきたのですが、2004年からは内税方式(総額表示方式)を強制するようにしました。外税方式だと、今後税率を上げる際により一層の紛糾が強まることを恐れたからといえるでしょう。
 内税化後も消費税に対する国民の抵抗が強いことは、近時の政争の動向からも明らかです。消費税が、税制改正の最大の争点であることに変わりはないのです。

消費者には納税義務はありません
 消費税は消費者に納税義務はなく、消費税法は納税義務を「事業者」に課しています。消費者は、納税義務は負わないのですが納税義務を負う事業者によって商品価格に転嫁されることが予定されるという税なのです(転嫁は法律的には認められていませんので、その可能性があるということです)。中小・零細企業にとっては、価格に転嫁できないというケースも十分に予測できるわけです。
 ただ、事業者であっても前々年または前々事業年度の課税売上高が1千万円以下である場合は免税事業者となります。免税事業者であっても原料等の仕入に際しては消費税を負担するわけですから、その分を販売価格に上乗せします。ここに「益税」といわれる利益が生じることが多くの消費者の反発を招いてきました。
 益税が生じるもう一つの原因は簡易課税制度です。卸売業は90%、小売業は80%を課税売上高の仕入とみなして税額を算出する方法です。ここでも「益税」が生じます。

税は、政治そのものです
 消費税は、シンプルでも公平でもありません。逆進性の問題も解決はできないでしょう。
欧州諸国の高率付加価値税との比較も意味がありません。全体の税に対する政治姿勢、税制度設計が異なるからです。
 税こそ政治そのものです。安直に消費税率を上げれば「事足れり」とする政治家を信頼することはできないというのが、著者の結論です。

評者=今宿博史(経営コンサルタント)

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