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今塾 - 経営の眼今塾“経営の眼”
  • 結局は、「リストラ頼み」~三越伊勢丹、成長戦略描けず! 2017.11.10
     三越伊勢丹ホールディングス(HD)には、そのスタート時より無理があったと断ぜざるを得ません。百貨店業界の両巨頭にとっては、この道しか無かったのでしょうが、取引先社員として長く両百貨店を見てきた立場から言わせてもらいますと、企業風土、取引先に対する姿勢、お客様(前主)に対しての対応、顧客の囲い込みの手法、年齢層の隔絶、扱い商品の絞込みの違いなど、十分に無理があったと考えます。
     攻めの伊勢丹は、流行に敏感で新しい商品ラインをスピードアップして取組む姿勢があり、守りの三越には旧態依然ながら安定した強みを存分に発揮する風土を持っていたのです。ファッション商品を扱うバイヤー対衣料品の仕入担当者と言った違い・表現が当てはまるように感じます。
     両百貨店社員間の融合は、結局のところ「道半ば」でしょう。小売業の基盤は「人」がすべてです。特別の秘策があるわけではないのです。
     紆余曲折の果てに「2018年度からの新中期計画」が発表されました。計画の中身は、人員削減や不採算事業の整理などリストラ策が中心になっていることは、添付の朝日新聞11/8日朝刊の表からも明らかですが、どの企業にも避けられない「道」です。
     同紙の記事には「地方店の見直しで先行するそごう・西武は、12年から8店舗を閉店。西武船橋店と西武小田原店の2店舗も来年2月末で閉める。高島屋は売り場の縮小やテナントの誘致を進め、地方の赤字店7店のうち5店を黒字化させた」とあります。
     三越伊勢丹HDの「17年9月中間決算は、インバウンド消費が堅調で、売上高が2.2%増5952億円、営業利益25.4%増76億円」(営業利益率1.2%)と好調。
     中計の柱が、(1)ITを使った顧客情報や業務の管理、(2)カード会員400万人の購買情報一元化で、店舗接客とネット通販の強化 とは、「成長戦略」とは程遠い内容に終わっています。
    今塾“経営の眼”参考資料


  • “「ドンキでいいや」で構わない”という驚きのコンセプトです!(朝日新聞17.10.18日付朝刊)
     〜ドンキホーテホールディングス社長 大原 孝治氏談の示唆するもの
     ドンキホーテホールディングス(HD)の業績は好調です。8月にはユニー・ファミリーマートHDと資本業務提携を発表し、ユニーの不採算店舗をドンキにしていくことが公表されました。
     「何が他の小売り大手と違うのですか」という質問に大原社長が答えています。
    (1)業績好調の理由
     「女子高校生に化粧品を買ってもらえる店づくり」を目指しています。
     女子高生で賑わう店であれば「客層が高齢化することはない」、【明快】
    (2)店づくりに必要なものは?
     ハードルを下げること→百貨店に行くときは「何を着ていこうかと考える」
     →「財布のひもが閉まる」瞬間です→【ドンキでいいや】
    (3)『小売業は囲い込みが大事か?』→「囲い込まれた客はいない」
     客を囲い込んだ結果、客と一緒に高齢化してしまい、客のデータで次の販売戦略を立てても新しい客は入ってこない。【従来型小売業の限界】
    (4)時代の変化に対応するのに必要なものは?
     「客のライフスタイルを体感して経営を考えることだ」
     「変わりたくないと、かたくなになった途端、経営者は時代に取り残される」【明快】
    (5)インターネット通販は脅威ですか?
     確かに脅威だが、リアルな店舗はなくならない。
     「ネット通販は画面で1つずつ商品を見なければならないが、うちの店なら圧縮陳列で一度にものすごい量の商品が視界に入る。工夫した商品紹介も情熱的でお祭りのような空間をつくる」
     「ネット通販ならぬ買物サーフィンで予定になかった買い物もしてもらう」
     「そのお祭り感がネット通販との一番の差別化になる」
参考資料


  • 「日本銀行買い」による株価はどこまで続くのか? 2017.10.13
     朝日新聞10/13日朝刊には、”「官制」株高色濃く”の見出しが躍っています。株価の上昇は、約21年ぶりの高値水準を継続しています。
     選挙中でもあり、コメントは差し控えますが、「只事ではない」ことも事実です。
     日経平均株価は、12日の終値2万0954円72銭が表示されています。
    「市場では、当面は日本銀行の大規模な金融緩和が続き、海外経済の好調もあって株価は上向きだとの見方が広がる。しかし内実は、公的なマネーに支えられた面が大きい」と朝日新聞の記事は解説しています。
     「日銀は緩和策の一環で東証株価指数(TOPIX)などに連動する上場投資信託(ETF)を買っている。14年10月の追加緩和ではそれまでの3倍の年3兆円、昨年7月の追加緩和ではさらに2倍の6兆円に買入額を拡大した。日銀がETFを買えば、市場で幅広い銘柄の株式が買われる形になる」と続きます。
     市場はこのような日銀買いを意識して短期の売買が横行しているのが実態で、さらに巨額の公的年金資産を運用する「年金積立管理運用独立行政法人」(GPIF)は、14年10月末に資産での国内株式の運用比率を、12%から25%へ倍増させています。
     倍増させた狙いは、「株価対策の運用見直し」にあることは明らかです。
    「日銀は買い一辺倒で株価を下支えしているが、あまりにも巨額過ぎる。ずっとできる政策ではなく、本来の公平、公正な株式市場に戻るべき」との専門家の指摘が高まっています。
    今塾“経営の眼”

  • 「GDP下方修正 設備投資が主因」6〜6月期 2次速報発表! 2017.9.9
     内閣府発表の2017年4〜6月期の国内総生産(GDP)1次速報では前期比の年率換算で実質成長率=4.0%増と、15年1〜3月期以来の高い成長率になったと発表しました(2017.8.15付)。
     ところが、今回の2次速報では「企業の設備投資が思ったほど伸びず」内需主導型の成長シナリオは、再び「萎んでしまった」形です。
     1次速報と2次速報(年率換算=2.5%)との、あまりにも大きな数値下振れは珍しくない、と内閣府は解説していますが、個人消費の堅調を強調したい、という当初の政府の意図が外れてしまった訳です。
     個人消費も、0.9から0.8へと下方修正になっています。朝日新聞9/9日付朝刊によれば、「茂木敏充経済産業相は8日の会見で、82兆円超という設備投資額はリーマンショック前に並ぶ高い水準で、個人消費も1次速報から微減にとどまるとして、『内閣主導の経済成長に変わりはない』と強調した」とあります。
     今夏は、暑い日も続きましたが、8月の天候不順で長雨、肌寒い日が、結果的には個人消費にも大きく影響しました。
     北朝鮮の核・ミサイルの危機や日本各地で頻発する地震情報に加え安倍政権が課せられた10%消費税の実施が迫っているだけに、国内の消費が上向くことは当分考えづらいと言えます。
     「2014年頃から表面化したアパレル業界の不振は、各社の相次ぐリストラの成果で表面的には小康状態に入りつつある。ただ、それは本質的な解決策ではない。不採算店を閉めて退職者を募れば、確かに短期的な利益は改善するだろう。しかしその先に新しい成長モデルを描けないのであれば、後はひたすら縮小均衡に陥るだけだ」
    『誰がアパレルを殺すのか』(日経BP)250〜251頁
    参考資料

  • 総合スーパー苦戦続く!成長戦略はあるのか? 2017.8.14
     『誰がアパレルを殺すのか』(日経BP社刊)で、アパレル業界が大いに叩かれたが、『日経ビジネス』(2017.7.31)は、引き続き「時事深層」で『誰が百貨店を殺すのか』を取り上げています。
     ここでは総合スーパー「イオン」を取り上げ、その苦悩を通して業界の成長戦略を考えてみます。
     資料は少し古くはなりますが、イオンの2017年2月期決算(図(1))では営業利益が前年比4.4%増の1,847億円と2年連続の増益でした。売上高は0.4%増の8兆2101億円で7年連続の増収となっています。
     純利益は前年の大幅減益から一転87.3%増の112億円に回復しています。
     営業利益は、金融事業と商業施設開発事業が利益の60%を占めています。反面、総合スーパー事業の苦戦が続いています。
     金融事業の営業利益はクレジット会員増で12.5増の619億円、国内での6店舗開業の商業施設4.0%増の468億円と安定した利益を上げました。
     利益率の高い「総菜」に力を入れた食品事業も好調だったのです。ところが売上高の40%弱を占める総合スーパー事業は、73.6%減の24億円に止まっています。ダイエーから引き継いだ店舗の改装コストなどが嵩み、イオンリテールなど主力4社の既存店売上高は、いずれも前年割れが続き、改装は進んでいるとはいえない状況です。
     公表されている「中期3カ年計画」も、数値目標を盛り込んでいません。計画の中心は、物流・ITインフラ改革にあり、商品陳列や店内設備簡素化によるディスカウントストア事業の強化としています。
     同じように総合スーパーが不振のセブン&アイ・ホールディングスも、結局は、国内外のコンビニ事業が成長戦略の柱になっています(図(2))。
     本業のイトーヨーカ堂やそごう・西武グループの不振は店舗閉鎖を進め、食品事業の強化を図っているように見えます。
     筆者の住む近隣(さいたま市見沼区)に出店した「ヨークマート」の商品構成は、セブンイレブンの主力商品を、進化・拡大させていることが明らかです。
     イトーヨーカ堂と言えども、ジャスコと同じく「平場」低迷、テナントの多くも退店の動きが目立ちます。ここに課題があります。
    参考資料

  • 日銀が「金融政策決定会合」(2007年1月〜6月)の議事録を公表しました 2017.8.1
     「当時は企業収益が拡大し景気の過熱が指摘される一方で、物価や賃金の上昇は緩やかで、日銀内では追加利上げを巡り激しいやり取りがあった。金融緩和をどこまで続けるのか、ブレーキをかけるのか。当時の状況は現在とも重なり、今後の政策にも示唆を与える内容となっている」(朝日新聞・2017.8.1付朝刊)※添付図参照
     この当時、日銀は5年間に及ぶ量的緩和を06年3月に解除、同年7月「ゼロ金利」解除、追加利上げのタイミングを探っていたのです。海外経済や円安の影響もあり、企業収益は好調、景気の拡大は当面見込まれましたが、物価・賃金の伸びに勢いはありませんでした。
     1月の「会合」で審議委員3人が「利上げ」を提案しましたが、反対多数で否決でした。2月では、緩和の弊害の指摘が多数を占め、「利上げ支持」が大勢になりました。物価上昇率はゼロ%に低下中でしたが、8対1の賛成多数で「利上げ」が決まっています。
     08年秋「リーマンショック」で、物価上昇率は原油高から2%に急上昇して、マイナス圏へと下落しています。
     景気が好調ながら物価・賃金が上昇しない状況は、2017年の今日と似ています。だが、日銀の姿勢はまったく異なります。なぜなら、「物価上昇率2%」達成が今の日銀の最優先課題となっているからです。10年前は緩和を続けるリスクを減らすことを優先したのです。
     2017年の今日、(1)日銀の「国債保有率」は40%強であり、(2)超低金利は金融機関の経営を圧迫しています。
     10年前の「事例」に学ぶか、依然「物価上昇率2%」にこだわり続けるか?「国債買入」は限界に近いだけに、このままの緩和策は「日本経済」を毀損させることが危惧されます。
     アパレル業界低迷の原因でもある、(1)小売価格低迷の弊害 (2)バーゲン依存症浸透は、今や全業界の縮図となっています。


  • “『物価2% 6回目先送り』日銀「19年度ごろ達成」”を強調?弁明に終始しています!
    〜朝日新聞 2017.7.21朝刊〜
     物価が2%上昇することは、この21世紀においては、もはや不可能なことと考えられます。「その転換点となったのが、1973年のオイル・ショックでした。これが『長い16世紀』に匹敵する歴史の転換期、『長い21世紀』の始まりです」
     〜水野和夫著『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』〜
     日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の達成時期の見通しを「2019年度ごろ」と1年先延ばししました。
    参考資料
     企業は賃上げに慎重で、消費者の節約志向は根強く、物価は日銀の思うように上がっていくことはありません。達成時期は日銀の異次元緩和開始から6回も先送りされています。日銀に対する信認は低下するばかりです。
     日銀は、「2年程度で物価目標は達成できる」と約束はしました。多分に、時の政権に忖度したのでしょう。正当な経済学者の多くが指摘したように、日銀の政策は最初から間違いであったのです。大規模緩和から、4年が経過していますが、依然出口は見えないままです。
     総裁は会見で「景気は非常にしっかり拡大している」と好調な海外経済の輸出、低い失業率を強調し、「(企業や家計の慎重姿勢は)ずっと続くことはあり得ない」と今後も現政策の持続についての自信をのぞかせています。
     「政策に誤りはないが、うまくいかないのは、企業や家計に根強く残る考えのせい」なのだ、と日銀は釈明していますが、多くの専門家は「市場を直視した現実的な見通しに修正すべき時では」との声も高まっています。
    参考資料
     すでに、米欧の中央銀行は、緩和縮小に向け『出口』を入れ始めていることにも注意が必要です。米連邦準備制度理事会(FRB)は15年12月に約9年半ぶりに利上げに踏み切り、政策金利は約8年ぶりに1%超へと量的緩和政策からの転換が始まります。日銀の「出口戦略」は、政権の交代と歩調を合わせることになりそうです。

  • アベノミクスが抱える「日銀の出口戦略」懸念深まる 2017.6.17
    参考資料  アベノミクスは、共謀罪第1号ともとれる大規模な「戦略特区」疑惑ですっかり忘れられた格好ですが、経済界では、日銀の大規模な金融緩和策の損失を如何にして「世界経済に悪影響」を与えずに収束させるかの懸念がにわかに広がってきています。
     黒田総裁は、16日の記者会見で「日銀の赤字化」の可能性は認めつつも「悪影響が出ることはない」と強調しています。朝日新聞の解説記事では総裁は「日銀の政策をより丁寧に説明する」としながらも「出口についてのより具体的な説明」はしないまま、と書かれています。
     というよりも「より具体的な出口」の説明はできないのではないか、と言った方が正しいのでしょう。「現実的な出口のシナリオは厳しく、都合が悪くて示せないのでは」(明治安田生命エコノミスト小玉裕一氏)。
     日銀は金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めています。景気は堅調で当面政策の変更は想定されてはいませんが、会見後の記者会見では将来の緩和を終える『出口』に質問は集中しました。
     日銀は緩和で大量の国債を買っています。その資産規模は緩和前の3倍500兆円超に達しています。今のところは保有国債の利息収入で黒字です。
    『出口』を予測しますと、物価上昇とともに金利は上がります。日銀当座預金にお金を預けている民間銀行への利払いがかさみ、日銀は赤字に転じる可能性が高まります。
     自民党行政改革推進本部河野太郎本部長談話では、「出口で日銀の収支が悪くなるのは、市場の共通認識だろう。債務超過になりそうだとの見方があり、そうしたシミュレーションも出ているのに日銀が何も言わないから『まさか、もっとひどいのでは」という疑心暗鬼がひろがっている」(朝日新聞6/17日)
    「早く出口に向かえ、というつもりはない。ただ、緩和が長びくとリスクは大きくなる」との心配が広がっています。
     厳しい消費環境下にある問屋街にとっても、そう遠くない将来の日銀の抱える「リスク」の拡大には十分すぎる『備え』が必要になります。

  • 芸能事務所「古館プロジェクト」、千駄ヶ谷に「アンドメイド」オープン 2017.5.21
     古館伊知郎が所属する芸能事務所、古館プロジェクトがH28.4/29「千駄ヶ谷」にファッションに特化したFAB(物作り)施設「アンドメイド」をオープンしました。
     JUKIサポートによる計28台のプロ仕様ミシン、UV(紫外線)プリンター、3Dプリンターなどのデジタル機器を揃え、会員なら自由に使用できる体制です。
     場所は、東京メトロ北参道駅近く、約260㎡の「2層」。
    「買うから創る」という服の新しい価値観の発信です。「ハンドメイドアクセサリーを出品するマーケットプレイス『ミンネ』が盛り上がるなど、ものづくりの市場はどんどん広がっている」(同施設を手掛ける古館プロジェクト事業開発部荒木浩二エグゼクティブプロデューサー)ことが施設立上げのきっかけ。
     今後は、テレビ制作などのエンターテインメント事業との掛け合わせで、服作りの魅力を幅広い層に伝えていくと報じています(繊研新聞記事より)。
     第1弾として「古館さんが求めるピーコートのデザインコンセプトを立ち上げた」(同紙)。今後は、地方都市にも開設を目指すといいます。
     繊研新聞は、5月10日付一面で、『あえて参入!異業種から見た市場の穴とは?』の見出しで、FAB施設「アンドメイド」を報じています。
     かねて、同紙の記者中村義春氏が「問屋街活性化委員会」等で主張されている通り、‟飽和と同質化で疲弊しているファッション業界”にとって現実的脅威となっているのです。
     なぜ、古館プロジェクトは、日本橋問屋街ではなく、千駄ヶ谷を選んだのでしょう。
    参考資料
    参考写真
    「古館プロジェクト」入口
    参考写真
    「古館プロジェクト」壁面
    参考写真
    さまざまなデジタル工作機器
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    自由に「ミシン」で縫製できるスペース
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    ポリエステル系生地にオリジナルのパターンを印刷できる
    参考写真
    無料貸出しの「ミシン」

  • 「実感なき好況」の続く日本経済のゆくえ 2017.5.18
     東証1部上場企業の2017年3月期決算は、前年比では減収でしたが、最終的なもうけを示す純利益は増益の見通しとなっています。
     利益水準では、過去最高だった15年3月期に迫る見込みの模様です。内容は、円高で輸出比率が高い自動車などの製造業が、利益を落とし、建設業・不動産業などの非製造業が、カバーした形になりました。
     「だが、消費者の実感は乏しい。企業が人手不足の中でどう稼ぎ、働き手に還元するのか、問われる局面に入った」(朝日新聞5/12朝刊)のです。
     今まで、企業は賃上げに消極的で賃金の安い非正規雇用を増やして業績の低下をしのいできました。今は、非正規雇用も簡単には増やすことができなくなり、女性の活用で男性の残業を減らすことで生産性を上げようとしています。賃金は増えず、社会保障への不安が増大していく社会だけに消費者の財布のひもが緩むことはないのです。
     経営者の持つ不安は、米国のトランプ政権誕生や欧州に吹き荒れる保護主義への回帰の動き、中国経済への不信感も高まっています。
     韓国大統領弾劾や北朝鮮の挑発、シリア情勢など再び「地政学的」なリスクが高まっていく恐れは多分にあるのです。
     各国が、通商政策や税制に対してどのように向き合ってくるのかは、誰にも予測できない情勢です。「世界的な景気回復の陰で『果実』を手にできない人々のグローバル化への反感」は、トランプ現象でも明らかです。
     現在の安倍政権も、森友問題、さらに加計学園疑惑などが浮上し、「一強政権」の持つ脆弱性が国民主権を脅かしています。あれだけ国民を幸せにしてくれるはずであった「アベノミクス」政策も今や忘れ去られて、結末はうやむやになるようです。
     成長産業を生み出す「第三の矢」としての「国家戦略特区」構想もその裏側が透けて見えるようでは、政権につながる特別な一部の人達の利益を誘導する手段に過ぎなくなってしまいます。
     問屋街は、新しいタイプのファッションビジネスの聖地として先鞭を付ける時期が到来していることを強く認識し、自力にて飛躍していきたいものです。
    参考資料

  • 強まる「人手不足感」と賃金の伸び悩み続く! 2017.4.6
     総務省の3月31日発表の「2月の完全失業率」(季節調整値)は、1994年(H.6)12月以来の2%台を記録しています。
     完全失業者数は、前月比8万人(4.0%)減の190万人です。雇用者数は、正社員:前年同月比51万人(1.5%)増の3397万人に対して非正規社員:前年同月比10万人(0.5%)減の2005万人。
     最近の傾向は正社員の伸びが、非正規社員を上回り、非正社員は、1年3カ月ぶりに減少に転じています。
     厚生労働省が同日に発表した有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.43倍で、91年(H.3)7月以来の高水準です。
     これは、5カ月連続で全都道府県「1倍以上」となっています。「全国的な人手不足」が続いているのです。
     ただし、グラフからも明らかなように人手不足が強まっているにもかかわらず「賃金の伸びは鈍い」という状況が続きます。
     厚労省の1月の毎月勤労統計調査(確報)では物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0.1%減とここ数カ月、「伸び悩み」の傾向にあります。
     正社員の賃上げの勢いも弱く、連合の3月29日時点の集計では傘下組合の今春闘の平均賃上げ額は、前年同期よりも92円低い6147円となっており、賃上げ率は0.04ポイント低い2.05%にとどまっているのです。
     朝日新聞4/1日付朝刊によると、SMBC日興証券丸山義正チーフマーケットエコノミスト談として、
     「労働需給の逼迫で賃金上昇につながりにくい中、企業が安い賃金で人材を過剰に抱え込むリスクがある」
    との懸念が見られる模様です。
     人出不足感はありながらも、それが賃金上昇につながらないという成熟社会特有の厳しさは、例えオリンピック景気に火が付き好況感が継続しても賃金の格差は広がっていくことになるのです。
    参考資料

  • GDP10〜12月期、年率1.2%増も「個人消費は伸びず!」 2016.3.12
     内閣府発表の2016年10月〜12月期の国内総生産(GDP)の2次速報では、1次速報より0.1ポイント上方修正で、前期(16年7〜9月期)比0.3%増となりました(年率換算で、1.2%増)。
     上方修正の主因は、企業の設備投資の増加にあります。不動産・建設業の伸びが、2.0%となったことによりものです。米国・アジア諸国などの海外経済改善で「輸出が、2.6%増」となり、この2つが全体を押し上げた結果、GDPの4四半期(1年)連続のプラス成長となりました。
     対照的に「個人消費」は、相変わらず低迷傾向が継続しています。表をご覧の通り、1次速報より「前期比 +0.04%」で、飲食サービスは伸びはありました。
     直近の家計調査(1月)では、2人以上の世帯の実質出費は前年同月比11カ月連続のマイナスで、昨年のうるう年調整で、事実上17カ月連続のマイナスが続いています。
     朝日新聞3/9日付の記事には、みずほ証券の上野泰也氏談として「名目賃金が伸び悩む上、エネルギー価格上昇などで実質賃金は押し下げられ、個人消費の回復力は弱い。年明け以降の輸出は息切れも出始めており、主役不在のまま不安定な成長が続く」と指摘されています。
     ☆彡
     景気実感は、2カ月連続の悪化です。2月の「景気ウォッチャー調査」で全国商店主らによる景気の現状を示す指数(季節調整値)は、48.6であり前月より1.2ポイント低くなっています。
     衣料品消費の動向は、筆者の実感するところでは、気温の低下、底冷えのする気候等もあり、小売価格の30〜50%引きで「ウールコート」「ダウン」、ニット商品が活発に動きました。
     新機能・新素材の商品より、旧品の「値引商品」に人気が集中するというお客様の「買い方」に注目しました。
    参考資料

  • 百貨店業界を襲う「業界崩壊の兆し」は、三越伊勢丹HDの2トップ退任から! 2017.3.10
    参考資料  百貨店業界の両雄と目された三越、伊勢丹の巨大百貨店が(株)三越伊勢丹ホールディングスとして発足したのは、2008年4月1日のこと。発足当時から、伊勢丹の武藤信一社長が主導権を握り、三越の中村胤夫社長が会長職に就任という三越側が一歩引くという姿勢で企業運営体制が固まったように思いました。
     発足当時より、伊勢丹の武藤信一社長の手腕が目立ち両社の業務推進方針も伊勢丹方式で徹底され三越社員の不満の声を聴くことも度々でした。発足当時は当然のことながら同じ業務をこなすラインが2つあるわけで、机の配置も三越側、伊勢丹側と分かれることになり、自然と「反目」とまではいかないにしても「融和」するまでに時間は要したことは想像に難くありません。
     徐々に「伊勢丹方式」に統一され始めた2010年1月には、統合の立役者武藤信一社長が急逝し、中村会長留任で、新社長には再び、伊勢丹出身の大西洋氏が就任しました。
     大西社長は、武藤社長を上回る剛腕ぶりで、まさに「外柔内剛」型。外ずらが良く百貨店業界の革命児のごとき勢いで、不振が続く百貨店事業の「構造改革」を推進に着手されます。
     夏冬のセール時期の見直し、正月2日までの店休日の断行、一部営業時間の短縮などを推進し、社外から好感をもって迎えられ、講演依頼やメディアの取材などにも積極的でした。
     だが、残念ながら社内の評価は低く、各種の投書も相次ぎ、会議中に若手社員とのLINE交換に熱中する一方で、反対意見を述べる幹部社員を放出する、イエスマンを優遇する等の批判が高まったと言われています。
     昨年11月中間決算の記者会見では、赤字店舗4店舗を閉鎖すると具体名を公表、現場の店舗はまさに「寝耳に水」の騒ぎとなり、労働組合を含め大西社長に対する批判が一気に高まった、とのことです。
     後任は、再び伊勢丹から杉江俊彦専務が昇格し、中村会長は6月の株主総会で退任。大西氏は社内には残らず、中村氏は何らかの形で会社に残る見通しと報じられています。
    ☆彡
     6兆円割れから、このままでは5兆円も割り込もうかという「下り坂」の百貨店業界において内部闘争とは、その危機感の程度も知れるといったところでしょうか?
     いずれも、3/8[水]付の朝日新聞朝刊のグラフ、並びに「全国の主な百貨店の戦略」表から見ても、業界としての統一した方向性は見当たらず、各社各様に「生き残り策」を模索している様子が見て取れるのではないでしょうか。
     20世紀末に呼号された「護送船団方式」の崩壊が、今、現実のものとしてここにあるのです。「業界」というとらえ方が、まさに崩れ去って、新たな枠組みが誕生するまでの「カオス」状態は、まだまだこれから続くことを覚悟しなければならないのです。
    参考資料

  • 「地方百貨店また幕」さくら野仙台店、破産手続き 2017.2.28
     朝日新聞2月28日朝刊では、「帝国データバンク仙台支店」調べでは、負債総額約31億円。店舗は26日付で営業を停止、約120人の従業員は解雇された」と報じています。
     運営会社のエマルシェ(仙台市)の自己破産に伴う店舗閉鎖であり、一部のテナントは、当面営業を続けるとあります。
     この仙台店は、青森県と岩手県で計4店舗(青森・弘前・八戸・北上)を営業するさくら野百貨店(青森市)とは別会社であり、今回の破産とは関係しないとあります。
     さくら野百貨店仙台店はJR仙台駅前の好立地で、前身の「仙台丸光」時代、仙台の名門一番町の(株)藤崎とのライバルとして対比された時もありました。約70年の歴史を誇る地方名門百貨店だったのです。
     1970年代の大手百貨店、GMSによる地方百貨店争奪戦の最中、ニチイ(後のマイカル)の傘下に入り、2005年仙台以外の店舗とは別会社になりました。
     マイカル時代以降、業績は振るわず、ファストファッション店を導入するなど百貨店としての品位も誇りもなくなり、16年度売上79億円に落ち込んでいたのです。
     三越伊勢丹グループの「千葉店」「多摩センター店」は3月に閉店し、「伊勢丹松戸店」「伊勢丹府中店」「広島三越店」「松山三越店」の4店は縮小、テナントの導入などを検討中と言われています。
     そごう・西武は、今年の2月末で八尾店、筑波店閉鎖の予定です。
     百貨店業界は、都心の店舗は別としつつも、地方からは撤退の速度を早めつつあります。この経営手法しか百貨店業界生き残りの方策がないとするならば、いずれ都心店も消滅してしまうのではないでしょうか。
    参考資料

  • 安倍政権が抱える財政収支の先行き不安とトランプ自国中心主義政策推進の怖れ
    【基礎的財政収支8.3兆円赤字】〜20年度の試算悪化、遠い黒字〜
     2017.1.28
    参考資料  内閣府の国と地方を合わせた2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額は、高めに見ても8.3兆円に拡大する見通しとなりました(添付表の20の年度をご覧ください)。
     財政が健全であるのかどうか、その目安が「プライマリーバランス=PB」です。ゼロ以上の黒字になると、新たに国債に頼らず社会保障や公共事業といった前向きの政策的経費が賄えます。この表で見る限り、国と地方の赤字は毎年度続いていきます。16年度の試算では、20年度PBは、5.5兆円の赤字でした。
     今回の試算は、昨秋までの円高で企業業績は伸び悩み、16年度の税収が、法人税の減収で想定より1.7兆円も減ったことが影響しています。17年度も個人消費の低迷で消費税収が伸び悩むことは必至の状況です。
     安倍政権の大幅な金融緩和策や財政支出では、景気は押し上げられず税収も減少し、経済成長と財政再建は望み薄となっています。安倍政権になってからの経済成長率は年率0.6%程度に止まっており、この先目標の2%の可能性は望み薄と思われます。
     財政再建が進まないまま時間が浪費される中で、米トランプ大統領の登場で過大な米軍駐留費の要求や日本の防衛関連費の増額要求を突きつけられる可能性が高まっていくことが予測されます。
     米国の要求を見込まない段階でも、日本がさらなる成長を果たし税収を増やせるか歳出を大幅に削減する以外に、20年度の財政収支赤字化を縮減する方策はないのです。
     米国が推進してきたグローバル経済が、トランプの登場でにわかに自国中心主義の経済に逆戻りする中で、明らかに日本経済も大混乱に陥る可能性が高まっています。
     問屋街全体の動きと共に、各社の企業運営にも大きな転換を余儀なくされる事態を予測しておく必要がありそうです。
     このままトランプの前時代的「横車」がすべて通るとは考えられませんが。



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(経営支援アドバイザー)

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