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今塾 - 経営の眼今塾 “経営の眼” 2018
  • 株価 再び世界で急落「米利上げ加速観測」「財政悪化を懸念」 2018.2.10
     株価の話は「取り上げれば」キリがありません。
     世界の株高を牽引してきました米国株式相場が8日、再び「暴落」し、日本にもその影響が波及してきています。
     日本の景気回復は戦後2番目の長さを記録して、足元の景気指標も申し分なく底堅さが続いています。多くのエコノミストも年初来回復持続を予想しています。
     しかし、マネー経済が終わりに近づき、現在の景気回復や資産価格の上昇も過度の金融緩和と財政資金の「バラマキ」による債務の拡大が支えていることは誰もが知る事実です。
     このような政策が続くことへの懸念が世界では高まっているのです。
     日本を除く世界主要国中央銀行は、財政赤字増大への懸念が高まってきているため、金融正常化への動きを一段と鮮明にしています。
     過度の金融政策によって、市場では疑心暗鬼が増幅し、金利の上昇や株価下落、企業と家計のバランスシート調整、そして「経済そのものの萎縮」をもたらしているからです。
     日本経済の成長基盤も劣化しています。人工知能(AI)などイノベーションの進化にもかかわらず、生産性の上昇率は低下を余儀なくされています。
     米国は足元がマイナスになっています。一部大企業による市場の寡占化で、産業・企業・地域がつくる経済基盤が弱体化して、賃金の停滞や格差拡大で景気回復の成果が還元されず、国民の多くは生活水準の低下にあえいでいるのです。
     米国トランプ政権の「アメリカ第一主義」が、世界経済の成長と安定を支えていた通商・通貨システムを流動化させてしまっているのです。
     2月に入って以来の米国発の「株価変動」は、世界経済を揺さぶる大きな地殻変動の前触れではないかとの懸念を抱かせます。
     日本は、出口戦略を持たない黒田日銀の金融戦略を続けることが国会で承認となれば、16年に導入された「マイナス金利」による金融機関への収益が圧迫され続けることとなり、その副作用の懸念が広がり続けることとなります。
     低金利で弛緩した財政規律の立て直しにも手が付けられず、先送りされている基礎的財政収支(プライマリーバランス)の早期黒字化は絶望的となります。
     一方で、政府が働きかける『働き方改革』、どうも私たち中小企業の経営には「腑に落ちない」政策です。
    参考資料


  • 平均株価26年ぶりの高値に酔った政権を震え上がらせた 株価の急落! 2018.2.7
    〜世界同時株安傾向が鮮明に〜
     6日の東京株式市場では、前日の米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受けて日経平均株価が急落しました。
     下げ幅は一時1600円を超えて終値は前日より1071円84銭安の2万1610円24銭でした。アジアや欧州の株価も軒並みの下落で、世界同時株安の傾向が鮮明になってきました。
    参考資料
    (朝日新聞2/7[水]朝刊より。図参照)
     7日は、一転、東京株式市場で日経平均株価が大幅反発、午前の終値は、前日比660円32銭高の2万2270円56銭。上げ幅は一時700円を超える場面もありました。前日に米国株が上昇し、日本株に対しても投資家心理が改善、幅広い銘柄に買いが入りました。
     夕刊紙に、「安倍首相、顔面蒼白」と伝えられた前日までの相場とは一転して、米国株の反発に正比例して日本株も反騰に転じました。
     もっとも「株は上がれば下がり、下がれば上がります」から一喜一憂しても始まりませんが、日本の株価高騰を下支えしているのは日銀であり、政策的に安倍政権が「株高」を演出しているだけに株の下落は投資家だけの問題には終わりません。
     日銀が、異次元緩和の一環で国債と株式ファンドの大量買い付けを止め、加えて政府の苦しい借金財政の下支えを止めたら、一気に国債価格と株価は急落することは、国民の多くが知るところです。
     この危機を避けるには、今の政策を継続するしかありません。
    (2/9付日本経済新聞では、黒田東彦総裁続投が報じられています)
     ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることは、不可能であるとは素人でも分かります。高株価とゼロ金利の“ぬるま湯”景気に安堵する安倍政権には「正常化」しなければ、との危機感はありません。
     日銀自身も、自ら引くことでショックを起こせば「戦犯」の汚名を着ることになります。「ならば動かぬが得」となります。
     黒田総裁は、「続投して」もデフレ脱却、金融正常化の出口戦略に対する方策を示すことができるのでしょうか?

  • いよいよ始まる、安倍政権が目指す“働き方改革”とは? 2018.1.19
     安倍政権が立ち上げた「働き方改革実現会議」とは、一体何を目指しているのでしょうか?図は、「朝日新聞」2016.11.23朝刊に掲載されたものです。
     確かに、このころには過労自殺、過労死そして非正規社員らの貧困、介護離職などの言葉が飛び交い、日本人の働き方を巡る様々な問題が深刻化していました。
     紙面は『就労・消費拡大へ首相主導』とあり、首相の側近である加藤勝信氏を担当大臣に任命し、関係閣僚と労使の代表、有識者を集め安倍首相自らが議長に就いています。
     実現会議のテーマは、厚労省の審議会などで労使が話し合いながらも、今まで利害の対立で先送りが続いてきた内容が中心で、これでは改革が進まないと首相自身が官邸主導に切り替えてきたものです。行き詰まり感を見せるアベノミクス政策に「喝」を入れるために、少子高齢化による将来不安を減らし、消費・投資の拡大につなげたいとの狙いがありました。

    【ニッポン1億総活躍プラン】
    (1)名目GDP(国内総生産)600兆円
    (2)希望出生率1.8
    (3)介護離職ゼロ
     目標実現に向けての柱が「働き方改革」であり、これを最も重要な手段と位置付けたのです。
     →効率よく仕事をすることで労働生産性を向上させる 
     →賃上げ実現
     →消費は拡大し、GDPは上昇する。出生率も改善するはず?
     これが【成長と分配の好循環】のシナリオなのです。

    「働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題です」
     具体的な改革テーマ9項目は、図表にある内容で、方向性を大きく分けると以下の2項目となります。
    (1)働く人の能力を最大限に活かす
    (2)働きやすい環境をつくる
     今月(18年1月22日)開会の国会は、「働き方改革国会」と安倍首相が位置付けており、関連法案が審議されることになっています。多くの問題点を抱えながら数の論理で押し切れるかが焦点になりますが、皆さんと一緒に「働き方改革」を考えていきたいと思います。
    今塾“経営の眼”参考資料

(経営支援アドバイザー)

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