華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟について
協同組合 東京問屋連盟
れんめいカードについて
協同組合 東京問屋連盟
問屋連盟通信
協同組合 東京問屋連盟
問屋街マップ
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟 - 加盟商社一覧
協同組合 東京問屋連盟
東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
協同組合 東京問屋連盟
お問い合わせ
問屋連盟通信
加盟店ニュース | 問屋街ニュース | イベント情報 | 経営指南 | 図書室 | その他 | 広告協賛企業一覧 | 問屋連盟通信について
今塾 - 経営の眼今塾 “経営の眼” 2018
  • “インスタグラム”の、次に来るSNSはなんですか? 2018・04.18
    〜ファッションビジネス「周回遅れ」企業の打つべき一手とは!
     偶然に参加していた「ファッション」関係者の一人として、この質問に凍り付いてしまいました。この種のセミナーに出向くと第一列に座ることが多く、指名されることが度々ではありますが、この質問はまったく予期しなかっただけに、ドギマギしてしまいました。
     多分、『Snapchat』(スナップチャット)のことかな、とは思いましたが、講演者の「ナカヤマン。」氏、株式会社ドレスイングの CEO ですが、答えは予期しなかったのように話を進めてしまいました。ナカヤマン。氏は、SNSデジタル戦略マーケティング戦略の第一人者であり、Instagramと連動で地上波テレビ番組までも自社で企画・制作している人物です。
     ファッション業界とのコラボでは、ルイヴィトンとのコラボやグッチのバイラルキャンペーン「渋谷ジャック」など、Instagramとのコラボ実績が豊富です。
     Instagram連動だけでなく、ファッション誌の表紙をジャックして企画・制作したテレビ番組「インスタ女子部」は話題にもなりました。
     ドレスイングの代表作インスタグラムプロモーション「GU TimeLine」はInstagram広告のない時代にインスタ投稿から直接アイテムが購入できる「仕組み」として世間を驚かせたことでも有名です。
     2016年以降、ナカヤマン。氏の「提案」は、すべて「Single, Powerful Content for Multiple Channel」というコンセプトで企画されています。このコンセプトを「公式」として事業の拡大を図っているのです。「インフルエンサー戦略」もその1つ、とのことです。そのため企画時には、チャネルとコンテンツを分類して構成を考えると主張されています。すなわち、
    ・「コンテンツ」=「ネタ」
    ・「チャネル」=「舞台」(Instagram、ユーチューバー、テレビ等)
    となります。
     また、普遍的事実として
    (1)「広さと深さ」が違う無数のチャネルが存在する場合、重要なのは「選択ではなく組み合わせ」であるということ。
    (2)無数のチャネルを「組み合わせる」場合に注意することはチャネルごとにコンテンツを制作していては制作コストで破綻してしまいます。
    そこで「コンテンツは、すべてのチャネルにとって理想的なもの1つ」にして、それを各チャネルに最適化し、切り届けると主張されています。
     氏が指摘された「fashion」と「IT」とは、10年前には、「水と油」であったとの主張には、私自身、賛同しませんが、述べられていた通り、「周回遅れ」企業群によって、問屋街が成立していることは事実と認めざるを得ないでしょう。問屋街の「街づくり」にとっての重要な示唆をいただいたナカヤマン。氏に感謝したいと感じました。
     私自身も、FacebookやTwitter、Instagramなどを個人情報として提供する「インフルエンサー」(情報流通においてのクチコミ起点・増幅器)の1人に過ぎず、インフルエンサーマーケティングとして活用することとは程遠いところにいることを実感した次第です。
    (同志社ファッション俱楽部主催・講演会にて_2018.4.6)


  • 「働き方改革」9項目の「改革テーマの方向性」の核が『同一労働同一賃金』です。 2018.4.1
     働き方改革の二つの方向性は、
     (1)働く人の能力を最大限に活かす 
     (2)働きやすい環境をつくる
    の二つであることは、この「今塾の眼」でもご説明しました。
    (1)のポイントは「労働生産性を向上させて企業が稼ぐ力を高め、賃上げを後押しする」ことであり、
    (2)のポイントは「多様な働き方を選べるような労働環境を整備して働く人を増やそう」ということです。
    その中でも
    (1)における最大のテーマが『同一労働同一賃金』にあり、「正社員」と「非正社員」の賃金格差を縮めるための改革と言われています。
     正社員と非正社員の待遇差は、どんな場合に合理的でどんな場合に不合理かについてのガイドラインを作成し、その後「法改正」に取り組むとされています。
     リストラや子育てで職場を離れた人、就職氷河期に好条件の職に就けなかった人の転職や再就職への支援策、人材育成策も話し合いの対象となります。
    (2)の項目での最大のポイントが「長時間労働の是正」です。
     残業時間の上限規制を厳しくしたいというのが議論の焦点で、法改正の狙いもあります。出社しない自宅でのテレワークの普及策、副業・兼業などの柔軟な働き方の拡大、がん等重い病気の治療と仕事の両立支援策党も話し合いの対象に入っています。
     改革への道のりは、そう簡単ではないというのが実態と見て間違いはないでしょう。「森友騒動」で、国会での議論は棚上げになっていますが、官邸主導での「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」の議論は、机上の空論的「空気」が強く感じられます。
     年功色が強い正社員の賃金と、仕事の市場価値が反映されやすい非正規社員を同じ基準で測るのは難しいのが実態です。
     現時点の中小企業では「日本型雇用システム」を維持し、定期昇給やベアを続けることが厳しく、若い人材は、給与アップのために「仕事を変える」「資格を取って独立の道」を目指さざるを得ない傾向にあります。結局のところ、非正規社員が増加するのです。
     添付している「表」の「高度プロフェッショナル制度」「裁量労働制」については、国会での質疑で、「働き方改革」は働く人の立場というより、企業にとって有利な改革だ、との声が強まっています。
     安倍政権が「デフレ脱却」だの「3%ベア」だのと「法衣の裾から鎧」がちらつくとやはり働く人の幸せを願うより、「経済成長」を優先していると考えざるを得ないのも事実です。
    参考資料


  • 揺らぐ「安倍政権」の後始末! 2018.3.24
     3期目を迎えるはずだった「安倍政権」が、「籠池騒動」「加計問題」というたわいのない汚辱にまみれて揺らいでいます。「身から出た錆」ですが。
     「働き方改革」や「憲法改正」という大仕事を前にして、政権そのものが潰えてしまいそうな状況下に追い込まれています。
     籠池騒動などにかまけている内に、米国トランプ大統領の「保護主義」政策の推進で一気に「世界貿易大戦争」ともいうべき大変動に置いて行かれそうな気配が漂ってきました。日本も対象にされています。
     米国追随一辺倒外交で、北朝鮮問題からは米韓の「蚊帳の外」の立場に置かれることとなり、ひたすら米国軍備を買い込み、日本は日本で勝手に守る必要が生じてきたのです。
     プーチンは頼りにならず、習近平氏は毛沢東、鄧小平に次いで中国共産党の巨人となりつつあります。安倍首相に囁かれていた個人的な「お友達内閣」で処理できる時代は終わりました。
     米国は米国なりの日本蔑視の「保護主義」の伝統が再び顔を現わしています。トランプの政治基盤とは、白人至上主義、かつての「モンロー主義」に根差す勢力なのです。第二次世界大戦の悪夢が思い出されます。

  • “アベノミクス”も、その効果に限界が見えてきました! 2018.3.24
     世界の株高の中心、米国株式相場は暴落、日本にも波及し3月決算が心配になる状況です。
     日本の景気回復は戦後2番目の長さであり、足元の景気指標も底堅く、多少政府関係者も、エコノミストの多くも楽観視して“アベノミクス政策”の成果に浮かれ始めていたのが、トランプの博打で打ち砕かれはじめています。
     日本の、現在の景気回復や資産価格の上昇は、過度の金融緩和や財政資金のバラマキの「債務の増大」によって支えられているのです。すでに、主要国の中央銀行は“マネー経済の限界”を感じて金融政策の正常化に舵を切り始めていて、財政赤字増大への懸念を高めています。世界経済を揺さぶる地殻変動がうごめき始めているのです。
     金利市場や株価乱高下、企業や家計のバランスシート調整など経済は委縮に向かっているとみるべきでしょう。
     欧米の中央銀行は、目標の2%物価水準未達にもかかわらず金融緩和縮小に舵を切っています。
     日本が「なぜ、2%に固執するのか」、「デフレ脱却」の旗を降ろさないのかやはり、何らかの政治的意図があると考えられます。
     安倍政権の「断末魔」とは言いたくありませんが。


  • 株価 再び世界で急落「米利上げ加速観測」「財政悪化を懸念」 2018.2.10
     株価の話は「取り上げれば」キリがありません。
     世界の株高を牽引してきました米国株式相場が8日、再び「暴落」し、日本にもその影響が波及してきています。
     日本の景気回復は戦後2番目の長さを記録して、足元の景気指標も申し分なく底堅さが続いています。多くのエコノミストも年初来回復持続を予想しています。
     しかし、マネー経済が終わりに近づき、現在の景気回復や資産価格の上昇も過度の金融緩和と財政資金の「バラマキ」による債務の拡大が支えていることは誰もが知る事実です。
     このような政策が続くことへの懸念が世界では高まっているのです。
     日本を除く世界主要国中央銀行は、財政赤字増大への懸念が高まってきているため、金融正常化への動きを一段と鮮明にしています。
     過度の金融政策によって、市場では疑心暗鬼が増幅し、金利の上昇や株価下落、企業と家計のバランスシート調整、そして「経済そのものの萎縮」をもたらしているからです。
     日本経済の成長基盤も劣化しています。人工知能(AI)などイノベーションの進化にもかかわらず、生産性の上昇率は低下を余儀なくされています。
     米国は足元がマイナスになっています。一部大企業による市場の寡占化で、産業・企業・地域がつくる経済基盤が弱体化して、賃金の停滞や格差拡大で景気回復の成果が還元されず、国民の多くは生活水準の低下にあえいでいるのです。
     米国トランプ政権の「アメリカ第一主義」が、世界経済の成長と安定を支えていた通商・通貨システムを流動化させてしまっているのです。
     2月に入って以来の米国発の「株価変動」は、世界経済を揺さぶる大きな地殻変動の前触れではないかとの懸念を抱かせます。
     日本は、出口戦略を持たない黒田日銀の金融戦略を続けることが国会で承認となれば、16年に導入された「マイナス金利」による金融機関への収益が圧迫され続けることとなり、その副作用の懸念が広がり続けることとなります。
     低金利で弛緩した財政規律の立て直しにも手が付けられず、先送りされている基礎的財政収支(プライマリーバランス)の早期黒字化は絶望的となります。
     一方で、政府が働きかける『働き方改革』、どうも私たち中小企業の経営には「腑に落ちない」政策です。
    参考資料


  • 平均株価26年ぶりの高値に酔った政権を震え上がらせた 株価の急落! 2018.2.7
    〜世界同時株安傾向が鮮明に〜
     6日の東京株式市場では、前日の米ダウ工業株平均が過去最大の下落幅となったことを受けて日経平均株価が急落しました。
     下げ幅は一時1600円を超えて終値は前日より1071円84銭安の2万1610円24銭でした。アジアや欧州の株価も軒並みの下落で、世界同時株安の傾向が鮮明になってきました。
    参考資料
    (朝日新聞2/7[水]朝刊より。図参照)
     7日は、一転、東京株式市場で日経平均株価が大幅反発、午前の終値は、前日比660円32銭高の2万2270円56銭。上げ幅は一時700円を超える場面もありました。前日に米国株が上昇し、日本株に対しても投資家心理が改善、幅広い銘柄に買いが入りました。
     夕刊紙に、「安倍首相、顔面蒼白」と伝えられた前日までの相場とは一転して、米国株の反発に正比例して日本株も反騰に転じました。
     もっとも「株は上がれば下がり、下がれば上がります」から一喜一憂しても始まりませんが、日本の株価高騰を下支えしているのは日銀であり、政策的に安倍政権が「株高」を演出しているだけに株の下落は投資家だけの問題には終わりません。
     日銀が、異次元緩和の一環で国債と株式ファンドの大量買い付けを止め、加えて政府の苦しい借金財政の下支えを止めたら、一気に国債価格と株価は急落することは、国民の多くが知るところです。
     この危機を避けるには、今の政策を継続するしかありません。
    (2/9付日本経済新聞では、黒田東彦総裁続投が報じられています)
     ただ、国債や株を永遠に買い支え続けることは、不可能であるとは素人でも分かります。高株価とゼロ金利の“ぬるま湯”景気に安堵する安倍政権には「正常化」しなければ、との危機感はありません。
     日銀自身も、自ら引くことでショックを起こせば「戦犯」の汚名を着ることになります。「ならば動かぬが得」となります。
     黒田総裁は、「続投して」もデフレ脱却、金融正常化の出口戦略に対する方策を示すことができるのでしょうか?

  • いよいよ始まる、安倍政権が目指す“働き方改革”とは? 2018.1.19
     安倍政権が立ち上げた「働き方改革実現会議」とは、一体何を目指しているのでしょうか?図は、「朝日新聞」2016.11.23朝刊に掲載されたものです。
     確かに、このころには過労自殺、過労死そして非正規社員らの貧困、介護離職などの言葉が飛び交い、日本人の働き方を巡る様々な問題が深刻化していました。
     紙面は『就労・消費拡大へ首相主導』とあり、首相の側近である加藤勝信氏を担当大臣に任命し、関係閣僚と労使の代表、有識者を集め安倍首相自らが議長に就いています。
     実現会議のテーマは、厚労省の審議会などで労使が話し合いながらも、今まで利害の対立で先送りが続いてきた内容が中心で、これでは改革が進まないと首相自身が官邸主導に切り替えてきたものです。行き詰まり感を見せるアベノミクス政策に「喝」を入れるために、少子高齢化による将来不安を減らし、消費・投資の拡大につなげたいとの狙いがありました。

    【ニッポン1億総活躍プラン】
    (1)名目GDP(国内総生産)600兆円
    (2)希望出生率1.8
    (3)介護離職ゼロ
     目標実現に向けての柱が「働き方改革」であり、これを最も重要な手段と位置付けたのです。
     →効率よく仕事をすることで労働生産性を向上させる 
     →賃上げ実現
     →消費は拡大し、GDPは上昇する。出生率も改善するはず?
     これが【成長と分配の好循環】のシナリオなのです。

    「働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題です」
     具体的な改革テーマ9項目は、図表にある内容で、方向性を大きく分けると以下の2項目となります。
    (1)働く人の能力を最大限に活かす
    (2)働きやすい環境をつくる
     今月(18年1月22日)開会の国会は、「働き方改革国会」と安倍首相が位置付けており、関連法案が審議されることになっています。多くの問題点を抱えながら数の論理で押し切れるかが焦点になりますが、皆さんと一緒に「働き方改革」を考えていきたいと思います。
    今塾“経営の眼”参考資料

(経営支援アドバイザー)

お問合せ「問屋連盟通信」編集部
お問い合わせはこちらから


東京問屋連盟 - 貸会議室
東京問屋連盟 - カラーコピーサービス
東京問屋連盟 - 連盟サービス券のご案内
東京問屋連盟 - 経営相談
←
↑
↑
東京問屋連盟について 協同組合 東京問屋連盟 れんめいカードについて 協同組合 東京問屋連盟 問屋連盟通信 協同組合 東京問屋連盟 問屋街マップ 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 加盟商社一覧 協同組合 東京問屋連盟 東京問屋連盟 - 売り出しカレンダー
協同組合 東京問屋連盟
リンク集
協同組合 東京問屋連盟
個人情報保護方針 協同組合 東京問屋連盟 お問い合わせ
華のお江戸のTonya-Town 横山町・馬喰町 良い街・良い品・安い品
れんめいカード
協同組合 東京問屋連盟
無断転載複写を禁ず
(c) Copyrights Association of Tokyo Wholesalers All rights Reserved.